農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成29年3月20日発行　第3168号                         今後の機械化政策を検討／農業資材審議会機械化分科会           農林水産省は17日、都内の農林水産省内で、農業資材審議会機械化分科会（第26回）を開き、1.平成29年度の型式検査を行う農機具の種類を定める件の諮問・答申、2.農業機械化促進法を廃止する法案等について、3.今後の農業機械化政策について、4.今後の農作業安全対策について―に関し検討した。今後の機械化政策について説明した農林水産省は、担い手ニーズに対応した新たな農業機械化政策に重点を置き、農機開発においては、ICT、ロボット化、高耐久性、野菜機械化などの課題をあげた。また、コスト低減対策として、部品、作業機の共通化や作業機装着時の道路走行の課題などを指摘した。     ｜ホームに戻る｜                   施設園芸、農業機械の省エネも／農林水産省が地球温暖化対策計画を決定           農林水産省は14日、第2回農林水産省地球温暖化対策推進本部を開き、「農林水産省地球温暖化対策計画」を決定した。施設園芸、農業機械の省エネルギー対策も盛り込んでいる。農業機械の省エネルギー対策については、1.穀物遠赤外線乾燥機、高速代かき機の普及、2.「農業機械の省エネ利用マニュアル」の充実、普及・浸透、3.従来機種より燃費が優れ、CO2削減効果の高いトラクタ、コンバインの選択が容易にできるよう、省エネルギー型農業機械の市場活性化および一層の省エネルギー性能の向上を図る取り組みの推進―が盛り込まれている。     ｜ホームに戻る｜                   農業ロボなどの成果でマッチングフォーラム／SIP           内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）次世代農林水産業創造技術「高品質・省力化を同時に達成するシステム」は14日、都内のTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターでマッチングフォーラムを開催した。最初に挨拶した農研機構の寺島一男理事は、研究の全体像について触れ、1.スマート農業モデル、2.農産物の付加価値を高める―の２つの目標があり、1では、100ha以上の担い手を支えるシステムの構築を目指しているとし、省力化を通じて生産コスト低減を実現したいとフォーラムに期待した。     ｜ホームに戻る｜                   被害額は176億円、8％減／27年の鳥獣害状況           農林水産省はこのほど、平成27年度における全国の野生鳥獣による農作物被害を取りまとめて発表した。それによると、27年度の農作物被害は、被害金額が176億4900万円で前年度に比べ14億8500万円（8％）減少した。被害面積は8万900haで同300ha（0.4％）減、被害量は49万6500tで同4万5700t（8％）減少した。主要な鳥獣種類別に被害金額の内訳をみると、獣類ではシカが59億6100万円（前年比5億6400万円・9％減）で獣類全体の42.2％を占め、次いでイノシシが51億3300万円（同3億4400万円・6％減）で同36.3％、サルが10億9100万円（同2億1600万円・16％減）で同7.7％などとなった。     ｜ホームに戻る｜                   価格ほぼ横ばい／農林政策研が2026年の世界食料需給見通し           農林水産政策研究所は16日、同研究所セミナー室にて「世界の食料需給の動向と中長期的な見通し―世界食料需給モデルによる2026年の世界食料需給の見通し」をテーマとした研究成果報告会を開催した。同研究所が開発した「世界食料需給モデル」による2026年の世界食料需給の見通しについて、食料・環境領域主任研究官の小泉達治氏が報告した。それによると、新興国の所得向上による肉類消費量の増加に伴う飼料用需要増と、人口増加による食用消費増によって、穀物消費量が増える見通し。需要と供給の伸びが釣り合い、穀物及び大豆の国際価格は、実質価格ベースでほぼ横ばいで推移する見通しという。     ｜ホームに戻る｜                         クラストップの軽さを実現、新型軽量刈払機／やまびこ           やまびこはこのほど、「KIORITZ」「shindaiwa」の両ブランドの新型軽量刈払機「共立・SRE2230」と「新ダイワ・RA3021」を完成、4月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、エンジン排気量が20.9mLで、クラストップの質量と扱いやすさを目指し、同社技術陣が総力を挙げ開発。