農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成29年2月13日発行 第3163号  
     
   
     
   
  春の農作業安全確認運動を展開/農林水産省  
     
  農林水産省は3月1日から5月31日の3カ月間を農作業安全対策の重点期間とした「平成29年春の農作業安全確認運動」を展開する。これに向け6日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、平成29年春の農作業安全確認運動推進会議を開催し、今年の運動方針などを確認した。今年のテーマは「一人一人の安全意識と周囲からの『声かけ』から始まる農作業の事故防止」。具体的には、農業者に対して、乗用型トラクタ乗車時のシートベルト、ヘルメットの着用の声かけを実施するほか、労災保険特別加入制度への農業者の加入促進などに取り組む。  
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  死亡338件で12件減/27年の農作業事故  
     
  農林水産省はこのほど、平成27年に発生した農作業死亡事故について取りまとめて発表した。それによると、27年の農作業死亡事故は338件となり、前年に比べ12件減少した。事故区分別にみると、農業機械作業によるもの205件(61%)、農業用施設作業14件(4%)、農業機械・施設以外の作業119件(35%)となり、それぞれの割合は例年と同じ傾向であった。また、年齢階層別では、65歳以上による事故が284件で、死亡事故全体の84%を占めており、割合は前年と同じ水準だった。機械事故の機種別では農業用トラクタによる事故が101件(農作業死亡事故全体の29.9%、前年比6件増)だった。  
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  “つづける農業”応援機「グッドパートナーシリーズ」発表/クボタ  
     
  クボタはこのほど、一般・兼業農家を対象とした安心で使いやすい“つづける農業”応援機「グッドパートナーシリーズ」のトラクタ・コンバインの新製品を発表した。中山間地域や小規模農家が買い求めやすい価格設定としたトラクタ・NB21スペシャル機、排ガス3次規制の対象外となるエンジンを搭載することで価格を抑えたトラクタ・SL24及びコンバイン・R325の「グッドパートナーシリーズ」で末永く農業を続けてもらい、日本農業を応援していく。  
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  汎用初の自己充電式セルスタートエンジン発売/三菱重工エンジンシステム  
     
  三菱重工エンジンシステムは、業界初となる「リチウムイオンバッテリ内蔵自己充電型セルスタートエンジン 『MiLAiスタート(〈Mi〉tsubishi 〈L〉i-ion 〈A〉ss〈i〉st)』」を発売した。『MiLAiスタート』は、1.リコイルを引く操作は不要で、キーを回すだけで簡単始動、2.エンジンを運転中に充電するため充電器が不要の自己充電、3.鉛バッテリ、結線が不要なエンジンで完結した始動システムなので、コンパクト、4.バッテリ上がりのリスクを最小限に抑制しているので、安心―などの特徴があり、昨年末より、各種作業機(除雪機、運搬機、管理機)に搭載を開始し、幅広く期待を集めている。  
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  走行式動力散布機を新発売/有光工業  
     
  有光工業は、走行式動力散布機として、「SGT-7035」を新発売した。同社の製品では田植機搭載型に続く、背負式以外の動力散布機となる。これまで重労働であった動力散布機による肥料散布・除草・消毒の各作業について、軽量化と省力化を実現する機種として注目を浴びそうだ。主な特徴は、1.後方部に操作部が集中しているので、操作がしやすい、2.アルミフレームを採用しているため、軽量、3.ノーパンク・ハート型タイヤを採用したことで、直立安定性に優れている、4.ノズルの方向は左右どちらにも変更することができる―などがある。  
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  ヤンマー純正オイルのパッケージのデザインを一新/ヤンマー産業  
     
  ヤンマー産業が発売する「ヤンマー純正オイル」は、農機・建機・船舶などヤンマー製品のために生み出され、高品質であるために、快適な作業と機器の長寿命化を実現している。このたび製品のパッケージが、ヤンマーのブランドロゴを基調とした新しいデザインに統一された。クリーンロイヤルオイル(4、20、200L)は、従来のコモンレールエンジンに排ガスをクリーンにするDPFが搭載された国内特殊自動車4次規制対応のエンジンに使用することが可能である。DPF以外にも様々なエンジンに対応し、清浄性・耐熱性・耐摩耗性に優れた環境対応型のディーゼルエンジンオイルである。  
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  独自の特殊ブラシで好評な枝豆洗浄機/高橋水機  
     
  高橋水機は、水田転作用作物として全国的に枝豆栽培面積が広がりを見せる中、枝豆洗浄機「9AED-HB型」(モーター・100V300W)、「9BED-HB」(同・200V400W)の引き合いが多く寄せられている。同機は、独自特殊ブラシにより、表皮を傷めず枝豆の産毛、付着した土をキレイに落とす。1回の投入で約40kgを洗浄できる。作業状況により、排出口を左右どちらからも選べる。樹脂ロール使用により、ロールの膨張がない。昇降コンベア・選別コンベア・水切りコンベアとの組み合わせにより、一連の作業を連続的に効率良く行える。  
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  水耕で壁面栽培できるSAI WALL/グリーンラボ  
     
