農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成29年3月13日発行 第3167号  
     
   
     
   
  I、IoT、ロボットなど注目/食農審企画部会が28年度農業白書案を検討  
     
  農林水産省は6日、東京霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、平成28年度食料・農業・農村白書の骨子(案)を検討した。特集では「日本の農業をもっと強く〜農業競争力強化プログラム」をとりあげ、生産資材価格の引き下げなどを記述している。また、第2章・強い農業の創造に向けた取り組みのトピックスとして「画期的なAI、IoT、ロボット技術の活用による生産性向上」が取り上げられている。  
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  最高位には尾池氏/初の農業女子PJアワード  
     
  農林水産省が推進している農業女子プロジェクト初の農業女子PJアワード2016が9日、都内の丸ビルホールで行われ、農業女子PJオブザイヤーには人材育成部門で発表に当たった尾池美和氏(香川県)が輝いた。販促プロモーション、人材育成、コミュニティ、6次産業化、智恵・夢―の各部門で受賞したファイナリスト5人がプレゼンテーションを行い、女性目線の仲間づくりなど、後進に参考になる話題を提供。4人の審査員に特別審査員となる安倍総理の夫人、安倍昭恵氏を加えて審査、尾池氏を選出した。  
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  大型ディーゼルエンジンを新開発/クボタ  
     
  クボタは6日、2019年から実施される欧州排ガス規制(欧州ステージ后砲紡弍した、新しいディーゼルエンジン「V5009」(排気量5.0L、出力157.3kW=214馬力)を開発したと発表した。併せて100馬力以下で世界トップシェアの実績に加え、新エンジンを主に建設機械・産業機械メーカーに供給することで、200馬力以下で「世界ナンバーワン・産業用エンジンメーカー」を目指すことを明らかにした。新製品「V5009」は、単位排気量あたり最大出力を引き出すだけでなく、同じ出力クラスで最高レベルの低燃費性能を実現した4気筒ディーゼル。  
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  KSAS対応の乗用管理機ハイクリブーム/クボタが発表  
     
  クボタはこのほど、防除作業において、さらなる高能率化、省力化を実現する機械への需要に応えるKSAS(クボタスマートアグリシステム)対応の乗用管理機の新製品ハイクリブーム=KBSA-650CE-SASを発表した。管理作業の簡略化で、効率化の実現を目指す。主な特徴は、1.管理作業の効率化―KSASとの連動▽作業時の作業日時、噴霧圧力、車速、瞬間水量、総散布量、エラー内容を検出し、KSASシステムへ自動送信し作業履歴として管理できる。従来は手作業で管理していた作業内容の見える化を簡単に行うことができる。2.トレーサビリティーの見える化、3.精密散布の実現―など。  
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  あぜ道用リモコン草刈機を開発/農研機構とササキコーポレーション  
     
  農研機構は3日、ササキコーポレーションと共同で、「水田のあぜ道で使えるリモコン式草刈機」を開発したことを公表した。農業につきものの草刈り作業。しかも近年は農地集積等で規模が拡大、夏の炎天下でより身体的負担の大きい作業となっている。同機は、こうした事態を解消し、かつ排ガスで環境負荷を与えることなくあぜ道や路肩などの整備された斜面の草刈り作業を安全にこなしていく目的で開発された。  
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  前橋市でスーパーダイヤモンドフェア/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は3、4の2日間、三菱農機販売と共催で、群馬県前橋市のグリーンドーム前橋で、「2017スーパーダイヤモンドフェア・イン関東」を開催した。これは昨年7月の京都、同11月の宮崎に次ぐ同フェア第3弾。2日間で2200名を動員、成約高は目標の10億円を大きく上回る13億9000万円を達成し、スーパーダイヤモンドフェアの掉尾を飾るとともに、29年3月期の業績確保のヤマづくりに貢献した。今回の目玉は「担い手向けの大型機械」(浅谷国内営業統括部長)で、土づくりや飼料づくり体系のトラクタとのセット展示はじめ、乾燥調製用のミニプラントなどを見やすくまとめた。  
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  グッドデザインの乗用5連リールモアを出展/共栄社がBizEXPOに  
     
