農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成29年3月6日発行　第3166号




	小諸市などに大臣賞／農林水産省・鳥獣被害対策優良活動表彰式

	農林水産省は2月28日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、平成28年度鳥獣被害対策優良活動表彰式を開催した。農林水産大臣賞には、被害防止部門で小諸市（長野県）、捕獲鳥獣利活用部門でくまもとジビエ研究会（熊本県）が受賞した。引き続き同会場で、第4回全国鳥獣被害対策サミット（主催＝まかく堂、農林水産省鳥獣被害対策基盤支援事業）が行われ、受賞者の講演などが行われた。また、資機材展示会も別室で行われた。大臣賞の小諸市は、鳥獣被害対策実施隊分野ごとの専門家を入れ、科学的な視点に基づく被害防止活動や、捕獲したシカのペットフード化など先進的な取り組みを実施している。
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	トップランナーの取り組み共有／農林水産省が6次産業化サミット

	農林水産省は2月24日、都内霞が関の同省7階講堂にて、「第3回6次産業化サミット」を開催し、農業者をはじめ行政や農機メーカーなど関係者が約200名参集した。今回は新しい手法で6次産業化を展開する取り組みにスポットを当て、先駆者の事例を共有するとともに、6次産業化プランナーの視点も交えて情報交換が行われた。冒頭、挨拶した同省食料産業局長の井上宏司氏は、「先進的な取り組みを行うトップランナーによる事例紹介で６次産業化の課題と解決方法を共有し、成功ポイントをつかんでほしい」と語った。
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	求めやすい高機能機トラクタとコンバイン／クボタがRe；Specialシリーズ

	クボタはこのほど、作業の高能率・省力化及び資材のコストダウン等の課題を解決すべく、「Re；Special」シリーズのトラクタとコンバインの新製品を発表した。担い手農家の規模拡大が進む中、作業の高効率化、資材の低減化等の課題解決を目指し、日本農業の競争力強化を応援していく。トラクタはMR97RE（97馬力）で、高出力・低騒音・コンパクト設計の自社製エンジン「V3800」を搭載、高効率・省力化を実現。変速ショックを抑えたトランスミッションや主変速レバーと副変速レバーの一体化で操作性を向上。コンバインはER6120RE（6条刈120馬力）で、最高作業速度毎秒2mを実現するエンジンと各種装置を装備。
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	乗用ニンニク植付機「NU425」を発売／ササキコーポレーション

	ササキコーポレーションは、このほど、新型乗用ニンニク植付機「NU425」を発売した。今回の新製品は、ニンニク一貫体系作業機を有する同社が、作業体系の充実と生産性向上、品質向上、省力化を目的として昨年よりフルモデルチェンジを行ってきたものの一環で、農家をはじめ幅広く期待を集めている。ニンニク一貫体系の全リニューアルとして、今回発表された新型乗用ニンニク植付機は、新形状のフィンガーが、種をしっかりキャッチして種こぼれを軽減し植え付精度が良く、耐久性にも優れている。目皿ゴムは変形や切れに対し強く種子の保持力に優れ、水田からの転作要望にも応え最大25cmの高畝にも対応した。
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	シャッター目盛りを回答するアプリ／タイショー

	タイショーはこのほど、肥料散布機“グランドソワー”とブレンド散布機“NEWアトラス”のシャッター目盛りを一発回答するアプリを開発。3月より、AppStoreより無料で配信を開始した。従来は、速度表と散布量表を確認しながら散布目盛りを決めていたが、同アプリは、機種（グランドソワー・NEWアトラス）を選んで、条件（肥料の種類・散布量・ロータリ幅・トラクタ車速）を入力すると、瞬時に散布目盛りを表示。散布表を見ながら散布目盛りを決める煩わしさを解消した。
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	長澤まさみさんのテレビCM第2弾が放映／クボタ

	クボタがブランドパートナーとして起用した女優の長澤まさみさんのテレビCM第2弾「壁がある。だから、行く。フランス建機」篇（15秒／30秒）が1日から全国でオンエアされた。内容は、長澤さんがフランス・パリを訪れるところからスタート。散策中に地元のカフェに立ち寄ると、店員も店長も、長澤さんを見て「クボタ～」と満面の笑顔に。戸惑う長澤さんをよそに、お店にいた地元の人たちが親しげに集まってきて「クボタによろしく！」と声をかけてくる。
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	ホンダが新研究施設「R＆DセンターX」

