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農経しんぽう |
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平成29年5月8日発行 第3174号 |
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安全な防除を呼びかけ/6〜8月に農薬危害防止運動 |
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農林水産省は、厚生労働省、環境省等と共同で「農薬危害防止運動」を6月1日から8月31日の3カ月間実施する。農薬を使用する機会が増える6〜8月に、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する。実施主体は農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県、保健所設置市及び特別区。農薬の使用現場においては、関係団体等が一体となって運動を推進する。主な実施事項は、啓発ポスターの作成及び配布、新聞への記事掲載等による、農薬及びその取り扱いに関する正しい知識の普及啓発、農薬による事故を防止するための指導―など。
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農業情報の標準化で個別ガイドラインを改定/IT総合戦略本部 |
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内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)はこのほど、「農業情報の標準化に関するロードマップ」及び「個別ガイドライン」を改定のうえ、ホームページで公開した。これは、平成26年度に策定された「農業情報創成・流通促進戦略」に基づき、農業情報の相互運用性・可搬性の確保や、農業情報の多面的な利活用の促進を目的として標準化を進めているもので、個別ガイドラインでは農業ITシステムで用いる「農作業の名称」「環境情報のデータ項目」の本格運用版の第3版へのバージョンアップ、「農作物の名称」「データ交換のインタフェース」の試行版の第2版へのバージョンアップ、「登録農薬」「登録肥料等」の暫定版の新規策定が行われ、公表された。
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セイヨウオオマルハナバチ半減へ/農林省・環境省が代替種の利用方針策定 |
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農林水産省及び環境省はこのほど、特定外来生物であるセイヨウオオマルハナバチから在来種マルハナバチへの転換を推進するため、「セイヨウオオマルハナバチの代替種の利用方針」を取りまとめて発表した。同方針の推進により、代替種利用による生態系への悪影響を最小限にしつつ、2020年までにセイヨウオオマルハナバチの総出荷数量の半減を目指す。方針の概要をみると、セイヨウオオマルハナバチの産業利用の縮小及び野外に生息しているセイヨウオオマルハナバチの個体数低減を目指す。その実現に必要な対策として、セイヨウオオマルハナバチ利用管理の徹底と野外での防除、代替種の開発及び適切な利用を促進していく。
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大臣賞に十勝川西長いも協、食料産業局長賞に新潟農商/輸出の優良事業者表彰 |
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農林水産省は、「平成28年度輸出に取り組む優良事業者表彰」の農林水産大臣賞と食料産業局長賞の受賞者を決定し、4月21日に都内にあるイイノホールにおいて表彰式典を開催した。今回は、農林水産大臣賞に、十勝川西長いも運営協議会(北海道帯広市)の有塚利宣氏(帯広市川西農業協同組合代表理事組合長・十勝地区農業協同組合長会会長)ほか4事業者が、食料産業局長賞に、新潟農商(新潟県新潟市)の新澤智数氏(代表取締役社長)ほか10事業者が、それぞれ表彰を受けた。
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人材確保が課題に/2017年中小企業白書 |
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中小企業庁はこのほど、2017年中小企業白書及び小規模企業白書を発表した。白書では第1部で平成28年度の中小企業の動向、第2部で中小企業のライフサイクルについて分析している。それによると、昨今の中小企業は経常利益が過去最高水準にあるなど、景況が改善傾向にあるものの、売上高や生産性は伸び悩む。中小企業の経営者年齢は高齢化し、年齢層のピークは66歳に。経営者が60代以上の休廃業・解散企業数が過去最多となった。こうした全廃業企業の半数が生産性を大きく押し下げているとしている。
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フレコン出荷システムに低天井型「コンパクトフレコン」発売/岡山農栄社 |
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岡山農栄社は好評の「フレコンバッグスケールシステム」シリーズの新製品「コンパクトフレコン」を本格発売した。機体高さ2.8mと、天井高さが3mの作業場にも置ける低天井対応タイプで、搬送(昇降機)と貯留(タンク)を完全一体化した新形状を採用しさらなるコンパクト化を実現した。省スペースで設置でき、本体の配置向きも自在。キャスター付きで容易に移動できる。オプションで30kg袋取りも可能だ。同社のフレコンバッグスケールシステムは、玄米を30kg袋ではなく1tのフレコンで出荷することで、玄米の袋詰めを大幅に省力化する「フレコン出荷」ができるシステム。
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カルチベーターポテトプランターとバキュームカーの2機種の作業機推進/ヰセキ北海道 |