軽さを追求するための構成部品をグラム単位で見直し、各所に新設計されたメカニズムを投入。旧モデルと比較して約600gと大幅に軽量化し、共立・ツーグリップ仕様で質量3.2kgと圧倒的な軽さを実現した。発売に伴い、今年8月まで“軽いが一番”キャンペーンを実施する。     ｜ホームに戻る｜                   大型ファームダンプと自走マニアスプレッダ発売／デリカ           デリカはこのほど、大型ファームダンプ「DTD-7500」と、小型自走マニアスプレッダ「DAM-65T」を新発売した。ファームダンプは酪農・畜産農家の所有するトラクタが年々高出力化していることから、51.5kW（70馬力）以上のトラクタに適応した。最大積載質量は6000kg、最大積載容量は7.5立方m。ファームダンプには「より大型機を」という要望が強まっていた。自走マニアスプレッダはゴムクローラタイプで、コンパクトで狭い圃場でも取り回しやすいのが特徴だ。散布幅は約5m。メカミッションのエコノミータイプで求めやすい。     ｜ホームに戻る｜                   除草剤散布無人ボートを開発・発売へ／ヤマハ発動機           ヤマハ発動機・コーポレートコミュニケーション部はこのほど、除草剤散布用の無人ボート“ウォーターストライダー”を開発、農業関係者へ向け4月25日より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、水稲栽培で田植え、直播の前後に遠隔操作で除草散布作業ができる無人ボート。水田を滑走しながら除草剤を船底から散布し、エンジン駆動のプロペラによる風で推進する。操縦（免許不要）は、専用送信機で行う。業界初の着脱カセットタンク（8L容量タンク1個を標準装備）の採用により薬剤補給がスピーディに行える。     ｜ホームに戻る｜                         大型トラクタM7001シリーズがiFデザインアワード2017を受賞／クボタ           クボタの畑作用大型トラクタ「M7001シリーズ（M7）」がこのほど、デザイン界における“オスカー賞”と称されるドイツのハノーバ工業デザイン協会主催の「iFデザインアワード2017」を受賞した。同賞は、「優れたデザインの証」として国際的に権威のあるデザイン賞で1953年に設立された。本年度は世界59カ国・地域から5500件を超える応募があり、毎年各国から集まる著名な専門家による厳正な審査に基づき受賞製品が選出される。同社は「今回の受賞を励みに、今後も世界中のお客様から信頼される、優れたデザイン性や機能性、実用性の高い製品を通じ、世界の農業に貢献していく」とのコメントを発表した。     ｜ホームに戻る｜                   大丸梅田店で大阪アグリアカデミア×ヤンマープレミアムマルシェ           大阪府が昨年9月に開講した農業ビジネススクール「大阪アグリアカデミア」の第1期受講生が大阪市北区の大丸梅田店に出展し、こだわり野菜などを直接販売するイベント「大阪アグリアカデミア×ヤンマープレミアムマルシェ『なにわの男前野菜』」が15日に始まった。同スクールに講師を派遣するヤンマーが、創業300周年を迎えた大丸百貨店からのコラボイベント開催の相談を受けていたのがきっかけとなり、ワークショップで自分たちのこだわり農産物の販売を企画していた受講生との橋渡し役を果たし、生産者と消費者をつなぐ催しに協力した。開催は28日まで。     ｜ホームに戻る｜                   ふるさとの食にっぽんの食フェスティバルで最先端ICT農機をアピール／井関農機           井関農機は11、12の両日、東京・渋谷の代々木公園で行われた第15回「ふるさとの食にっぽんの食全国フェスティバル2017」に、大型トラクタ「TJW120」はじめ、リードアイ搭載のトラクタ「TJV983」、コンバイン「HJ6123」（収量コンバイン）、可変施肥田植機「NP80」などを出品、日本農業を支える最新鋭・最先端のICT技術を搭載した農業機械をアピールした。同社は、2010年から毎回出品しており、なかでも大型トラクタ（TJW120、メタリックブルー仕様）との記念写真を刷り込んだカレンダープレゼントは“定番”として、行列ができる人気があり、今回も大勢の家族連れで賑わった。     ｜ホームに戻る｜                   山本製作所製のライスセンターが稼働／千葉県・百目木営農組合           生産コストの削減、良質米作りによる産地間競争への対応など集約化された“稲作農業経営”が不可欠の中、各地でライスセンターの建設が活発化している。