	本田技研工業の研究開発子会社である本田技術研究所は、今年4月に「ロボット技術」「モビリティシステム」「エネルギーマネジメント」などの新価値領域を担う研究開発組織として、「R＆DセンターX（エックス）」を新設する。「AI×データ×ホンダの強み」というコンセプトのもと、これまでの「モノづくり」に加え、人と協調する新たな価値をもった「モノ・コトづくり」に取り組む。当面の研究領域は「ロボット技術」および「モビリティシステム」などの自律的に動く機械やシステムとなり、その総称を「ロボティクス」とする。
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	モバックショウに「電気乾燥機」出品／大紀産業

	大紀産業は2月22～25日、インテックス大阪で開かれた「モバックショウ2017（第25回国際製パン製菓関連産業展）」に出展し、規格外の野菜や果物も乾燥加工して付加価値を高められ和菓子や洋菓子、製パンなどの分野にも活用の場を広げている同社の「電気乾燥機」シリーズを中心に提案した。断熱構造を高め省電力化を実現したEシリーズからは処理量が1回あたり60～105kgの「E-15」を、小型タイプでは「ミニミニDXに」や「プチミニⅡ」などを出品。果実などの乾燥サンプルや商品化例も豊富に並べ、乾燥実演も関心を集めた。
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	ニンニクを自動で粒にする「わっ太郎」の初荷式／高松機械工業

	高松機械工業は同社第二工場1階の出荷スペースで2月24日、同社が新規事業として取り組む農産・食品加工関連事業の新製品「にんにく等ホロ割機『わっ太郎』」の初荷式を開いた。高松社長や磯部稔取締役生産本部副本部長、新規事業推進室の木下潤室長など同社関係者らが出席。「世界初第１号機」と書かれた貼り紙を付けてトラックに積み込まれた初荷にお清めをし、初の出荷を祝った。新製品「わっ太郎」はこれまで人の手作業だった、ニンニクのかたまりを粒にばらす作業を自動化する機械。
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	モバックショウで蜜漬けや生地づくりの機械に注目／中井機械工業

	中井機械工業は2月22～25日の4日間、インテックス大阪で開かれた「モバッショウ2017（第25回国際製パン製菓関連産業展）」に出展し、職人技術だった生地づくりが誰でも簡単に安定してできるIH温調加熱ミキサー「ホットミックス」やパン用てごね機「スタンピングミキサー」、蜜漬けの手間を大幅に省く「マルチディッパー」など農業の6次産業化を後押しする多彩な加工機械を出品し注目を集めた。ブースでは、「マルチディッパー」で蜜漬け加工したフルーツ菓子などの試食品も提供。来場者が列を作るなど人気を集めた。
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	瞬間洗米機を参考出品／タイガーカワシマ

	タイガーカワシマは、2月21～24の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された「国際ホテル・レストランショー　HCJ2017」に参考出品として、加圧撹拌方式で連続洗米を可能にした世界初となる“瞬間洗米機”を自社ブースで出展し、多くの参観者から注目を集めた。同機は、スクリューにより、米粒同士を擦り合わせることで、白米の表面に付着している糠成分を効果的に除去する洗米用の機械。加圧撹拌方式を採用し、洗米部処理量・毎時最大600kgの米研ぎが行える。また、白米が吸水を始め表面が柔らかくなる前に、1粒1粒を連続的に洗米する連続方式により、1粒当たり約3秒（最短）で洗米できる。
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	バンドー化学が「健康経営銘柄2017」に選定

	産業用ベルトメーカーのバンドー化学は2月21日、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2017」に選定された。「健康経営銘柄」は政府の「日本再興戦略」に位置付けられ、経済産業省と東京証券取引所が東京証券取引所の上場企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に実践している企業を「健康経営」に優れた企業として選定、企業価値を長期的な視点で重視する投資家に魅力ある企業として紹介するもの。選定基準は、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」など4つの観点から評価され、評価が上位20％以内で財務指標が良好な企業のうち1業種1企業が選定される。
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	農作業事故防止で推進会議／日本農業機械化協会

	一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は2月27日、都内新川の馬事畜産会館会議室にて、平成28年度農作業事故防止中央推進会議を開催した。全国から行政や研究、普及など農作業事故防止関係者が参集し、農作業安全運動の効果を高める情報共有や意見交換が行われた。主催者として挨拶した雨宮会長は「生産現場を取り巻く環境は厳しいものの、一方で、全国では数十haを超す規模の経営が出現しており、ICTなどを用いた創意工夫が行われている。転換期にある国内農業で、ICTを含め農業機械をどう活用していくかが重要であり、その前提となる安全対策も強く呼びかけていく」などと語った。
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	密苗を全国で実証／新稲作研究会が成績検討会