  共栄社は、3月8〜10日の3日間、東京ビッグサイトで開催された、街づくり店づくりに関する日本最大級の総合展示会“NIKKEI MESSE”の「GOOD DESIGN BizEXPO2017」(グッドデザイン賞を受賞した製品・サービスを紹介する企画)に、乗用5連リールモア「LM2710」を展示、これからのデザイン分野におけるビジネス・ライフスタイルを発信した。「LM2710」は、2016年度グッドデザイン賞「グッドデザイン・ベスト100」を受賞。誰が作業しても“最高のクオリティー”の芝に仕上げ、プレーヤーに“最高のプレー”を提供できる最新の芝刈機を目指して開発された。  
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  新体制の長期戦略/スガノ農機が全国土を考える会に説明  
     
  スガノ農機は4日、都内のベルサール八重洲会議室において、「土を考える会 in TOKYO 2017」と題して、土を考える会役員らに、同社の新体制などに関して説明を行った。「中長期戦略」のプレゼンテーションに立った大森社長は、まず最初に同社の「基本と考え方」として、1.白の理念(清い心で真摯に農業へ貢献)、2.耕すを持って農業参画極めるにあり―を上げた。このことを基本として、周辺環境に負けず、永続的にサービスを継続するための「盤石の事業基盤」を築くことが重要であり、それによって「質の高いサービス」を提供できるとした。  
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  美味しい米作り支援/ホソダが春の展示会  
     
  ホソダは4、5の両日、本社で「春の展示会 大農業感謝祭」を開催、1200人余の顧客農家を集め、クボタ製品をはじめとする各種機器情報および営農情報を発信した。昨年に引き続き「2017ホソダ・美味しいお米コンクール」を実施、農家がどのランクの米をつくっているのか、客観的な評価の下で地域稲作の支援に当たるほか、出展メーカーの協力を得てセミナーを開き、土づくりや米の食味アップのためのポイントなどを農家に伝えた。会場には34社のメーカーが供給する100点以上の製品を並べ、展示会特価を設けて各種商品の販促に力を入れた。  
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  新製品に引き合い/竹塚機械店がお買得大展示会  
     
  竹塚機械店は3〜5日の3日間、同社・中古農機展示センター並びに物流センターにおいてヤンマー製品を中心に、各種銘柄を集めた農機大展示会「お買得大展示会」を開催、最新機種をはじめ厳選された中古機、実演機など200台以上を展示実演、即売を行った。開催期間中、営農集団、担い手農家など大規模農家からホビー農家・造園業者、また、一般消費者まで、県内を始め県外からも多くの参観者で賑わった。ヤンマー新製品に対する引き合いも活発で、プレミアムデザインのトラクタなど新型トラクタが十数台販売された。  
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  新体制の研究や緊プロ/革新工学センターが研究報告会  
     
  農研機構革新工学センター(藤村博志所長)は9日、さいたま市の大宮ソニックシティで、平成28年度革新工学センター研究報告会を開催し、全国から農機関係者約350名が参集した。昨年4月より新体制となった同センターの研究概要に続き、第4次緊プロ事業の成果3件及び個別研究報告7件が発表された。同センターの研究概要では、1.ロボット・ICT技術、2.土地利用型作物用機械、3.園芸・畜産用機械、4.農作業安全の4分野について、各研究領域長が発表。緊プロ事業の成果では、大豆用高速畝立て播種機・高機動畦畔草刈機・樹園地用小型幹周草刈機について報告された。  
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  移植と直播でセミナー/農業食料工学会・農業機械部会  
     
  農業食料工学会(内野敏剛会長)は3日、さいたま市の革新工学センター花の木ホールで、農業機械部会セミナーを開催した。テーマは水稲栽培技術を展望する―「移植と直播」(供砲如▲織い砲ける移植栽培の動向に関する基調講演や、農機メーカーの最新技術に関する話題提供が行われた。プログラムは、基調講演として、「タイ各地における米植付方法の変化動向〜田植え機普及に着目して」と題し、宇都宮大学の後藤章氏が講演。今後の田植機の普及には、灌漑水利システムの整備が重要だと指摘した。  
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  先進技術の力示す/十勝農業機械化懇話会  
     
