農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成29年2月27日発行 第3165号  
     
   
     
   
  米生産費4割減の進捗はB/政府がKPI評価  
     
   政府は23日、未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合(農業)を開き、農業へのICTの導入の促進について、「日本再興戦略2016」KPIの進捗及び施策の実行状況についてなどを検討した。このうち、KPIの進捗状況について、「今後10年間(2023年まで)で資材・流通面等での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを2011年全国平均比4割削減する(60kg当たり約9600円)とする課題についての評価は「B(進捗途上)」。直播栽培等の省力栽培技術の導入や資材価格等の「見える化」の推進が必要とした。  
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  車両の国際移動措置に新品含まず/国際植物防疫条約  
     
   農林水産省は17日、東京・霞が関の農林水産省内で、「第12回国際植物防疫条約(IPPC)総会に向けた植物検疫措置に関する国際基準案」についての説明会を開き、中古車両、機械及び装置の国際移動など、総会で採択に諮られるISPM案の概要説明を行った。中古の車両や農業機械等の国際移動に伴う植物検疫上のリスクや植物検疫措置の設定等に関するガイドラインの策定に当たり、洗浄措置などの対象に当初「新品を含む車両、機械及び装置」とされていたものに対して、協議後、新品は含まないこととし、「背景」 及び「要件」の一部に参考情報として新品に関する記述を残すこととなった。  
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  同時施薬装着の直播機/クボタが発売  
     
   クボタはこのほど、育苗のコストダウン・省力化の課題を解決すべく、田植機アタッチメントの鉄コーティング直播機の新製品を発表した。担い手農家の拡大が進む中、人手不足の解消と低コスト・省力化の課題の解決を目指す。薬剤メーカーとの共同研究により、種モミの真下の土中に施薬するというクボタだけの直播同時の殺虫殺菌剤施薬機「土なかくん」を装着した鉄コーティング直播機「鉄まきちゃん」を発売。クボタが提案する直播同時作業の完成形「直播一発(播種・溝切・施肥・除草剤散布・殺虫殺菌剤散布)」の作業体系によって、更なる低コスト稲作の実現に貢献。  
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  新型うね立てマルチを発売/ササオカ  
     
   ササオカは、トラクタ用インプルメントのうね立て同時マルチロータリー「だい丸くん」(型式「STR3CT」)を開発、販売を開始した。湿害対策にも有効な排水性をよくする高い丸うねを作ることができる。「だい丸くん」は、丸うね用で調製幅が広く、サトイモやサツマイモ、タバコや黒大豆など幅広い作物に適応。駆動方式はセンターロータリー方式で、20〜32馬力トラクタに適応する。商品カラーには、同社が展開するオリジナルバイオレットカラーを採用した。  
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  クローラ仕様トンネルマルチ支柱打込機/藤木農機  
     
   藤木農機製作所は、好評のトンネルマルチ支柱打込機「うち丸」TPNシリーズのクローラ仕様となる「TPNCシリーズ」を新たに発売した。後輪に幅11cm、接地長40cmのクローラを採用し推進力を向上。砂地や湿田での打ち込みや旋回、傾斜地でのマルチ張りも滑らず安定し、楽な作業を実現した。排ガスクリーン化と馬力アップを両立した総排気量130cc、4.2馬力の三菱製最新型ガソリンエンジンを搭載。ブレーキ内蔵型ミッションや緊急停止ボタンを採用し、トラックへの積み下ろしや傾斜地での移動、停車時の作業も安全にできる。  
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  刈払機など新製品発表/ハスクバーナ・ゼノア  
     
   ハスクバーナ・ゼノアが16日に開催した「パートナーシップ21 2017年度ハスクバーナ・ゼノア会」では、ゼノア、ハスクバーナ両ブランドの新製品を発表した。ゼノアは環境に優しく低燃費のストラト・チャージドエンジンを搭載した農業、造園・林業、一般向けの刈払機、また、ハスクバーナはバッテリー駆動による高枝チェンソー、チェンソー作業時の安全確保に欠かせない防護服の新規製品など。今回はゼノアブランドについて、その特徴、主な仕様をみる。  
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  ヤンマーが三井物産とミャンマーに合弁  
     
   ヤンマーは21日、三井物産との連携のもと、ミャンマー連邦共和国に販売会社を設立し、本格的に現地でビジネスを展開することを発表した。両社はミャンマーにて、農業分野における現地でのトータルマーケティング機能と、販売及びサービス機能を確立し、現地の農業の課題解決を図る。新会社は充実した整備施設、大型パーツセンター、農家・サービスマン向けの教育研修施設やホスピタリティを高めた展示ルームなども兼ね備え、現地で初となる「複合機能型の農業ソリューションセンター」。  
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  ISEKIトータルライフサービスがHCJ展で炊飯機アピール  
     