	公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（吉田岳志理事長）は2日、都内のメルパルク東京で、平成28年度新稲作研究会（三輪睿太郎会長）委託試験・現地実証展示圃成績検討会を開催した。会議では、ヤンマーによる密苗に関する講演が行われ、2016年に行った全国モニター実証結果から、密苗移植技術が多様な地域、品種に対応し、収量も慣行と同等であり、低コスト化が図れることなどが報告された。開会に当たり、三輪会長が「当研究会はスタートから45年目を迎え、現在は、強い農業のための機械化やICTなどスマート農業への対応を重点課題として取り組んでいる」と挨拶した。
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	情報インフラ構築へ／ICT活用農業コンソーシアムが事業報告会

	ICT活用農業コンソーシアム（名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部異分野融合拠点事務局）は2月28日、都内のコクヨホールで、農林水産省革新的技術創造促進事業（異分野融合研究）情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築「ICT活用農業　事業化・普及プロジェクト」の最終報告会を開催した。講演は、情報通信研究機構理事の細川瑞彦氏が「ICTの進化による現実世界の変革」について話した。細川氏は今後有望なワイヤレス技術の例として、Wi-SUN（ワイヤレス・スマートユーティリティ・ネットワーク）について説明した。
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	さらなる増収増益へ／全国野菜園芸技術研究会がトマト・キュウリサミット

	全国野菜園芸技術研究会（大山寛会長）及びトマト・キュウリサミット実行委員会は2月27、28の両日、栃木県小山市で第7回トマト・キュウリサミット「増収増益のセカンドステップ」を開催した。27日は小山市立文化センターに400名を超える全国のトマト・キュウリの生産者が参集し、新技術や新しい取り組み、経営事例報告などが紹介され、増収増益に向けての情報交換が行われた。また、同会場では施設園芸関連の機器資材展も開催され、約40社が商品や技術を紹介した。
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	生物防除の拡大図る／日本生物防除協議会がIPMでシンポジウム

	日本生物防除協議会（小林久哉代表幹事）は2月28日、都内墨田区の江戸東京博物館ホールにおいて、「第1回日本生物防除協議会シンポジウム」を開催し、これには農薬企業など関係者約350名が参集した。同協議会は、日本微生物防除剤協議会と日本バイオロジカルコントロール協議会が2016年4月に合併して発足したもの。今回のシンポジウムでは、「日本の生物防除を考える。露地IPMの未来」をテーマに掲げて、露地IPMに関する事例報告や生物農薬等の活用法などが示された。
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	プロ用ソーチェーン、軽量ガイドバー発売／ブラント・ジャパン

	ブラント・ジャパン　オレゴン・カッテイング・システムズはこのほど、より速く、よりシャープに、より簡単にを開発コンセプトとした革新的なプロ用ソーチェーン「スピードカットチェーン」（325ピッチ、ゲージ050・ナローカーフ）と、より軽く、より強く、そして高い耐久性など、すべてにおいて新設計の軽量ガイドバー「スピードカットバー」を発表、“オレゴン・スピードカットシステム”として3月下旬より本格的な発売を開始することを明らかにした。同システムは、プロの過酷で高度なニーズに応える、正確、スピーディーで効率的な次世代のナローカーフシステムが体感できる。
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	充電のポールソーなど／ハスクバーナ・ゼノア新製品

	ハスクバーナ・ゼノアは、2月16日に開催した「パートナーシップ21　2017年度ハスクバーナ・ゼノア会」で、ゼノア、ハスクバーナ両ブランドの新製品を発表した。このうちハスクバーナ製品にはバッテリー駆動による高枝チェンソー、チェンソー作業時の安全確保に欠かせない防護服の新規製品などがある。ポールソーは、プロユーザー向けバッテリー商品シリーズで新登場した。全長2.5mの高枝チェンソー536LiP4、テレスコピック式で最大全長4mの高枝チェンソー536LiPT5、全長1.8mのクリアリングソー536LiPX―の3機種。チャップスのファンクショナルは、蛍光オレンジの配色と反射材で、天候の悪い日でも、薄暗い森林内でも高い視認性を確保する。
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	破砕機などをアピール／諸岡がバイオマス発電展に出展

	諸岡は、先週東京ビッグサイトで開催された「バイオマス発電展」に自走式破砕機“MC-2000”、樹木粉砕機“MC-140GHB”、ゴムクローラフォークリフト“MFD-20”を出展し、多くの参観者から注目を集めた。自走式木材破砕機は、カッタードラム方式により、木質系廃棄物、林地残材を効率的に破砕しチップ化する。シンプルな構造で修理・メンテナンスが容易に行え、価格もエコノミー。樹木粉砕機は、チッパーナイフとシュレッダーナイフの2段階粉砕により、木材や竹を細かく粉砕する。ゴムクローラフォークリフトは、軟弱地・傾斜地などの荷役作業に最適。同社の小間では活発な商談が行われていた。
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	集約化へスキル向上／森林施業プランナー