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ヰセキ北海道は、省力化や安全などに貢献する、ベーゼリー社の「カルチベーターポテトプランター」と、ピション社の「バキュームカー」を取り扱い、好評である。「カルチベーターポテトプランター」は、馬鈴薯栽培工程の「砕土・整地」・「播種」・「培土」の3つの工程が1度で行うことができる4畦播種ユニットを搭載したトラクタ直装式の高能率作業機。「バキュームカー」は、厚さ8mmの亜鉛メッキ製タンク鋼板を採用し、堅牢で耐久性を向上させた、大規模酪農家やコントラクター向け。圃場を傷めることなく、軟弱圃場や凹凸圃場でも安定した走行性能を発揮する。
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トラクタダンプ「NA3Rシリーズ」拡販/熊谷農機 |
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熊谷農機は、オールシーズンの農作業に活用できるトラクタ作業機“NEWトラクタダンプ”「NA3Rシリーズ」の積極的な拡販を進めている。同機は昭和50年代より、採土(土取り)作業をはじめ整地(排土)・運搬・除雪・モミガラ運搬(オプション)など幅広い作業が行え、今日までリニューアルを重ね、ベストセラーを続けているトラクタ作業機。適用トラクタも17〜60馬力と広く、日農工(標準・特殊)ヒッチ仕様でワンタッチで着脱が簡単に行える。自在キャスタが標準装備しており、本体の移動も楽にできる。
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シンプルでコンパクトなミストファン/スーパー工業 |
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スーパー工業が製造販売している、シンプルな設計でメンテナンスも簡単なミストファン「SFC-104」が好評を博している。軽量コンパクトで、100V電源を使用する手ごろな簡易型でありながら機能はしっかりしているのがセールスポイント。キャスター付きなので楽に移動でき、気軽にミストを発生させられる。屋内外のいろいろな場所で冷却や湿度管理に使われており、「高性能を求めないライトユーザーや畜産・工場にも最適」。畜舎での家畜のヒートストレス解消、工場の粉塵抑制や静電気防止などでも活躍している。
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手軽に野菜栽培ができる「野菜カプセル」/ネイチャーダインが発売 |
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ネイチャーダインは、カプセルを開けて、水をかけて種をセットするだけで、簡単に野菜栽培ができる「野菜カプセル」の販売を開始した。「野菜カプセル」は巾着型の麻風の布袋がそのまま鉢の役目をして、中にはココピートやピートモス・籾殻などの優良な天然の培地材に有機肥料や緩効性肥料成分を配合した培養土が入っており、培地に水を十分に浸して付属のタネをセットするだけで簡単に野菜の栽培が開始できる。また、近日中に販売を開始する無電源で太陽熱の力で自動で稼働する「SoBic(ソビック)スマートプランター」にセットすれば、毎日の水やりも要らず、驚くほどに野菜がよく育つ。
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シバウラとスターとを10月に経営統合/IHI |
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IHIはこのほど、ともに同社のグループ会社であるIHIシバウラとIHIスターとを、10月1日に統合することを発表。それとともに、IHIシバウラの防災事業は、6月末に、ニューホライズンキャピタルが管理運営するニューホライズン2号投資事業有限責任組合が設立した会社へ承継させる予定と発表した。芝草・芝生管理機器などを扱うIHIシバウラと農業用機械を扱うIHIスターとを合併し、技術の融合およびリソースの集約を図ることによって、事業の収益力を強化するとともに、IHIシバウラの走行技術と、IHIスターの農業用作業機技術による、市場ニーズに合わせたトラクタ用作業機、自走式作業機の新規開発など、顧客へより付加価値の高い製品を提供していく。
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第27回学生懸賞論文・作文の入賞作品集を作成/ヤンマー |
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ヤンマーはこのほど、「新しい農をクリエイトする」をテーマに実施した第27回ヤンマー学生懸賞論文・作文の入賞作品集を完成した(非売品)。去る1月27日に入選発表を行った、論文13編・作文28編を収録したもの。論文の部大賞には、鹿児島県立農業大学校畜産学部肉用牛科の勇有美、永徳あゆみ、榎本恭子、山口奈津希さんグループの「農業における女性活躍社会を目指して〜脳女、能女、農女になろう!」、作文の部金賞には大分県立農業大学校農学部総合農産科の椎原悠理さんの、米づくりで返す「ありがとう」が選ばれた。
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タイショーの苗箱並べ機“NEWベルノ”「BW-4」を6台導入したJA越後おぢやを訪ねて |
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農家の高齢化、人手不足が進む中、重労働作業である苗箱並べ作業を解消する機械として、苗箱並べ機“ベルノ”が、これまで以上に注目を集め、引き合いが多く寄せられている。タイショーが長年培った育苗機器の技術を活かし、業界に先駆け平成11年に苗箱並べ機「ベルノBM-1」(1列タイプ)を開発。その後、2列タイプ、3列タイプ、4列タイプを発表し、今春、より高能率を追求した新型“NEWベルノ”「BWシリーズ」(2・3・4列タイプ)を本格発売した。その新型機「BW-4」を6台導入したJA越後おぢや育苗センター。毎年、7万5000箱ほどの苗箱を育苗するその現場を訪ね、「BW-4」をフル活用しての苗箱並べ作業を取材した。
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結婚祝い金を2倍に、子ども手当も拡充/福岡九州クボタ |
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福岡九州クボタは、29年4月から社員の仕事と生活の両立支援の一環として結婚祝い金、および子ども手当てを従来の2倍以上に拡充した。同社では、制度の拡充に当り「現在、日本における少子高齢化や人口減少はもっとも重要な社会問題のひとつ。家庭を持ち、次世代を担う子供を育てる環境づくりが社会全体に求められている。当社では従来より社員の仕事と生活の両立を支援するため、出産祝い金制度の導入や育児休業取得の推進などに取り組んできた。このたびは更に、子育て支援に加え、新しく家族を持とうとする社員へも支援を拡充し、より働きやすい企業を目指していく」とのコメントを発表した。
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「鮮度保持の日」認定を記念して販促物をプレゼント/ベルグリーンワイズ |
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ベルグリーンワイズは、日本記念日協会から7月23日が「鮮度保持の日」に認定されたことを記念して、生産者や小売販売店向けに販促物をプレゼントする。同社は青果物を高レベルで鮮度保持する高鮮度保持袋として、経済産業省から「新連携」認定を受けた事業計画の商品である「オーラパック」を販売する。今までに作物別では、さつまいも・じゃがいも・アスパラガス・枝豆・じゃがいもなどに対応したオーラパックが商品化されている。電子レンジで簡単に調理することができるため、調理時間を短縮し、節電効果が得られるとして、好評である。
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産業用無人航空機工業会が発足、会長に阪口氏 |
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一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)の設立総会が4月26日、都内の海運クラブにて開催された。前身は平成16年に設立された日本産業無人航空機協会で、昨今はマルチローターなど様々な形態の無人航空機(UAV)が開発され、利活用の幅も広がっていることから、より多くの力を結集させるべく、この4月に一般社団法人として新しいスタートを切った。政府の施策への対応・協力をはじめ、ドローンの安全基準の整備検討や、UAV安全基準に係る性能確認及び認定証発行、ISO等の国際標準化に関する対応など進めていく。会長にはSUBARUの阪口晃敏氏が就任した。
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ドローンで業務提携/やまびことヤマハ発動機 |
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やまびことヤマハ発動機はこのほど、マルチローター型農薬散布ドローンの共同開発と商用化に関する業務提携に合意した。小型農業機械の総合メーカーであるやまびこと、農薬散布用無人ヘリを製造・販売するヤマハが、お互いのノウハウを生かし、液剤や粒剤など幅広い形態の農薬散布作業に対応可能なマルチローター型農薬散布ドローンの共同開発を行い、2018年の発売を予定している。
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助成事業の募集開始/農林中央金庫の森力基金 |
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農林中央金庫(河野欣良雄代表理事理事長)は5月1日から平成29年度の「公益信託 農林中金森林再生基金」、通称農中森力(もりぢから)基金助成事業の募集を開始した。6月30日の金曜日まで受け付ける(当日の消印有効)。同助成事業は、現時点での森林施業での大きなテーマとなっている「施業集約化」や「搬出間伐等」の取り組みを加速化させるのを狙いとしており、路網と高性能林業機械による低コスト間伐などを実践していく助成として活かされており、農林中金でも荒廃林を再生していくような活動など、地域林業を活性化させるような応募内容をと期待を寄せている。
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数量が6821t、kLと増加/平成28農薬年度ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績 |
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公益社団法人緑の安全推進協会(齊藤登会長)はこのほど、平成28農薬年度ゴルフ場・緑地向け農薬出荷実績をまとめ、公表した。それによると、平成28農薬年度でのゴルフ場・緑地分野での農薬の出荷実績は、数量が6821t、kL、前年比104.2%、金額が266億9000万円、同101.2%となり、数量、金額ともにプラスに転じた。用途別では、芝、樹木、緑地のいずれもが前年度実績を上回っており、最も販売数量の多い緑地が3828t、kL、前年比105.1%、芝2437t、kL、同102.6%、樹木556t、kL、同106.0%という状況。
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素材需要量増え、2603万立方mに/平成28年木材統計 |
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農林水産省大臣官房統計部がこのほどまとめ公表した「平成28年木材統計」によると、平成28年の素材需要量は2602万9000立方mで前年に比べ103.7%と増加した。住宅需要が増えたことなどを伸びた要因にあげている。前年実績から93万7000立方m増えている。需要部門では、最もボリュームの大きい製材用の1659万立方m(構成比63.7%)が対前年比102.5%と前年実績を上回った他、合板用463万8000立方m(同17.8%)、同110.0%、木材チップ用480万1000立方m(同18.4%)、同102.3%といずれも増加している。一方、素材の供給量をみると、国産材は2066万立方mで前年に比べて61万1000立方m、対前年比103.0%と増加した。