   ISEKIトータルライフサービスは21〜24の4日間にわたって東京ビッグサイトで開かれた国際ホテル・レストラン・ショー(HCJ2017=フードケータリングショー、厨房設備機器展併催)に出展し、ヰセキ業務用システム炊飯機「new3シリーズ」(全自動炊飯機、自動炊飯機、自動洗米機)、業務用全自動酢合わせ機「スーパーブレンダ」のPRを進めた。富久誠社長は、実際に炊飯機を使用するユーザーの中での同社および製品の周知度を一層上げていかなければいけないと意気込みをみせ、グループ外での売上アップを図るために、ライス機器事業は大きな役割を持っているなどとした。  
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  サタケが東南ア市場を拡大、越南・比国の展示会でPR  
     
   サタケは、22〜24日にベトナム・ホーチミン市で開かれた展示会で、プラスチック製品を取り扱うメーカー向けに出展・アピールしたのを皮切りに、3月2〜4日はフィリピンのレストラン・カフェ&バーエキスポにコーヒー業界関係者向け光選別機を出展。さらに8月9〜12日にベトナム・ホーチミン市で開催される食品・包装、加工関連の展示会にも参加し、雑穀、プラスチックなど多様な原料に対応する「多用途光選別機 ピカ選αPLUS」の実演を予定と、東南アジア市場の開拓、事業拡大に積極的な活動を展開していく。  
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  ホンダが4月1日付で人事と組織変更  
     
   本田技研工業は21日開催の取締役会で4月1日付の執行役員人事決定するとともに、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する方針を決議した。また4月1日付の組織運営体制の変更並びに部長級の人事異動を発表した。それによると、執行役員には奥田克久氏(汎用パワープロダクツ事業本部事業管理室長)と森山克英氏(四輪事業本部マーケティング企画室長)が就任し、奥田氏は同日付でパワープロダクツ事業本部長に就任する。組織変更では汎用関係で、汎用パワープロダクツ事業本部の名称を「パワープロダクツ事業本部」に変更するほか、事業企画を統括する「事業企画部」を新設する。  
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  草刈りボランティアで復興支援/オーレック  
     
   オーレックは15日、熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県阿蘇郡西原村において、公益財団法人オイスカと共同で、草刈機を活用した草刈りボランティアを行った。地震により損傷した用水路の状況を調べること、大通りからの景観を美しくすることを目的として、実施された。オーレックの製品であるウイングモアーWM747Pro、スパイダーモアーSP851A、ブルモアーHRC663が持ち込まれ、オイスカと協力して、同社4名の社員が熱心に草刈りに取り組んだ。  
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  組織の強化に重点/全農機商連が61回総会  
     
   全国農業機械商業協同組合連合会(高橋豊会長)は23日、都内のアジュール竹芝で、第61回通常総会を開き、平成28年度事業報告、29年度事業計画ならびに収支予算案などすべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、高橋豊会長が再任された。29年度事業計画では、各県商協活動に対する支援の充実や、小規模会員向けビジョンの検討など組織の強化を図っていく方針が確認された。冒頭、あいさつに立った高橋会長は、最近の農業情勢に触れながら「今後の農政改革の方向を見据えて、使命感を持って我が国農業の発展に引き続き寄与していきたい」と述べた。  
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  GAP普及視野に/農機整備技能士会が総会  
     
   全国農業機械整備技能士会(高橋豊会長)は22日、都内のアジュール竹芝で、第35回通常総会を開き、平成28年度事業報告並びに決算、29年度事業計画並びに予算など、すべての議案を事務局原案通り承認した。任期満了に伴う役員選出では、高橋会長、田中俊實副会長、吉田忍副会長運営委員長とも再任された。29年度事業はGAP普及に伴う農家の整備需要への対応を進めるとともに、’清筏ヽ2醜埓への対応∪鞍部門の充実強化C羝吐清筏ヽN通の促進せ藩兀僂瀁清筏ヽのリサイクルの促進デ精邏醗汰澗从への取り組みη清筏ヽ整備技能検定の促進と協力―などに取り組む。  
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  稲作コスト低減ワークショップ/農業改良普及支援協が開催  
     