  グリーンラボは、新たにアメリカ発の国際特許を取得した栽培システム「SAI=スマート・アグリ・イノベーション」を活かし、水耕で壁面に縦に植物を栽培する「SAI WALL」の普及に取り組んでいる。これは、苗を定植して挟み込んだメディア(培地=保水布を2つ折りのメディアで挟み、その部分に下準備をした苗を植えこんだもの)をSAI TOWERにセットし、垂直にバジル、チンゲン菜、サニーレタスなどの葉物野菜を育成するもの。垂直に壁面に設置できるため場所を取らず、水耕のため設置場所をクリーンに保てるなどの特徴がある。  
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  エンジン整備に活用できるパルスエンジンタコメーター/追浜工業  
     
  追浜工業は、エンジン機器の整備・点検・チューンナップに役立つパルスエンジンタコメーターを供給、農業機械、自動車、草刈機、チェンソー、水上バイクなど幅広い産業分野で活用されている。このうち新製品の「PULSE PET-3000DXR」は、ガソリンエンジンの点火信号を感知してエンジンの運転時間を積算表示し、メンテナンスのタイミングが時間で分かる便利機器。ダイレクトイグニッションエンジンを除くすべてのガソリンエンジンで使用でき、接続方法は、点火プラグコードにアンテナリード線を2、3回巻き本体とつなぐだけ。電気配線が要らず簡単に取り付けでき、電池内蔵で2万時間と長寿命。  
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  ミャンマーに設立した農機販社の開所式行う/クボタ  
     
  クボタは2月3日、ミャンマーに設立した農業機械販売会社「Kubota Myanmar Co.,Ltd.『KMCL』(同社が80%出資、SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.が20%出資)」の開所式を行った。式典は、ミャンマー政府関係者、日本政府関係者、ティラワ経済特区管理委員会、サプライヤーなどが出席し、総勢約200名で行われた。開所式に出席した同社代表取締役社長の木股昌俊氏は、「KMCLが直接ミャンマーで事業活動を行うことで、当社が総合農機メーカーとして培ってきた経験やノウハウを活かし、ミャンマー農業の機械化や農業経済の発展に貢献してまいります」と挨拶した。  
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  「さらっとジュニア」発表/ホクエツが第21回きさらぎ市  
     
  ホクエツは7、8日の両日、上越新幹線燕三条駅前の地場産センターメッセピア・大ホールで、恒例の「きさらぎ市」を開催。県内のJA、農機店、生産組合、一般農家をはじめ、東北・北陸・関東甲信越・東海地区などから関係者約800名余りが会場を訪れ、活発な商談が行われた。今回で21回目を迎えた同市では、100V仕様の小型種籾脱水機“さらっと・ジュニア”「SDJ-8」(投入量・乾燥籾8kg)を発表するとともに、500点余りの同社取り扱い製品の展示・実演を行った。農業6次産業化に対応したステンレス製4インチ昇降機、また、紙袋とフレコン計量の1台2役をこなす“フレコンスケール”各種搬送機による「作業場の改善例」などを紹介した。  
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  V50目指して社員総決起大会開く/福岡九州クボタ  
     
  福岡九州クボタは8日、福岡市の福岡国際会議場で「特別優秀ディーラー賞通算49回受賞記念平成29年度株式会社福岡九州クボタ社員総決起大会」を開催した。手嶌社長は今年の方針として、1.V50の獲得、2.事業計画215億円の達成、3.FKKファームの立ち上げ、4.発売20周年を迎えたパワクロを重点販売戦略機種として集中的に取り組む、5.直線キープ機能搭載田植機の拡販、6.サービスから営業につながる新しい販売戦略の構築―などを打ち出した。表彰式では、最優秀営業所賞、最優秀営業所長に今年も豊前営業所の廣門所長が選ばれた。1億円セールスのゴールドライセンス認定者は30名となった。  
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  農薬散布ボートの発売開始/トミタモータースが売りに徹する展示会  
     
  トミタモータースは3、4の2日間、久喜営業所で即売展示会を開催、800組・約1500人の農家を集め、1億円の成約目標達成に向けて意欲的に顧客対応を進めた。「今回はとくに売りに徹する」(冨田社長)方針でのぞみ、トラ・コン・田はもちろん、昨年動きのよかった作業機、関連商品拡販にも力が込められた。大きなニュースは、昨年試作段階だったラジコンの農薬散布ボートを今年から販売スタート、「まずは地元からで、卸先からすでに反響がある。ゆくゆくは全国展開に拡大していきたい」(冨田社長)と意気込む。  
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  推奨型式が拡大/JA全農かながわが農機展  
     