  十勝農業機械化懇話会(佐藤禎稔会長)は3日午後、帯広市のとかちプラザで、第59回定期総会および講演会を開催した。総会では、同会創立60周年記念大会への準備を進める29年度事業計画など7議案を審議、いずれも事務局原案通り可決した。引き続き行われた講演会では、大和田清義(本別町農家=家族労働による180ha経営の実践)、仲野貴之(JA士幌町農産課課長=ICT利用による大規模経営の効率化)、若林勝史(北海道農研センター主任研究員=畑作地域における経営動向と今後の展望)の3氏が話題提供。出席者と活発に質疑を交わした。  
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  食の最新技術をアピール/国際食品・飲料展開く  
     
  アジア最大級の国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN2017」が7〜10日の4日間、千葉県千葉市の幕張メッセで開催され、サタケ、静岡製機、西村機械製作所、ケツト科学研究所、ドローン・ジャパンなどが出展し、注目を集めた。サタケは5年長期保存ができ、お湯や水でおいしいご飯が作れる「マジックライス」とギャバ生成機能付き家庭用精米機「マジックミル」をアピール。静岡製機は手のひらサイズの穀物水分計「コメット」と食物乾燥機「ドラッピー」などをアピールした。  
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  野菜の機械化一貫体系/野菜流通カット協がセミナー  
     
  野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は7日、東京国際フォーラムで行われた「国産野菜の契約取引マッチング・フェアin東京」セミナー会場にて、野菜産地と実需者によるセミナーを開催した。今回は加工・業務用野菜の「機械化一貫体系」をテーマに掲げ、農業機械メーカーから作物別機械化一貫体系の最新情報が提供された。セミナーでは、ヤンマーアグリ事業本部顧問・宮永豊司氏の「野菜の機械化一貫体系について〜キャベツと白ネギの事例」、井関農機アグリインプル事業部課長・福村善宏氏の「にんじん・たまねぎ等の機械化一貫体系について」などの講演と質疑応答が行われた。  
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  生分解マルチ普及促進/農業用生分解性資材普及会がセミナー  
     
  農業用生分解性資材普及会(久保田光昭会長)は9日、東京都江戸川区のタワーホール船堀において、「農業用生分解性資材普及セミナー2017」を開催した。冒頭、久保田会長は「生分解性マルチが世に出て15〜20年が経った。高齢化や人手不足等、農業を取り巻く環境は変わってきたが、生分解性マルチはこの10年にどのように変わってきたのかを、製造者、ユーザー、流通、研究者がこの辺で再認識する必要がある。本日は、地球上から消えることが最大のメリットである生分解性マルチについての現状と新しい情報を提供する」と挨拶した。  
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  タワーヤーダの現地見学会/緑産が宮崎で開催  
     
  緑産は、昨年、オーストリアのMMフォレストテクニック社と販売提携を結び、MM社の先進技術を搭載した「FALCON(ファルコン)タワーヤーダー」の国内販売を開始。今年2月には宮崎県において、好評に利用される「FALCON(ファルコン)タワーヤーダー」の「現地見学会」を開催し、多くの関係者に性能の高さ、取り扱いやすさを披露し、アピールした。見学会の参加者は、実際の搬出作業を見て、「シンプルで簡単な操作」「自動制御による安全性」「機械的な安全性」「効率的な作業が可能」などを高く評価していた。  
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  新宮商行製品の拡販へ/北海道シングウ会が会議  
     
  北海道シングウ会(根子新八郎会長・伊達林業機械会長)は3日午後、小樽市の新宮商行本店で、平成29年度の会議を開き、同会の充実に向けて情報交換を行うとともに、協賛する新宮商行から刈払機などの新製品および大型林業機械の近況について説明を受けた。会議の冒頭あいさつした根子会長は、「昨年の東京会場での会議を糧に1年間頑張ってきた。今年も新製品が登場するので、実りある発言を頂きながら有意義な時間にしたい」と述べ、シングウ製品の拡販について会員の奮起を促した。  
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  ナイロンヘッドでモニターキャンペーン/ブラント・ジャパン  
     