   全国農業改良普及支援協会(坂野雅敏会長)は22日、都内のアルカディア市ヶ谷で、平成28年度革新技術等波及展開支援事業「稲作コスト低減革新技術ワークショップ〜実践事例から学ぶ」を開催した。稲作コスト低減の実践事例報告や、農林水産省の稲作技術カタログ掲載技術のパネルやカタログなどによる展示が行われた。稲作コスト低減実践事例発表では、豊心ファーム代表取締役・境谷一智氏は、水稲「まっしぐら」の乾田直播、無人ヘリによる一斉防除、地下灌漑方式の自力施工などに取り組み、低コスト化を実現。経営的には、飼料用米の作付け拡大や、稲わらの収集・販売などで所得向上を図っている。  
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  鉄コ、パワクロなど報告/システム化研  
     
   全国農業改良普及支援協会は21、22の両日、都内のアルカディア市ヶ谷で、平成28年度全国農業システム化研究会(坂野雅敏会長)最終成績検討会を開き、鉄コーティング直播、密播疎植、パワクロトラクタ、野菜、ICT技術など新技術の各地での実証結果が報告され、検討した。全体会議では、29年度事業計画が承認され、共通テーマは前年同様「農業経営の体質強化を目指した実証」〜新技術を通じた攻めの農業の確立〜とした。課題は(1)水稲省力・低コスト生産技術の導入による経営発展効果(2)水田における土地利用型作物の生産効率向上(3)野菜の安定生産技術(4)ICT技術を活用した水稲等の生産管理システムの構築に関する実証調査など。  
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  2017モバックショウが盛況/日本製パン製菓機械工業会  
     
  第25回国際製パン製菓関連産業展「2017モバックショウ」が22〜25日の4日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開かれた。「さがそう未来・伝えよう誇れる技術」をテーマに、製パン・製菓に関するあらゆる機械や設備・機器、付加価値の高い商品開発につながる原材料や副資材・包装資材、関連情報などを一堂に集め、製パン製菓業界をはじめとする食品業界の課題解決に向けた提案を繰り広げた。日本製パン製菓機械工業会(増田文治理事長)が主催し、経済産業省などが後援。大阪開催としては過去最大という229社・1539小間の出展規模で、推計で約4万2000来場した。  
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  機械化で省力生産/麦作共励会表彰式  
     
   全国米麦改良協会(渡辺好明会長)、JA全中(奥野長衛会長)は22日、都内のルポール麹町で、平成28年度全国麦作共励会中央表彰式を開催した。農林水産大臣賞には、農家の部で渡辺和弘氏(茨城県筑西市)、集団の部で岐阜コントラクター(北海道岩見沢市)が選ばれた。受賞者はいずれも機械化や新技術の導入により、高品質・高収量麦の生産に取り組んだ点が評価された。主催者を代表してあいさつした渡辺会長は「国産麦に対するニーズが高まっている」と、さらなる生産振興に期待した。  
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  有機農業技術研究会開く/農研機構  
     
   「新たな除草機械等を活用した水稲有機栽培への挑戦」と題した有機農業技術研究会が20日、神戸市中央区の兵庫県民会館で開かれた。農研機構が主催し兵庫県が後援。生産者など約180人が参加し熱気に包まれた。研究会では、雑草対策を中心に水稲有機栽培をさせるための技術的成功ポイントや、「農業機械等緊急開発事業(緊プロ事業)」で新たに開発された「高能率水田用除草機」などを紹介。各地での実証試験の研究成果や有機栽培への取り組み状況などが報告され、技術・機械の現場への普及と有機栽培の拡大を目指して活発に意見を交換、今後の新技術開発に向け連携強化を図った。  
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  スマート農業最前線/機械振興協がセミナー  
     
   機械振興協会(庄山悦彦会長)は13日、埼玉県の浦和ワシントンホテルにて、平成28年度機械工業振興補助事業・成果報告セミナー「スマート農業最前線〜製造業の技術を活かしたスマート農業の推進〜」を開き、スマート農業の最新状況及び中小製造業のスマート農業への参入状況と課題について報告した。スマートリンク北海道常務取締役・小林伸行氏は「スマート農業の今後と入り方〜得意分野を活かす〜」について基調講演。同協会経済研究所次長の北嶋守氏は「中小製造業のスマート農業への参入状況と今後の課題」と題して、中小企業の基盤技術を活用したスマート農業の推進に関する調査研究の報告を行った。  
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  林業にロボット技術導入/林野庁の開発事業  
     
