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農経しんぽう |
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平成29年3月27日発行 第3169号 |
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AI・IoTがもたらす未来／農林水産技術会議がシンポジウム |
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農林水産技術会議事務局は21日、都内のトラストシティカンファレンス・丸の内にて、シンポジウム「AI・IoTの先にある農林水産業の未来」を開催し、これには全国から生産者など約500名が参集した。シンポジウムでは、三輪泰史氏（日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト）による基調講演「AI・IoTの最新動向と未来の農林水産・食品産業への可能性」及び、菱沼義久氏（同会議事務局研究総務官）による農林水産省の「技術開発の現状と今後の進め方」の講演ののち、農業経営者・会場との意見交換が行われた。
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飼料米日本一を表彰、大臣賞に平柳カントリー農産（宮城県） |
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農林水産省及び一般社団法人日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は17日、都内の東京大学弥生講堂で、「平成28年度飼料用米多収日本一」表彰式と「飼料用米普及のためのシンポジウム2017」を合同で開催した。表彰式には礒崎陽輔農林水産副大臣が出席。「単位収量の部」及び「地域の平均単収からの増収の部」の2つの部門で農林水産大臣賞を受賞した平柳カントリー農産（宮城県・我孫子弘美社長）をはじめ、7つの農家・団体が表彰された。
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細断型ホールクロップ収穫機をモデルチェンジ、12月から発売／タカキタ |
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タカキタはこのほど、良質な稲発酵粗飼料づくりに定評がある細断型ホールクロップ収穫機をモデルチェンジした「WB1040DX」を平成29年12月から発売する、と発表した。クボタと共同開発したロールベールの簡易質量測定装置を標準装備し、収穫時に圃場でのロールベール質量の測定が可能になり、圃場ごとの収量管理に利用できるのが特徴だ。また、飼料稲を細断するディスクカッタ幅の1100mmへの拡張や、混合スピンナーの周速を上げるなどにより処理能力を向上させ、長稈品種に類する草丈160cmまでの飼料稲の収穫を可能にしている。
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井関農機のスマート農業を紹介／福島イノベーション・コースト構想シンポジウムで |
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井関農機は、18日に福島市で開かれた福島県・経済産業省・復興庁主催による「福島イノベーション・コースト構想シンポジウム〜世界が瞠目する浜通りの再生を目指して」において、シンプルロボットトラクタ実証試験の取り組みについて講演した。講演したのは先端技術部担当執行役員の勝野志郎氏。勝野氏は講演で、まず井関が提案する省力・低コスト・収量アップを実現するスマート農業の姿を映像で紹介したあと、業界初の可変施肥田植機を説明。ついで、南相馬市で取り組んでいるロボットトラクタを紹介した。
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栃木県立宇都宮白楊高校でGPSトラクタ講習会／三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機は21日、栃木県高根沢町にある県立宇都宮白楊高校の農場でGPSトラクタの実演・講習会を行った。これは「IT化が進展する農業の方向を具体的に生徒に教えて欲しい」という同高校から要請を受け行ったもので、農業経営科の1年生、2年生計80名が受講した。座学では、「GPSってなに？」から講義。GPS単独測位の誤差と、それを補正するDGPS、RTKについて説明。このあと、実習圃場でトラクタGA550をベースにGPSガイダンスシステムを搭載したデモ機で実演を行った。
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開館4周年の記念イベント盛況／ヤンマーミュージアム |
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ヤンマーが創業100周年記念事業の一環として、創業者山岡孫吉氏の生誕地である滋賀県長浜市に開館した「ヤンマーミュージアム」が今月に4周年を迎え、19日に記念イベントが開かれた。ミュージアムでは午前10時の開館前にすでに長い行列ができ、当日は予想を上回る2000人以上が来場。同日時点で、累計入館者数は38万2924人に達した。エントランスには地元生産者などが出展した20近いブースが並び、ジャムやドレッシングなどの加工品やジェラート、こだわり野菜や米、雑貨などを販売。「どうぞ召し上がってみて下さい」。試食をふるまうブースもあり大いに賑わった。
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女性向けの機械取り扱い講習会開く／ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニー |
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ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニーは17日、宮城県岩沼市のヤンマーアグリソリューションセンター仙台で、女性向け「トラクタ・ミニ耕うん機取扱講習会」を開催した。同所では初の試みで、県内および福島県下から10人が参加。新規就農希望者から農家の主婦まで、立場は違えど機械操作についてはほぼ素人。新型機の運転のしやすさを体感、また、新デザインの機体に触れながら、かっこいいとコメントし、今後はさらに機械を活用したいと意欲をみせた。