その中で、高性能で使いやすく、しかも低コストで効率的な調製作業が進められる施設として、山本製作所のライスセンターが、規模拡大を見据えた担い手農家・営農集団などから引き合いが多く寄せられている。「ライスセンターはマイホームと同様、我が人生の中で何度も建てられるものではない。慎重に検討し、山本製の施設を選択した」と話す、千葉県袖ケ浦市の農事組合法人百目木（どうめき）営農組合の鶴岡健一代表理事に、10年越しにかなった組合発足とライスセンターへの想いを聞いた。     ｜ホームに戻る｜                   ソーラーパネル洗浄アクセサリーなど紹介／ケルヒャージャパンがフェア           ケルヒャージャパンは10、11の2日間、同社東京支店にて「KEARCHER　FAIR2017」を開催し、新製品体験会、ソーラーパネル及びフロアメンテナンスセミナーなど、500人以上の参加者で賑わった。ソーラパネルメンテナンスのセミナーでは、太陽電池モジュール洗浄用アクセサリー「iSolar」を紹介。高い洗浄能力と様々な設置環境に対応する柔軟性で、太陽光発電システムの発電効率を高いレベルで維持。広範囲を短時間で洗浄でき、作業時間を短縮できる―などを紹介し、これまで見落とされがちだった、太陽光発電システムのメンテナンスの重要性を訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   成約4億円を達成／三菱農機販売・九州支社がダイヤモンドフェア           三菱農機販売・九州支社は、9日から3日間、福岡県朝倉市のサンライズ杷木で、「2017春の三菱ダイヤモンドフェア」を開催した。3日間とも好天に恵まれ、会場は大変な賑わいを見せ、来場者は2200人、成約実績は4億円と、春商戦を前に好調な滑り出しとなった。メーンコーナーでは、女性オペレータにより、最新モデルの1行程枕地植えが可能な7条田植機「LE70D」、オートダウン機構を搭載した「ニューGA」トラクタの実演説明が行われ、来場者の関心を集めた。また、管理機・野菜移植機のコーナーでは、圃場実演が行われ、熱心に質問するお客様の姿があった。     ｜ホームに戻る｜                   新体制で細かく地域対応、直進田植機などPR／新潟クボタがきらめき展           新潟クボタは11、12の両日、24の営業拠点および傘下の販売店50店舗で、「春のきらめき　クボタの日」を展開。2万人動員、売上げ11億円の達成に向けて活発に営業活動を推進した。今年は、同社が開発にも携わったパワクロ発売20周年の節目であり、そのさらなる浸透を図ったほか、組織体制を改めた成果として、より地域に密着した情報収集や提案を進める機会と捉え、同社の総合力を発揮する場とした。     ｜ホームに戻る｜                   “考働”基軸に提案／関東甲信クボタが春の展示会           関東甲信クボタは2月、3月、各営業所で春のクボタの日展示会を実施、春商戦に弾みをつけている。メーン機種のトラ・コン・田はもちろん、作業機や関連商品を幅広く推進、加えて20周年となるパワクロの比率アップに力を入れた。また、新規商材のアピールにも意欲的で、現場でビジネスチャンスを拾い起こす“考働”の精神を基軸に、顧客農家との情報交換に努めた。今週は、そうした中、11、12日に開かれた長野県下の4営業所のもようをみる。     ｜ホームに戻る｜                   バイオマスボイラーのセミナー・見学会／緑産が開催           緑産は、2月23、24の2日間、昨年オープンした木質バイオマスボイラー展示場（北海道江別市豊幌花園町）において、「Herz全自動木質バイオマスボイラー」に関して、「2017木質バイオマスボイラー　セミナー・見学会」を開催した。今回の「セミナー・見学会」は、期待が高まる「Herz全自動木質バイオマスボイラー」の特徴と性能を理解してもらうために、関連のセミナーを開催し、「Herzボイラーシステム」の概要を説明したもので、2日間で120人以上の来場者がつめかけた。     ｜ホームに戻る｜                         農機の安全設計で勉強会／日農工           一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）は10日、「農業機械の安全設計に関する勉強会―機械安全及びロボットを含むコントローラーを搭載した機械の機能安全」を開催した。「機能安全の取組・実践例―自動車産業」と題して、本田技術研究所の廣田俊明氏が講演した。