   林業分野におけるロボット技術の導入並びに開発実証が進められようとしている。林野庁は、10日に都内代々木で開催した平成28年度の林業機械化推進シンポジウム会場でパネル展示し、PRするとともに、林野庁技術開発推進室の川浪亜紀子室長が情報提供した「林野庁の林業機械開発事業の概要」でも紹介し、着々と進んでいる現状を明らかにした。特に「無人走行フォワーダによる集材作業の自動化に関する実証研究」では、土場と先山の往復走行の無人化を目指しており、自動で原木運搬や荷下ろしする開発・改良などが進められている。  
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  システム構築が課題/林業機械化推進シンポジウムから  
     
   2月10日に都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された平成28年度林業機械化推進シンポジウム(主催・林野庁、フォレスト・サーベイ)。第2部の情報提供では、3つの話題が報告されたが、自然産業研究所の取締役事業開発部長を務める中尾友一氏は、林野庁の「先進的林業機械緊急実証・普及事業」の事業実施主体としてこの取り組みに関わった立場から、機械化林業のあり方にインパクトをもたらしたこの事業を振り返った。  
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  原木安定供給へシンポ開催/総合情報センターら4団体  
     
   日本木材総合情報センター、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、全国木材市場連盟の4団体の主催による原木安定供給シンポジウムが21日、都内四谷駅前の主婦会館プラザエフで開かれ、国産材の安定供給体制の確立が求められる中、今後の情報共有化や安定した木材供給のあり方などを探った。日本木材総合情報センターの松本有幸理事長があいさつし、今回のシンポジウムが情報共有化事業で7つの事業体が進めた実証事業の成果報告の場であることを示し、調査の成果に期待を寄せた。林野庁木材産業課の宮澤俊輔課長は「国産材の安定供給体制の構築に向けて」と題して基調講演。  
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  プラッターウォークモア/小林産業が新発売  
     
   傾斜地や法面での草刈りは足場が安定しないことから、重労働な上に危険で技術的にも難しい。さらに高齢化によって、草刈り作業の回数が減るにつれて、身体への負担が大きい斜面の草刈り作業は敬遠されるようになり、軽くて、低コストで、誰でも簡単に作業ができる機械が求められていた。小林産業が3月中旬に発売する新型斜面草刈機「プラッターウォークモア(特許申請中)」は、そういった農家の方々の切なる願いに応える草刈機として、発売前から問い合わせが殺到している。  
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  ニーズ盛り上がる造園・緑地管理機器  
     
   スポーツフィールドをはじめ、公園、校庭などの公共緑地帯での管理を対象にしている造園・緑地管理機器。業務用として手堅く計算できるマーケットとして需要の掘り起こしが活発になっている。手持ち用機械、草刈機、チッパーシュレッダー、モア類を中心とした市場だが、スポーツフィールドに代表される芝地面積や公園の緑地帯の増加、さらには街路樹や高速道路網の整備といった社会インフラの充実などもあいまって機器市場として確かに頭角を現しつつある。しかも面的な増大に伴って、作業の省力、効率、合理化が強く求められるようになったことから、機械需要への期待も高まりを見せている。造園・緑地管理機器市場にスポットを当てた。  
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  高性能林業機械の能力活かす作業体系確立  
     
   いまや林業現場の必須アイテムとなった各種の高性能林業機械。当初、生産性の向上、コスト削減の実現のため導入されていたが、今では、低コスト生産、作業の省力化はもちろんのこと、労働環境の改善、負担の軽減、安全衛生面での向上、さらには若年労働力に対するアピールなど様々な役割を担い、発揮する機械として現場に定着している。特に最近では、川下からの安定した木材供給という要請を実現していく生産体制の核として機能しており、地域に、そして現場に適した作業システムが浸透するなど、より質的にレベルアップした形となって普及拡大している。活力ある林業構築に牽引車的役割を果たしている高性能林業機械の最新の動向にスポットを当てた。  
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  導入広がる生分解性マルチ/資材普及会・久保田会長に聞く  
     
   農業の大規模化が進展するのに伴い、農作業の効率化や軽労化、コスト低減が重要な課題となっている。それを解決する新技術の1つとして、生分解性マルチへの注目が集まっている。これは、収穫後に作物残渣とともに土中にすき込めば微生物が分解する、環境に優しいマルチ。剥ぎ取りや処理の手間・コストが省け、省力効果と使い勝手の良さで、大規模生産者を中心に利用が拡大している。同マルチの利用促進を中心に活動する農業用生分解性資材普及会(ABA)の久保田光昭会長に、生分解性マルチの普及の現状やメリットなどを伺った。  
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