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IHIスターの新社長に宮原薫氏 |
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IHIスターは、3月31日開催予定の臨時株主総会および4月1日開催予定の取締役会において、代表取締役社長に宮原薫氏（現IHI産業ロジスティックスセクター副セクター長）が就任の予定と発表した。現代表取締役の青柳稔氏は、3月31日をもって退任し、4月1日付で遠大石川島農機（瀋陽）有限公司の総経理に就任の予定。
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スピードカットシステムの発表会／ブラント・ジャパン |
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ブラント・ジャパン オレゴン・カッテイング・システムは17日、クイーンズフォーラム会議室に農林機店十数社を招き、斬新なソーチェーンとガイドバーを組み合わせた“オレゴン・スピードカットシステム”の新製品発表会とともに、横浜市の山林において特殊立木伐採を業務とする熊倉林業・熊倉純一代表による伐倒・玉切り作業の実演、また、販売店による鋸断体験を催した。同システムは、すべて新設計の「スピードカットチェーン」と「スピードカットバー」により、プロの過酷で高度なニーズに応える、正確、スピーディーで効率的な次世代の鋸断性能を実現している。
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バイオマス発電展のセミナーで木材破砕機など紹介／諸岡 |
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「第2回国際バイオマス発電展」が1〜3の3日間、都内の東京ビッグサイトで開催され、3日午後に「中小型バイオマス発電導入セミナー会場」において、諸岡営業統括部営業業務課の青木貴洋氏が、「Morooka環境機械のご紹介〜バイオマス関連事業への導入事例〜」をテーマに、同社の林業関連事業などに関して話した。青木氏は、同社製品ラインアップの「キャリアダンプ」、「フォワーダ」、「自走式木材破砕機」、「自走式ロータリースクリーン」、「クローラフォークリフト」、「ショベルローダ」を取り上げ、「どれも、HST、ゴムクローラを採用している点が大きな特徴」と話した。
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28年下期は「増加」3割、29年上期は横ばい〜減少か／全農機商連がアンケート調査 |
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全農機商連（高橋豊会長）はこのほど、平成28年下期の販売実績と29年上期の販売予測等に関する会員アンケート調査を行い、結果を発表した。それによると、28年下期の実績（農機関係、台数ベース）は、「増加した」が31.7％、「変わらない」3.3％、「減少した」65.0％となり、「増加」が前年同期よりも16.1ポイント低下。「減少」は23.2ポイント上昇し、「回復には至っていない状況がうかがえる」（全農機商連）。一方、29年上期の予測では、「増加する」が21.6％、「変わらない」31.4％、「減少する」47.1％となり、「増加」は18.7ポイント低下、「減少」は5.4ポイント上昇した。
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草刈機など28年度緊プロ開発機を公開／革新工学センター、新農機 |
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農研機構革新工学センター（藤村博志所長）と新農機（小西孝藏社長）は23日、さいたま市の革新工学センターで、平成28年度農業機械等緊急開発事業（緊プロ）公開行事を実施し、1.大豆用高速畝立て播種機（共同研究会社＝アグリテクノ矢崎、小橋工業）、2.樹園地用小型幹周草刈機（同＝クボタ）、3.高機動畦畔草刈機（同＝ササキコーポレーション）―の3機種を公開、実演した。花の木ホールでの概要説明の後、圃場等で実演が行われ、その性能を披露した。いずれも生産性向上や作業の省力化等に貢献するもので、29年度以降、順次、市販化される予定。
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新理事長に市川氏／兵庫商組が第66回通常総会 |
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兵庫県農業機械商業協同組合（62組合員）は19日、小野市うるおい交流館エクラで第66回通常総会を開き、2017年度事業計画並びに収支予算案など全8議案を可決、承認。「組合の組織強化を図るとともに組合員の体質強化と経済的地位の向上を目指し、農業・農家と共にあることを再認識しつつ積極的に事業を実施」していくことなどを確認した。任期満了に伴う役員改選では理事、監事選任後に開いた理事・監事会で新理事長に市川廣氏（市川農機具店社長）、副理事長に藤岡和弘、本岡賢二、志方美之の3氏、常任理事に柳原政富、伊藤好博両氏、専務理事に松本功氏を選出した。
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バッテリーツールの新製品発表キャラバン／スチール |
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スチールは、全国5カ所において各地のディーラー延べ500名余りを招き“新製品発表キャラバン”を開催、バッテリーツール「P-Line」（プロ向け19モデル）、「C-Line」（軽量・コンパクト4モデル）の製品説明・実演を行うとともに、今夏より新発売するホームユーザー向けの「D-Line」3モデル（刈払機・ヘッジトリマー・ブロワー）を発表。「D-Line」は、廉価でリチウムイオンバッテリーを内蔵し、充電レベルがわかりやすく表示。音も静かで排ガスもなく、自宅周りでの作業に最適なバッテリーツール。
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森林整備に500億円／総務省の地方財政措置 |
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総務省は、平成28年度から実施している「森林吸収源対策等の推進」に係る地方財政措置を継続させ、29年度も28年度と同額の500億円規模で行うとともに、内容についても拡充し、市町村が主体となった森林整備に向けた取り組みを支援、促進させていく。特に、1.林地台帳の整備の推進、2.森林所有者の確定・境界の明確化、施業の集約化の促進、3.林業の担い手対策、4.間伐などにより生産された木材の活用等の取り組みという4つの柱に対して措置していく内容で、森林整備を推進、後押ししていく。地方財政措置の継続を受けて林野庁では、同庁が進める各種施策とを組み合わせてながら森林環境税の創設に向けた取り組みを進めていくとしている。