	効率よい林業、森林施業を進めるために取り組みが広がる提案型集約化施業。生産を集約化し、機械作業体系の導入メリットを引き出す取り組みとして、いまや林業現場では定番化しつつあるが、認定森林施業プランナーのスキルアップや情報の共有化など取り組まなければならない課題もなお少なくない。このため森林施業プランナーの全国組織として育成、強化に取り組んでいる森林施業プランナー協会（佐藤重芳理事長・事務局＝全国森林組合連合会内）は、2月27、28の両日、東京都葛飾区のかつしかシンフォニーヒルズで「森林施業プランナーシンポジウム2017～これからの提案型集約化施業～」を開催し、プランナーのさらなる技能向上を目指した。
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	林業活性化へ向け前進／日本林業協会が定時総会

	一般社団法人日本林業協会（前田直登会長）は2月24日、東京都千代田区の法曹会館において、第4回定時総会を開催した。冒頭、挨拶に立った前田会長は、多くの参加者に謝辞を述べるとともに、昨年末のアメリカのTPP離脱、国産材の需要拡大、環境税関連等の話題を総括した。「林業業界は昨年末から大きく状況が変わってきた。TPPが漂流状態となり、代わって降ってわいたように日欧EPA交渉が急浮上してきた。この日欧EPA交渉がTPP並みの合意となると、TPP同様に我が国の林業・木材産業に大きな影響を及ぼすことになる」とし、「産業への配慮を政府など関係各方面に積極的に要請をしている」と述べた。
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	伐採から造林まで／一貫作業システムの現状

	主伐・再造林を本格化させるため林野庁が目下、力を注いでいる作業方法のひとつに伐採から造林の一貫作業システムがある。確実な再造林を促進させるため、作業の低コスト化を目指すもので、大半を占める植栽、下刈りなど初期施業に要するコストを下げる取り組み。林業機械を活用しながら伐採から造林までの作業を連続させる方法だ。先の平成28年度林業機械化推進シンポジウムで林野庁造林間伐対策室の土居雅行課長補佐が情報提供した。
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	田植機・育苗関連の新技術提案し、所得向上を支援

	育苗・田植えといった春作業に向けた準備が本格化する。「攻めの農林水産業」において、稲作コスト低減が叫ばれるなか、育苗・田植え作業は、規模拡大によってもなかなか省力化が難しい分野と指摘されており、田植機・育苗関連機器の更なる技術革新が求められている。育苗関連では疎植、密苗など新たな技術が提案され、田植機本体も直進キープ、可変施肥など技術が進化している。関連の話題を拾った。
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	熊本県農業の復旧・復興目指し、農機流通各社が健闘

	熊本県は世界最大級のカルデラを有する阿蘇や大小120余の島々からなる天草など美しい自然にあふれる。また、一級河川である菊池川や球磨川が流れているため、水資源も豊富である。このような自然の恵みを背景に、米・野菜・果樹・畜産をはじめとした多彩な農業を展開する。昨年4月の熊本地震では、農地や農業機械の損壊など、過去最大となる被害となった。苦境の中、各農機流通業者は前年度の売上げと比較して、微減～微増傾向で推移するなど健闘している。農家と一緒になって、復旧・復興を目指す熊本県を取材した。
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	フランス・SIMA展を視察／第71次農経しんぽう欧州農機視察団

	本社企画・第71次農経しんぽう欧州農機視察団一行38名は、仏・パリ市のノール見本市会場で2月26日から3月2日まで開催されていたSIMA（パリ国際農業機械見本市）などを視察、3月2日無事帰国した。今年のSIMA展は、「10年後に農家になる」をテーマに、今後10年後の農業をプロモーションする、1.デジタル化、2.エコロジー経済性、3.ロボット化、4.遺伝子技術―の4つの角度からこれを展望する展示を行い、さらには、技術革新をみる「イノベーション・ファースト・ギャラリー」、デジタル関連などの新技術を集めた「スタートアップ・ビレッジ」のコーナーを設け、アピールした。
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	大型機械で省力化／平成28年度全国麦作共励会・受賞者の経営概要

	平成28年度全国麦作共励会の表彰式がこのほど行われた（既報）。ここでは、表彰式における審査報告（中央審査委員長＝寺島一男・農研機構理事）から、各受賞者の経営概要をみる。中央審査委員会においては、品質の改善、収量の向上、栽培技術の改良、生産コストの低減など様々な観点から総合的に審査が行われた。
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お問合せ：株式会社農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp