農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成29年4月17日発行 第3172号  
     
   
     
   
  研究成果見える化/農林省が農業技術ポータルを開設  
     
  農林水産省は10日、同省のホームページに農業技術・研究の見える化サイトである「農業技術総合ポータルサイト」を開設した。農業現場における技術的問題の解決に向けて、最新の技術や研究成果について生産者が活用しやすい環境を整備するため、ホームページ等に分散していた農業技術に関する情報を1カ所で確認・検索できるようにしたもの。また、平成28年8月末から試験公開してきた「農業研究者リスト」を多数の農業研究者と研究成果等を検索できる「まるみえアグリ 農業研究見える化システム(仮称)」としてリニューアルした。  
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  GAP導入を推進/農林省が技術指針まとめ  
     
  農林水産省はこのほど、食品の安全性の向上、農業の体質強化、環境対策などの技術的対応に係る基本的考え方等を取りまとめた「農業技術の基本指針」をまとめた。今年の主な改定では、強化・拡充する取り組みとして、農業生産工程管理(GAP)の導入・推進を盛り込んだ。生産コスト低減対策としては▽需要に即した品目、多収品種の導入の検討▽規模や機械装備に見合った品目、品種の選択▽ICTを活用した作業スケジュール等の効率的な作業計画の策定▽省力化や作業・作期分散による生産技術体系の見直し▽汎用機の導入等農業機械・施設の装備の最適化―などを示した。  
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  国産飼料の増産を/農林省、草地畜産種子協がシンポ  
     
  農林水産省及び日本草地畜産種子協会は13日、都内の同省本館7階講堂にて、国産濃厚飼料の増産における事例発表等を行う「飼料増産シンポジウム〜国産濃厚飼料の可能性を探る〜」を開催し、全国から関係者約230名が参集した。農研機構畜産研究部門飼料作物研究領域栽培技術ユニット長・菅野勉氏が「国産濃厚飼料の可能性を探る」と題して基調講演。トウモロコシなど自給飼料生産利用に対して、行政支援や、技術的・経済的課題を解決する取り組みを進めるべき等と語った。事例発表では、イアコーン生産による飼料自給率の向上(ジェネシス美瑛代表取締役・浦敏男氏)等4件が報告された。  
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  19〜560kw規制強化を検討/環境省が排ガス対策でパブコメ  
     
  環境省の中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス専門委員会は5月9日まで「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第13次報告)案」のパブリックコメントを実施。同報告案では、今後の自動車排出ガス低減対策の考え方の章で、特殊自動車の排出ガス低減対策、バイオディーゼル燃料による排出ガスへの影響―を今後の検討課題として取りあげている。特殊自動車の排出ガス低減対策では、19〜560kwの特殊自動車について「大気汚染状況、排出ガス寄与度、技術開発動向及び国際動向等を踏まえ、必要に応じ排出ガス規制の強化について検討する必要がある」とした。  
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  植村氏に科学技術賞/29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰  
     
  文部科学省は11日、平成29年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者を発表した。業界関連では、科学技術賞に「交流高電界による果汁飲料の高品質殺菌技術の開発」で農研機構食品研究部門食品加工流通研究領域先端食品加工技術ユニット長の植村邦彦氏が選ばれた。創意工夫功労者賞は、「トラクタローダ溶接ライン全機種兼用治具の考案」で吉田公博氏(クボタ堺製造所)、「建設機械の製造工程における改善」で楠田達哉氏(クボタ枚方製造所)、「スパイラル油溝加工具の考案とその加工方法の改善」で極並宏一氏(タカキタ)など業界から多数受賞した。  
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  野菜・畑作に最適な一輪管理機/オーレックが新発売  
     
  オーレックは、軽量・コンパクト・シンプル操作が特徴の一輪管理機「エースローターAR300」を4月下旬より発売する。現場の農家の声に応えて、開発された機械。幅が狭い畝の間において、誰でも疲れずに、手軽に中耕・培土の作業ができることから、野菜・畑作の管理作業に最適の1台。最大の特徴は、重量が46kgという軽量と一輪仕様。コンパクトで、小回りが効くために、使いやすさが向上した。対象作物はダイコン・ニンジン・キャベツなど。中耕・培土に特化したことで、シンプルな操作と軽量な機体による取り回しの良さを実現した。  
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  大規模畑作に向けた大型ハイクリブーム/丸山製作所が発売  
     
  丸山製作所は今春、経営規模の大きな畑作農家に向けた「大型の丸山ハイクリブーム BSA-3000C」を本格発売した。北海道市場を中心とし、農作業の集約化に伴って同社の売れ筋商品に位置づけられる自走式ブームスプレヤー。31mのスライドブームと容量3000Lの薬剤タンクを備えた大型機で、同等クラスの輸入機勢に対し、丸山の設計による国内生産の強み=信頼性の高さを前面に押し出して普及を図る自信作。フロントブームで常に散布状況を確認しながら作業でき、カラー液晶スプレーナビシステムで散布時の各種データを素早く表示。より効率よく作業を進めることができる。  
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  小規模ハウスの温湿度管理や病害予防/いけうちが開発  
     
  いけうちは、小規模の施設園芸用ハウス向けに、1台で施設内の「冷房と加湿」と「防除」を切り替えて実施できる栽培環境管理ユニット「CoolPescon(クールペスコン)kit-A」を開発した。4月5〜7日にインテックス大阪で開かれた関西次世代農業EXPOへの出展と同時に販売を始めた。昨年7月にクールペスコンを発売以来、要望が多かったという小規模ハウス向け製品を開発、面積4a以下の単棟ハウスに適した機器構成を採用。従来の細霧冷房で課題だった、作物や施設の濡れ、冷房効果不足やノズル目詰まりの悩みなどを解消。温湿度管理や病害予防を低コストで実現した。  
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  クボタの米国UV新工場が本格稼働  
     
  クボタはこのほど、米国の製造会社「クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ」でユーティリティビークル(多目的四輪車=UV)の新たな生産工場(第4工場)を本格的に稼働したと発表するとともに、米国販売子会社「クボタトラクターコーポレーション」(KTC)および米国小売金融子会社「クボタクレジットコーポレーションUSA」(KCC)の本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転したことを明らかにした。4月7日(KTCとKCC)と10日(KMA)にそれぞれ開所式を行い、木股社長が出席し「グローバルメジャーブランドの実現に向け果敢に挑戦したい」と挨拶した。  
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  熊本地震から1年、内田農場の米づくり/クボタ、サタケがお手伝い  
     
  九州の中央部にそびえる阿蘇の山々と周囲を取り囲む世界最大級のカルデラ。この雄大な自然を背景に約60haの広大な農地で農業を営む内田農場。2014年に父親から経営を受け継いだ同農場の内田智也社長(32歳)は就任3年目の昨年4月に熊本地震に見舞われた。地震から1年を迎えた中で、内田農場の米を待つ顧客のために懸命の奮闘を見せた同農場の昨年の米作りを機械を供給する地元農機販社の中九州クボタやサタケなどの協力を得て紹介する。  
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  最先端の技術紹介/ヤンマー・伊勢村氏が特別講演  
     
  4月5日にインテックス大阪で開かれた関西農業ワールドの「最先端の農業技術セミナー」で、ヤンマーアグリ事業本部開発統括部農業研究センターの伊勢村浩司部長が特別講演した。「ヤンマーが提案する次世代の農業〜A SUSTAINABLE FUTURE瓩亮存修妨けて〜」と題し、持続可能な未来のために「『生産〜循環〜付加価値向上まで』という広いバリューチェーンのなかで、われわれは『農業』を『食農産業』に進化させたい」と述べた。講演では、生産性向上、資源循環、経済性向上の3つに関する取り組みを紹介した。  
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  「売れる米」作りをバックアップ/時流捉える静岡製機  
     
  静岡製機は昨年、これまでにない次世代の穀粒判別器爛凜 璽喚瓠ES-V」と食味分析計「SREシリーズ」(米専用タイプ)、「SGEシリーズ」(汎用タイプ)を本格発売。ブランド米戦略につながる機械として、大規模産地の北海道をはじめ、全農県本部・JAなど生産現場から農業試験場・研究センター、米卸業者・日本穀物検定協会、さらには、農家支援機として農機販売店がそれらを導入する例もある。穀粒判別器、食味分析計は米・食味分析鑑定コンクール国際大会1次審査指定機種でもある。今回は、コメを「作る」農業機械から、コメを「売る」ための機器を扱うシズオカの取り組みと、ブランド米づくりを支える食味分析計の活用事例を追った。  
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  取締役に徳武氏、執行役員に上野氏/松山で役員人事  
     