ロボット化等技術開発の高度化が見込まれる中、その使用中の事故減少が課題となっている。このため、機械本体の安全及びロボットを含むコントローラーを搭載した機械の機能安全に係る勉強会を開催し、より安全な農業機械の開発とロボット利用の促進に資することを目的として開催した。     ｜ホームに戻る｜                   所得増と生産拡大に取り組む／JA全中が通常総会           JA全中（奥野長衛会長）は10日、第63回通常総会を開き、JAグループの自己改革の実践に関する特別決議を採択し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を最重点として取り組むことを改めて確認している。特別決議では「JAグループ役職員は、従来以上に、自己改革の必要性や農協法5年後検討条項に対する危機感を共有しなければならない。また、組合員の評価が極めて重要との認識のもと、より一層組合員との意見交換を進めなければならない」と提言している。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業を推進／農学会等が新技術でシンポジウム           農学会（長澤寛道会長）と日本農学アカデミー（古在豊樹会長）は共催で11日、都内の東京大学弥生講堂で公開シンポジウム「食料は足りるのか2―生産を支える新技術―」を開催した。世界の食料事情が将来どうなるかは、前回の「食料は足りるのか」で、分配の問題はあるものの、ほぼ足りるのではないかとの見方となったが、それには技術の進歩が前提であることから、技術について展望したもの。この中で北海道大学大学院・野口伸氏は「ICT・ロボットによる食料生産のイノベーション」について講演。スマート農業の推進が必要なことを述べた。     ｜ホームに戻る｜                   全国の特産物ズラリ／JAグループが国産農畜産物の商談会           JA全農及びJAバンクは7、8の両日、都内の東京国際フォーラム展示ホールにおいて、第11回JAグループ国産農畜産物商談会を開催し、これには外食や小売りのバイヤーなど多数が参集した。これは、JAグループが元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献や国産農畜産物の販売力強化の一環として行っているもの。国産農畜産物やその加工品などの販売チャネルの拡大を目的に、全国から156のJAグループ・関連団体・生産者等が出展し、地域自慢の米や野菜、加工品などをPRした。     ｜ホームに戻る｜                         充電式を揃え、新製品発表会開く／マキタ           マキタ東京営業所は、10、11の両日、同営業所において作業のスピード化・安全性・機能性・低コスト化を追求したマキタ製品を一堂に取り揃え、新製品発表会「マキタフェア」を開催した。同フェアには、充電式インパクトドライバ、充電式ハンマドリル、充電式マルノコなどの新製品をはじめ、リチウムイオンバッテリを搭載した充電式チェンソー・草刈機・ヘッジトリマ、剪定ハサミ・ブロワ・運搬車などの農業・園芸用品、また、充電式ファンジャケットなど工具以外の製品もあり“エンジンから充電へ”とのキャッチフレーズのもとに、排ガスゼロ・燃料ゼロ・始動の手間ゼロ・低騒音のマキタ独自の製品を数多く展示した。     ｜ホームに戻る｜                   キャンペーンに反響／ブラントのゲーター・スピードロード           ブラント・ジャパンはさきごろ発表した刈払機用ナイロンヘッド“ゲーター・スピードロード”を無料で進呈する「オレゴン　ゲーター・スピードロード　モニターキャンペーン」を3月13日より開始したところ、全国より多くの応募があり、高い関心が寄せられている。同社では、モニター商品に限りがあるため、早目の応募を呼びかけている。モニターキャンペーンではモニター参加者に、ゲーター・スピードロードヘッド（直径サイズ＝105mm）を無料で進呈する。     ｜ホームに戻る｜                   筑後川のヨシ刈りボランティアにオーレックが参加           オーレックは、今月5日に福岡県久留米市城島町の六五郎橋下にて行われた筑後川河川敷ヨシ刈りボランティア（主催＝城島エツ祭実行委員会）に参加した。ヨシは亜寒帯から暖帯の水辺に生息し、生長して広がることで、ヨシ原を作る。ヨシ原は様々な水生生物の住処となるために、生態系を維持していく上で重要な役割を担っている。また、地上部を刈り取ることで、ヨシは翌年にかけて、水中の窒素やリンなどを吸収し、水質を浄化しながら、さらに大きく生長する性質が知られている。