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デザインにこだわる安全靴「ライトワン」発売/三国 |
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三国は、デザインにこだわった各種安全靴「ライトワン」を販売しており、好評である。建築の内装作業や倉庫のピッキング作業はもとより、最近では事故防止のために農作業においてもニーズが高まっている安全靴。履き心地だけではなく、コスト面や洗練されたデザインにも注目が集まっている。「LO-0403 3D」は、販売開始たった2カ月で売上げ2000足を突破した大ヒット商品。紐や柄のデザインが、すべて3Dプリントという斬新な先芯入り安全靴である。スリッポン型でサイドにゴムが入っているために、脱ぎ履きがしやすく、履き心地も良い。
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豊富な資源活かす/高知県が取り組む林業促進 |
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林業の活性化に地方自治体はどう取り組んでいるのか―既報の通り、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は、美しい森林づくり全国推進会議及び国土緑化推進機構と共催で、4月19日、都内で第4回林業復活・地域創生を推進する国民会議を開催したが、高知県の尾崎正直知事は、「林業・木材産業の好循環による地方創生〜豊富な森林資源を活かし切る〜」と題して基調講演し、地域経済の活性化に果たす林業の可能性を示した。
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「食」を供給する拠点北海道 |
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北海道の平成28年の耕地面積は114万6000ha(概数)で、全国の26%を占めるが、平成7年と比較すると、約5%減少している。しかし、耕地利用率は99%台で推移し、農林水産業の占める割合は4.0%と、5年前と比較して0.2%増えており、農業の存在感は大きく、北の大地における農業は、基幹産業としての役割と使命に重要なものがある。また、北海道は、農業を含む食品関係の事業も盛んであり、まさに「日本の食料基地」と言える。北海道農業に占める割合の高い畑作・酪農は、昨年、天候不順や台風に苦しめられたが、春を迎えた農家の顔色は明るく、農業に対して積極的に取り組んでいる。「食」を供給する拠点として、発展し続ける道内農業の一層の飛躍が期待される。
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進展する農機の技術を北海道の畑作・酪農の現場に |
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昨年は畑作地域で台風による大きな被害が出て、今年への影響が心配されたが、「思いのほか活気がある」という声も聞かれ、昨年ほどではないにしろ農家の意欲的な営農意識がみられる。各地で開催された展示会には数多くの熱心な来場者がつめかけ、その具体的なところが示された。4月上旬までの動きは、畑作地域、酪農地域の機械の動きともに堅調に推移しており、ICTを活用した自動操舵などの導入に対して関心が高まっている。ここでは、各販売会社の動向などに触れる。
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本岡賢二氏(元播州農機販売社長)に黄綬褒章/29年春の褒章 |
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政府は4月29日付で平成29年春の褒章を発令した。農林水産省関係で業界からは、本岡賢二氏(元播州農機販売社長)が業務精励(農業機械販売業)により、黄綬褒章を受章した。
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平野治親氏(マルマス機械会長)に旭日双光章/29年春の叙勲 |
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政府は4月29日、平成29年春の勲章受章者を発表し同日付で発令した。業界からは、発明考案功労により、平野治親氏(マルマス機械会長)が旭日双光章を受章した。また、農林水産省関係では、元JA全農会長の永田正利氏が農業振興功労に旭日中綬章を受章。元全国椎茸商業協同組合連合会理事長の殿村元二郎氏が林業振興功労により旭日双光章を受章。元農林水産事務次官で元米麦改良協会会長の石原葵氏、元農林水産審議官の竹中美晴氏が農林水産行政事務功労により、瑞宝重光章、元農研機構果樹研究所長の梶浦一郎氏、元大臣官房技術総括審議官で全国農業改良普及支援協会会長の坂野雅敏氏が瑞宝中綬章、元東京肥飼料検査所長で元日本農業機械化協会専務理事の小川一貴氏、元東海農政局次長で肥料機械課長だった高梨文孝氏が瑞宝小綬章を受章した。
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自社の強みを的確にPR/ヤンマーアグリジャパン・吉原氏の欧州農機事情視察レポート |
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今回、「第71次農経しんぽう欧州農機事情視察団」に参加し、日本と比較し取り扱う農業用諸機械、広大な耕作面積などスケールの違いに圧倒されました。今回の視察を通して感じたことは、各訪問先が社会的使命の中で、「優位性」を明確に示し、徹底して追求、実践されていること。そして、その優位性は「実感」を通して他に認知されていることを改めて認識したことです。「10年後に農業者になる」とのテーマで開催のSIMA展では、各メーカーの自信と思いが創意工夫を凝らした展示・体感方法(例えば操作性を体感できるキャビン部のみの展示など)からも伝わってきました。
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