  ブラント・ジャパンはさきごろ発表した刈払機用ナイロンヘッド“ゲーター・スピードロード”を無料で進呈する「オレゴン ゲーター・スピードロード モニターキャンペーン」を3月13日より実施することを明らかにした。同ナイロンヘッドは、カートリッジ式のため、1.ヘッドを開き、2.ディスクをセット、3.ヘッドを閉じる―といった簡単操作で、短時間(約20秒)でコードの交換ができるディスクタイプ。キャンペーンではモニター参加者に、小売価格(税別)5400円のゲーター・スピードロードヘッド(直径サイズ=105mm)を無料で進呈する。  
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  利用促進へ事業の成果報告/日本木質バイオマスエネルギー協会  
     
  木質バイオマスのエネルギー利用に関する社会的な関心が高まりを見せている中、木質バイオマスの熱電供給に様々な観点から活動を展開している一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(熊崎実会長)は6日、都内の飯田橋レインボービル大会議室で平成28年度木質バイオマス利用支援体制構築事業の成果報告会を開催し、事業として取り組んだ調査事業の成果を発表するとともに、パネルディスカッションで「国産燃料材の供給・調達の課題と対応」について掘り下げ、今後取り組んでいく方向性などを確認、共有した。熊崎会長は、ドイツの新しい取り組みを例に熱供給と発電の両方採れる流れが出てきていると挨拶し、対応を要請した。  
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  9事業体の取り組みを支援/農林中金の森力基金  
     
  農林中央金庫(河野良雄代表理事理事長)は3日、「公益信託農林中金森林再生基金」、通称「農中森力(もりぢから)基金」の第3回助成案件を決定、発表した。同基金は、特に地域の模範となり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業を助成、地域の中核的な担い手となる林業事業体の実施態勢の整備をサポートすることを目的として掲げる取り組みだ。特に森林施業の今日的な課題となっている「施業集約化」や「搬出間伐」などを加速させるのを狙いとしている。今年度は、49の応募の中から9案件を選出、合計2億500万円が助成される。  
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  民国連携で改善追求/生産性向上実現プログラム  
     
  国有林が地域の林業事業体や管内の自治体、研究・教育機関と連携し生産性を向上させようとする取り組みが広がっている。林野庁も民国連携を重視し、低コスト作業体系の確立に向けた実証事業や現地検討会などを進めており、機械化林業の浸透、定着にも大きな役割を果たしている。中部森林管理局では、安定的・効率的な木材供給体制の実現を目指す「生産性向上実現プログラム」を実践し、労働生産性の向上や人材育成面で成果をあげている。  
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  効率向上で有機農業や土作りのニーズに応えるトラクタ作業機  
     
  土を耕す―土作りは農業の基本である。それにより冷害など天候異変に強くなったり、より美味しく高品質な農作物が生産できたりと、メリットは大きい。また、環境に配慮した農法として、環境保全型や有機農業も推進が図られてきた。一方、トラクタや作業機では、時間当たり農作業量を増やして効率アップする傾向にあり、高精度な作業とともに、それが“売り”となっている。また、ICTなどの利用も進められており、新技術を駆使しての効率作業で農家のニーズに応えている。春の農作業シーズンを前に、トラクタ・作業機と、関心が高い有機農業、土作りを特集した。  
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  地道な対応進め春需盛り上げる京都・滋賀の農機流通業界  
     
  日本列島のほぼ中央に位置する滋賀と京都。琵琶湖など豊かな自然に恵まれた滋賀では近江米をはじめ麦・大豆など多彩な農産物を、個性豊かな地域からなる京都では稲作を中心に京野菜や宇治茶など特色ある農産物を生産している。両府県の農機市場では、担い手向け大型機が主力の滋賀と中小型機中心の京都ではその様相は異なるが、ともに春商戦が本格化。地域に密着した展示会や実演、訪問などを繰り広げながら、さまざまな提案活動で春需を地道に掘り起こす現場を訪ねた。  
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  異国文化に触れ新鮮な感動/欧州農機視察団員の印象記  
     
  農経新報社企画の第71次欧州農機事情視察団は、ドイツのフェント社、農機販売会社のバイワ社、イタリア・ミラノの米作農家、そして仏・パリで開かれた国際農業機械見本市・SIMA展を視察、多大な成果を収めて帰国した。団員は欧州の風土、文化、農業事情などにも触れ、我が国農業・農機を見直すきっかけをつかんだ。そうした団員の視察の感想を寄せてもらった。巨大・先進の農機、SIMA会場に溢れる若い農家、歴史の重みを感じる文化への驚きがつづられている。  
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