  松山は、3月17日に開いた定時株主総会ならびに取締役会において役員の改選を行い、新たな陣容を決定した。それによると新取締役に徳武雅彦氏が就任。清水英一専務取締役は退任し相談役に就任した。また、一昨年より導入された執行役員人事では初の改選が行われ、上野功氏が新たな執行役員に就任した。  
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  中食・外食など総合展/FABEX2017に関東甲信クボタら出展  
     
  惣菜やデリカ、中食、給食、外食などの素材や製品、機器等を揃えた業務用専門展「第20回FABEX2017」、和洋菓子等の商品開発専門展「第14回デザート・スイーツ&ベーカリー展」が4月12〜14の3日間、東京ビッグサイトで開催された。「第5回食肉産業展2017」なども合同開催され、合わせて920社以上が出展。国内外の食品関係者約7万7000人が参集し、活発に商談を行った。業界関連では、関東甲信クボタ(おれん家ふぁーむ)、ISEKIトータルライフサービス及び井関農機、金子農機、JA全農、中井機械工業など出展していた。  
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  高い目標へ挑戦/バンドー化学が入社式  
     
  バンドー化学は3日、兵庫県神戸市中央区の本社で入社式を開いた。39人の新入社員を前に吉井社長は「新しい発想のもとに柔軟に、常に高い目標に向けてチャレンジすること。自ら学習することを奨励し、すでに社会人として成長した社内外の先輩方からさまざまなことを学び、挑戦者でいることを忘れず活躍してください」などと激励した。式典冒頭には社旗、国旗の掲揚セレモニーがあり、今年度入社した外国籍社員の母国である、中国、韓国、マレーシア、ベトナム4カ国の国旗も掲揚し、新入社員を歓迎した。  
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  58人が決意新たに/三ツ星ベルトが入社式  
     
  三ツ星ベルトグループの入社式が3日、神戸市中央区のホテルオークラ神戸であり、入社した58人が新しい一歩を踏み出した。垣内社長は「特に以下のことを強調しておきたい。1つ目はリーダーシップを磨くこと。それぞれの立場でリーダーシップとは何かを考え、発揮して頂きたい。2つ目は高い目標を持つこと。毎年何らかの目標を定め、それに向かって達成する努力をすること。3つ目は、粘り強く『やりぬく力』をつけること」「常に謙虚で誠実に、そして目標に向かって積極的にチャレンジし、将来のグループを担う人材に成長されることを期待しています」と激励した。  
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  コベルコ建機が広島市で入社式  
     
  昨年4月1日にコベルコクレーンと経営統合し、新生コベルコ建機として2年目を迎えたコベルコ建機。3日に広島県広島市内のホテルグランビィア広島において、「2017年度入社式」を執り行った。今年度は、総勢62名の新入社員を迎え入社式を実施。入社式には、楢木社長、木下章取締役専務執行役員、三木健取締役専務執行役員、小村和也取締役専務執行役員対馬靖取締役常務執行役員、青山扶取締役常務執行役員が出席し、楢木社長が訓示を述べた。  
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  人工光型197カ所/施設園芸協が植物工場の実態など報告  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会はこのほど、平成28年度「次世代施設園芸地域展開促進事業(全国推進事業)」について、29年3月現在の事業報告書を取りまとめた。全国の植物工場実態調査の結果、29年2月時点における国内の植物工場数は人工光型は197カ所(前年同月比6カ所増)、太陽光人工光併用型は31カ所(同5カ所減)、太陽光利用型(面積1ha以上、養液栽培装置あり)が126カ所(同47カ所増)となった。また、全国の代表的な植物工場及び大規模施設園芸事業者を対象とした実態調査によると、収支は全体で赤字が37%、収支均衡が28%、黒字が36%となり、昨年度より改善した。  
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  林機展の出展企業/林機協が募集開始  
     
  一般社団法人林業機械化協会は現在、今年の11月19、20の両日、香川県坂出市番の州臨海工業団地で開催する「2017森林・林業・環境機械展示実演会」の出展企業の募集を行っている。出展希望者は、5月31日までに出展申込書並びに搬送車両調査表・ポスター等希望調査表を提出する。同実演展示会は、我が国で唯一ともいえる林業機械、関連用品が一堂に揃う総合展示会として知られており、全国各地から林業関係者が足を運ぶイベントとして定着している。最新の技術情報を発信する場としての機能しており、同協会でも幅広い、多くの参加に期待を寄せている。  
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  林業白書で新技術導入を特集/林政審が答申  
     