  JA全農かながわ(佐藤富士夫農機・自動車課長)は3、4の両日、神奈川県平塚市の平塚田村事業所特設会場で、2017冬の農業機械展示予約会を開催した。県本部で力を入れているのは「JAグループ神奈川推奨型式」。県域独自の推奨型式に取り組む県本部が増えているが、神奈川はその先駆け的に取り組みを進めてきた。当初、クボタのみだった取り扱いも、現在はクボタ7機種、マメトラ1機種、やまびこ5機種、丸山製作所1機種の4社14機種に拡大。29年度中にはさらに17機種に伸ばす計画だ。  
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  植物工場の環境整備/植物工場研究会が勉強会  
     
  NPO法人植物工場研究会(古在豊樹理事長)は8日、千葉大学環境健康フィールド科学センターにおいて、第106回勉強会「大型園芸施設や植物工場の整備に当たり必要な環境整備について―規制の現状と緩和の方向―」を開催した。日本施設園芸協会の篠原温会長がコーディネーターを務め、農林水産省生産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室・清水治弥氏の「植物工場の整備に当たり留意すべき各種規制をめぐる状況」、山梨県北杜市産業観光部農政課・小澤隆二氏の「耕作放棄地の有効活用」など3講演が行われた。  
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  飼料用米の生産・給与で技術パンフを作成/日本草地畜産種子協会  
     
  一般社団法人日本草地畜産種子協会(野口政志会長)はこのほど、「飼料用米の生産・給与技術パンフレット」をまとめてホームページで発表した。これは、飼料用米の生産・利用をより一層拡大するため、農研機構の2016年度版「飼料用米の生産・給与技術マニュアル」で紹介されている多収品種選定等の内容を、現場における使いやすさに留意して取りまとめて発行したもの。パンフレットは、1.多収品種の選定、2.栽培管理、3.加工・調製と化学成分、4.畜種別給与、5.飼料用米生産における農薬使用―の5項目で構成している。  
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  TY-U5Cタワーヤーダを推進/イワフジ工業  
     
  林業機械の総合メーカーとして幅広い品揃えを誇るイワフジ工業は現在、横取型エンドレスタイラー方式に対応した5胴式タワーヤーダで、上げ荷、下げ荷とも横取り集材を可能にした「TY-U5Cタワーヤーダ」の普及拡大を進めている。急峻な林地の多い我が国の林業に欠かせない架線系の機械としてアピールしており、特に一度の設置で広い範囲をカバーできる特徴を活かし、小面積の皆伐などで威力を発揮する機械と位置づけ、各地で積極的に営業活動を推進している。  
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  子会社が経営統合し株式会社ササイナカムラに/コベルコ建機、西日本コベルコ建機  
     
  コベルコ建機と西日本コベルコ建機、両社の子会社である、中村リースと、ササイは4月1日付で中村リースとササイの合併による経営統合を決定した。コベルコ建機グループの直系販売代理店・レンタル会社である中村リース、ササイ両社については、これまで「環境変化にも耐え得る事業基盤の構築」を目的に経営体質の強化を図ってきた。新会社となる株式会社ササイナカムラは、中部から関西エリアを広くカバーする地域密着型の建機販売・サービス、レンタル会社として、新たな飛躍を目指していく。  
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  菌床栽培のウエート増加/27年の特用林産基礎資料  
     
  これまで減る一方だったしいたけ生産での原木伏込量の落ち込みに歯止めがかかったものの、菌床数の伸びに比べると微々たるもので引き続き伸び悩んでいることが林野庁が先にまとめた「平成27年特用林産基礎資料(特用林産物生産統計調査結果報告書)」で明らかになった。かつて乾と生しいたけを合わせて2億億本を大きく上回っていた原木伏込本数は、平成27年にはその10分の1程度の2686万6000本までに減少している。それでも平成26年実績との比較では、若干盛り返している。しいたけの原木栽培に変わって生産量を伸ばしている菌床栽培は、過去最高には届かなかったものの、1億3969万7000個と伸びている。  
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  森林の仕事ガイダンス東京会場に1000名を超える来場/全国森林組合連合会  
     
  全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)は4日、都内丸の内の東京国際フォーラム内のホールで森林・林業に興味を待つ人を対象とする林業就業相談会である「森林(もり)の仕事ガイダンス2017東京」を開催し、新たに林業を働く場にしようとする若者たちに仕事の内容や就業までの流れなどを紹介した。会場には、北海道から鹿児島まで過去最高となる35の都道府県の林業労働力確保センターなどが参加、ブースを設けて来場者の相談に応じた。会場には若い世代を中心として1108名の多くが参集し、就職情報を入手するとともに、各自治体ごとの受け入れ態勢などを確認した。  
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  発電やボイラー用/木質バイオマスエネルギー利用動向調査の結果  
     
  林野庁が今年度から開始し、先月末に公表した「平成27年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」結果の確報値。エネルギーとして利用された木質バイオマスの量はもとより、事業所の概要、設備の利用動向、公的補助の活用状況などを調べた。それによると、設備の動向では、発電機の数は合計232基、熱利用のボイラー数は合計1945基となっており、特にボイラーについては、農業用を中心として、製材業、木製品製造業で導入されていることが分かった。  
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  好調機種軸に市場の掘り起こし進むチェンソー  
     
  昨年のチェンソー市場は、年間18万台で安定しているといわれてきた需要が減少し、厳しい商戦を余儀なくされ、前年実績に届かなかった。今年は、昨年を上回る実績確保が最低ラインの目標となるが、全体で伸び悩んだ中で、排気量50立方cm以上と30立方cmを切るコンパクト小型機種が台頭するなど、新たな事態が生まれており、市場の変化に応じた対応、あるいは需要掘り起こしが問われてきている。市場そのものは林業を核として里山、街場、一般カジュアル、ホビーから防災需要とバリエーションに富んできているだけに、なおさら動向を先取した取り組みが重要となってくる。そんなチェンソーに焦点を当てた。  
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  野菜・畑作関連機器で省力・安定的な生産体制の構築を  
     
  国内農業生産の中で、野菜作の機運が高まっている。米価水準の低迷が続くのに伴い、各地の水田地帯では、野菜・畑作を取り入れて複合経営を実施する地域が出始めた。農林水産省の29年度予算でも、野菜産地づくり事業を前年度に比べて倍額に拡充し、野菜作への転換や加工・業務用野菜の産地づくりを後押ししている。さらに市場においても、加工・業務用野菜を中心に国産ニーズが高まっており、関連資機材を用いた省力かつ安定的な生産体制の構築が求められている。野菜・畑作の昨今の話題を拾った。  
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  安心・信頼で農家をつなぐ農機整備・部品事業  
     
  農機整備事業はいまや農機流通を担う販売店・JAが果たすべき役割の中で、大きなウエートを占めている。農家ユーザーは、購入した農機が稼働し、的確な作業を行ってはじめて機械の価値を活かすことができる。それを支えるのが、メンテナンス事業であり部品供給である。必要なときに確実に稼働する―これを実現するには通常の点検はもちろん、最近ではICTを活用して機械の状況を把握し、より多くの安心・信頼を提供する動きも出てきた。  
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  活発に提案行い春商戦を本格化させる香川県農機流通  
     
  県土面積は全国最小ながら、京阪神や京浜などの大消費地へ新鮮で良質な農産物を供給している香川県。うどんだけでなくオリーブや金時ニンジンなど特色ある農産物や魅力的な食材の宝庫でもある。県農業は讃岐平野と瀬戸内の豊かな自然にも恵まれ多品目少量高品質生産を展開。米と園芸作物を組み合わせた複合経営や施設園芸など集約的経営を営んでいる。同県農機市場ではハードとソフトの両面から提案活動を強化。展示会や実演も活発に繰り広げ、春商戦を本格化させている。  
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  春の農作業安全確認運動推進会議から  
     
  平成29年度春の農作業安全確認運動が3〜5月の3カ月間、関係団体の参加を得て今年も展開される。テーマは「一人一人の安全意識と周囲からの『声かけ』から始まる農作業の事故防止」。乗用トラクタ乗車時のシートベルト、ヘルメットの着用の声掛かけを実施するほか、農業法人に対する労働法制の啓発、農業者の労災保険への加入促進、農作業安全ステッカーの配布・普及などを図る。ここでは、主な関係団体の取り組み内容をみる。  
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  SIMA、FENDT社など視察/第71次欧州農業・農機事情視察団  
     
  農経新報社企画による第71次欧州農業・農機事情視察団のメンバーがこのほど決定した。今回は38名が参加、今月22日から9日間の日程でドイツ・イタリア・フランスの3カ国3都市を歴訪する。一行は22日午後0時45分、東京国際空港(羽田)発全日空217便にてミュンヘンに到着。翌23日には現地トラクタメーカー・FENDT社および農機販売店を視察。24日はミラノへ移動し、同市近郊の稲作農家を訪問。その後、フランス・パリへ向かい27日から2日間にわたり同地で開催中のSIMA2017(パリ国際農業機械見本市)を訪れる。3月2日午後、東京国際空港着の全日空216便などで帰国する。  
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