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熱利用の質問増える／木質バイオマス相談にみる現状 |
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FIT制度の導入もあって木質バイオマス利用に寄せられる社会的な関心は年々高まりを見せているが、導入、促進に向けての課題も少なくない。一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（熊崎実会長）では、林野庁の補助事業である「平成28年度木質バイオマス利用支援構築事業」で相談、サポート体制の確立などに取り組んでおり、現場の窓口になるとともに、普及への支援を進めている。熱利用関連の質問が増えるなど現状からは木質バイオマス利用の今が見えてくる。
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ゴルフ場での農薬使用の新指針／環境省 |
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環境省水・大気環境局は9日、「ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止及び水産動植物被害の防止に係る指導指針」を制定したと発表した。農薬によっては人畜に被害が生じるおそれのない排出水であっても、水産動植物に被害が発生するおそれがあることから、新たな指針値を制定し、都道府県知事に通知した。新たな指針値は、「排出水中の農薬濃度は、排水口において水濁指針値及び水産指針値を超えないこと」とし、別表に示した殺虫剤8農薬、殺菌剤13農薬、除草剤7農薬について水濁指針値を示すとともに、表に記載のない農薬であっても水濁基準値が設定されているものは、その値の10倍値とした。
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米に自信、先進技術で北海道の稲作を支える |
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食味ランキング特A、清爽イメージとともに消費者にアピールする北海道米。道内の生産者、また農機業界関係者にとっても、近年の米を巡る状況は自信を深める裏づけとなった。ただ一方、稲作は後継者問題が最も早く表面化すると憂慮する声が聞かれ、高齢者のリタイア、あるいは労働力不足が懸念されているのも確か。このため、機械化技術では、ICTを活用した自動操舵などの導入に関心が高い。道内の稲作機械事情をまとめた。
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農業者の所得向上をサポートする米・6次産業化関連の新技術 |
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米をめぐる情勢が大きく変化している。米価の低迷が続き、各地域では稲作農家の所得向上及び水田の保持を図るべく、ブランド米新品種の開発・普及や、業務・加工用米及び飼料用米の大規模生産、米を加工した6次産業化の取り組みなどが進められている。また、6次産業化では、行政が多様な支援を展開。人材育成や、加工・販売施設などの整備支援、商談会等の開催支援など、事業者の取り組みに合わせて様々な支援メニューを選べるようになっており、こうした流れを受け、6次産業化は全国で盛んに行われている。今週は米及び6次産業化関連の話題を拾った。
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低コスト施業の実現へ高性能林業機械の有効活用広がる |
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高性能林業機械が活躍する場面がここにきて一段と増えてきた。路網の整備が進むにつれて、車両系、架線系との違いの如何に関わらず、現場に適した作業システムとして採用、導入されており、生産コストの削減や低コスト施業などを達成し、林業を活性化させる必須要件として地域に、生産現場に浸透してきている。しかも、技術面でのレベルアップも着実に進んでいる。このため、平成27年度末時点で7000台を超えた各種高性能林業機械の保有状況は、引き続き大きな流れとなって普及拡大しており、7500台以上になっているのは確実といわれるぐらい広がりをみせている。今週は林業の活性化の牽引役として主要なポジションを占める各種の高性能林業機械にスポットを当てた。
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10年後の農業を展望して／D・マルティーヌSIMA会長に聞く |
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本社主催の第71次欧州農機事情視察団は2月27、28日と、フランス・パリで開催中のSIMA（パリ農業機械国際見本市）を視察した。また、28日には、同見本市の会長を務めるマルティーヌ・デュロン氏、フランス農機工業会国際部長のバレリー・レスコー氏にインタビューし、SIMAの概況やフランスの農業・農機事情などを伺った。マルティーヌ氏は今回のSIMAについて、農業者に10年後の姿を示すものだとその狙いを語った。
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次世代感じる展示／太陽・山下氏の欧州農機視察レポート |
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欧州の農機事情、異国の文化を視察するために、羽田空港で結団式を行い良い旅になることを祈願して、一路ミュンヘンへ飛び立ちました。今回の最大目的であるSIMA展では、特に、見学者の多くが若い世代であり、10年後を見据えた展示内容となっており、自動運転のトラクタを筆頭に、ICT化による制御など次世代を感じさせる展示内容でした。ただ、農家の実情に沿った進捗状況であるのかは疑問も感じます。今後、日本国内にも同じ波が来ると思いますが、国内の農業形態に適合する転換の必要性を新たに感じます。
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