  林政審議会が11日、農林水産省第3特別会議室で開かれ、農林水産大臣から諮問された平成28年度森林及び林業の動向(案)について、平成29年度森林及び林業施策(案)についてを答申するとともに、「森林環境税(仮称)の検討状況について」、「CLTを用いた建築物の事例について」、「公共建築物の木造率について」林野庁から説明を受けた。平成28年度森林及び林業の動向(案)では、特集章となる第1章に「成長産業化に向けた新たな技術の導入」を取り上げた。生産性向上に必要な技術や情報通信技術の活用、木材需要の拡大に向けた技術の3点から現状を紹介している。  
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  最新安全情報にみる災害防止対策/林機協まとめ  
     
  一般社団法人林業機械化協会がこのほど発刊した「林業機械 最新安全情報」。同協会が平成28年度の林野庁補助事業として全国7会場で実施した「林業安全宣言キャンペーン・研修会」で情報提供した講演内容をとりまとめるとともに、研修会のプレゼンテーションに参加した企業の取り組み内容や安全商品、協会に事前に実施したアンケートの結果などを取り上げている。今回発刊の冊子から林業労働災害の現状とその対策に迫ってみた。  
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  ミニ耕うん機をホビーユーザー向けに推進  
     
  平成28年5月、「都市農業振興基本計画」が策定された。食の安全への意識が高まる中、自分や家族が食べるものを自ら育てたいというニーズの拡大、農業体験を通じたコミュニケーションの活発化等、都市住民のライフスタイルの変化を通じ、都市農業の価値が見直されてきている。こうした中、市民農園などで、家庭菜園を楽しむ層が増え、ホビーユーザー向けのミニ耕うん機需要が拡大してきた。市民農園の動向などミニ耕うん機関連の話題をひろった。  
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  先進市場に活気、春商戦へ全力注ぐ愛知農業  
     
  自動車や機械などの製造業が盛んで、製造品出荷額は全国第1位となっている愛知県。一方、農業産出額も全国第7位と全国有数の農業県でもある。海抜0mから700mの多様な自然条件や木曽川、矢作川、豊川の豊かな水に恵まれ、名古屋市など大消費地が近く、陸路のアクセスが良いという地理的条件を活かし、それぞれの地域で特色ある農畜産物が生産され、全国各地に届けられている。また、温暖な気候に恵まれて、秋冬野菜を中心とした、全国屈指の野菜産地でもある。大規模経営、営農が進む中、県内農機市場では、作業の効率化、省力化で現場をサポートするICT活用の農業も増えてきた。シーズンにさしかかった愛知県市場を取材した。  
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  規模拡大と省力化へ対応急ぐ果樹農業  
     
  農林水産省が取りまとめた「果樹をめぐる情勢」によると、平成26年の果樹産出額は約7600億円で、全農業産出額の約1割を占める。果樹作は農家減少と高齢化が進み、22年からの5年間で農業経営者は13%減り、60歳以上の割合が7.5ポイント上昇。果樹主業農家の平均農業所得は341万円で、各県が果樹農業振興計画で定める目標農業所得520〜620万円と差が出ている。果樹作は剪定など技術が必要な作業が多く労働集約的であり、さらにその多くが栽培面積1ha未満であることから、規模拡大や作業省力化が喫緊の課題となっている。果樹関連の話題をみる。  
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  ニーズ捉え新たなビジネス拓く農機整備・部品  
     
  農機を順調に稼働させていくメンテナンスサービスは、プロ農家中心の農業にとって重要な役割を担う。農機流通業界では、安心・信頼の農機整備、中古農機査定・供給、部品などの提供を通じて、こうしたニーズに対応。新たなビジネスを展開しつつある。他の業界と農機流通業が一番異なる点は、販売店が売った農機に対してメンテナンスに至るまでの面倒を見ていることであり、売りっぱなしにしないことである。それがまた、顧客との連携を深め、ビジネスを深化させている。  
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  省力化の提案必須/山本製作所・鈴木氏の欧州農機視察レポート  
     
  今回の視察では、多くの関係各位にご支援をいただきまして心より感謝申し上げます。刺激の多い価値ある視察になりました。全国各地でお世話になっている弊社の営業マンや山形で開発を行っている技術者にも見て欲しいと思っております。ヨーロッパでも日本と同じような課題を抱えています。農業経営者の高齢化と離農により、大規模化が進んでいます。退職制度などで世代交代を促してきたドイツでは、農業経営者の平均年齢が比較的若く、新規就農者に経営力を身につけさせる教育が必要です。儲かる農業支援のためには、省人化、省力化の提案が必須です。  
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