参加した5名のオーレック社員は、同社製品のラビットモアーRM980F・RM982F、ブルモアーHRC663を使用して、ヨシ刈りを行った。     ｜ホームに戻る｜                   CLTで国産材普及拡大に力入れる／林野庁がCLT新ロードマップ           木材を有効かつ、多角的に使っていこうとする動きが広がっている。国産材の需要拡大を図ろうとするもので、林野庁が主な柱にあげるCLT（直交集成板）や公共施設での木材利用では着実な成果となって表れている。殊に需要拡大の目玉とも期待されるCLTについては、平成32年度を目標年次とする新たなロードマップが作成されるなど、新たなステージに向かおうとしている。     ｜ホームに戻る｜                   燃料の確保など課題／バイオマス熱利用の実態           木質バイオマス利用に対する関心が高まる中、利用促進に各種の活動を展開している一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（熊崎実会長）が６日、都内の飯田橋レインボービル大会議室で開催した「平成28年度木質バイオマス利用支援体制構築事業」の成果報告会。4つの調査事業の報告のうち「木質バイオマス熱利用実態調査」では、発電所に比べて導入量が限られている熱利用に焦点を当て、現状の分析とともに、今後の課題を整理している。     ｜ホームに戻る｜                         野菜・畑作の機械化一貫体系の導入で効率的な生産を実現           野菜・畑作に注目が集まっている。農家所得を向上させるため、国は水田の畑作や野菜生産への転換を支援。水田作付面積における高収益作物の割合を32年度に3割以上、野菜の生産数量を37年度に1395万tに増やすなど目標を掲げている。野菜は加工・業務用のニーズが増加しており、その産地では3定（定時・定量・定質）の供給が求められ、出荷の大ロット化や生産コスト低減など、より効率的な生産の実現が必須だ。そうした需要に応え、昨今では野菜の機械化一貫体系が充実。多くの品目で機械化が進み、導入する産地が広がっている。野菜・畑作関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   コア層を核に新規の需要つかむ刈払機・草刈機           3月の声を聞くと刈払機に代表される草刈り用機械の商戦も一段と熱を帯びてくる。昨年後半からの不需要期商戦でつかんだ見込み客や手応えを活かして実販に結び付けていく作業、活動が本格化する。殊に今シーズンの草刈機商戦に向けては需要を刺激する新製品が各社から活発に投入されており、どう浸透させて、需要を喚起し、掘り起こしていくのか、市場としては手堅いコアを抱えている機種なだけに積極的なアプローチが求められている。今週は、バリエーションを増やし、選択の幅が広がっている草刈機の中から最も販売台数の多い刈払機に焦点を当てて特集し、本紙が実施した刈払機アンケートの結果などから最近の市場動向に迫ってみた。     ｜ホームに戻る｜                         夢総研で「人」も「技術」も磨く／井関農機の野菜作への取り組みを木下社長に聞く           新しい野菜産地づくりが農政の重要な柱のひとつになっている。ここ数年稲作機械の低迷とは対照的に、野菜作向け機械出荷額は急増している。30年前に業界に先駆け「ナウエルシステム」で新たな野菜作機械市場を創出した井関農機の木下榮一郎社長に、この30年間の取組みを振り返ってもらうとともに、これからの野菜作機械の方向性について聞いた。同社長は、野菜作はハードだけでなく、その性能をフルに発揮するために「人」が重要だとし、同社の「夢ある農業総合研究所」（夢総研）の役割を強調した。     ｜ホームに戻る｜                   伊の米作りにあぜ塗りも／松山・北村氏の欧州農機事情視察レポート           2月22日から3月2日までの9日間の日程で、「第71次農経しんぽう欧州農機事情視察団」に参加させていただきました。イタリア（ミラノ）で稲作農家を視察。ここでは、150haでリゾット専用のカルナローリ種（ジャポニカ種）を作っており完全に機械化された農業でした。ここで、驚いたのはイタリアでもあぜ塗りをしていたことでした。日本のように1つの機械で完成ではなく、3工程（あぜを削る→削った土をあぜ側面に押し付ける→あぜの上部を押し固める）をそれぞれ専用機械があり作業するそうです。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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