農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成29年5月29日発行 第3177号  
     
   
     
   
  AI、ロボット進展/平成28年度食料・農業・農村白書を公表  
     
  農林水産省は23日、平成28年度食料・農業・農村白書を公表した。今年度の白書では、特集において、平成28年11月に取りまとめた農業競争力強化プログラムと、2015年農林業センサスを用いたこの10年間における農業の変動の分析を取り上げた。また、各章冒頭のトピックスでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた食材提供、画期的なAI(人工知能)、IoT、ロボット技術、中山間地域農業における地域資源を活かした所得の向上、大規模自然災害からの早期復旧などを取り上げている。  
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  農地集積の加速化を/農林水産業・地域の活力創造本部が会合  
     
  政府は23日、総理官邸で、農林水産業・地域の活力創造本部(第21回)を開き、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく施策の進捗状況等についてと、新たな政策課題について報告した。農林水産省から提出された資料は、1.農業競争力強化プログラムの進捗状況と今後の対応方向、2.平成28年度の担い手への農地集積の状況、3.農地中間管理機構の実績等に関する資料、4.農業ハウス等の農地法における取扱いについて、5.農林水産物・食品の輸出額1兆円目標に向けた主な取組―など。農地集積は35年度目標の達成に向け、更なる加速化が必要だとした  
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  新型長芋収穫機を6月から販売/ササキコーポレーション  
     
  ササキコーポレーションは「長芋収穫機 コンベアトレンチャーTC317」を、6月から販売開始する。今回の新型は左右スイング板などの新たな機構を装備し、収穫作業の軽労化と同時に、収穫ロスの低減により収益アップを狙ったモデル。また、スイング板を左右に振動させることによりトラクタへの負荷も軽減し45馬力の中型トラクタから作業が可能なことから注目を集めている。  
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  タマネギ乾燥機の需要高まり本格普及へ/大紀産業  
     
  大紀産業はJA全農と共同開発し、昨年から売り出している「たまねぎ温風乾燥機 TZ-40000」の本格普及を目指す。加温機のほかに乾燥シートと排出ダクトファン、そして加温機で温めた外気をとどめておく加温室で構成。乾燥施設を新設しなくてもビニールハウスなどの既存施設を利用して簡単に設置でき、タマネギを低コストで効率よく乾燥できる。乾燥作業終了後は撤去することも可能だ。加温室の設置にはノウハウが必要だが、誰でも簡単に設置できるように「加温室キット」をオプションで用意している。  
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  農業女子Gloves(グローブズ)を発売/東和コーポレーション  
     
  東和コーポレーションは、6月1日から「農業女子Gloves(グローブズ)」を発売する。今回の農業女子プロジェクト企画第2弾となる農業女子グローブズは、農業女子プロジェクトの参加メンバーからの意見・悩みを参考に開発したもので、「日本で初めてとなるロングタイプのスマホ対応多機能手袋」(同社)。腕カバーが一体となったロングタイプの手袋で日焼けや汚れを防止しつつ、さらに吸湿性と放湿性に優れた繊維を採用し、作業中の蒸れやニオイを抑える。また、指先には導電性繊維を使用しており、手袋をつけたままスマートフォンが操作できる。  
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  最優秀賞「トラクター みたいな妻と 春畑」/クボタ・第2回農業あるある川柳入賞作発表  
     
  クボタは22日、第2回「農業あるある川柳」の入賞作を発表した。今回は「農村の春」をテーマに、昨年12月20日から今年2月28日まで募集、9362句の応募があった。最優秀賞には和歌山県のペンネーム「春風おじさん」の〈トラクター みたいな妻と 春畑〉が選ばれ、5万円相当の体験ギフトカタログが贈られた。審査委員長のやすみりえ氏は「頼りになる妻の姿を“トラクター”と表現して一句読まれました。春畑というのどかな言葉でおさめた点もまとまりが良く、このご夫妻の笑顔や会話を楽しく想像したくなります。日常の様子をうまく切り取りつつ、味わいのある作品です」と評した。  
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  「カチカチ農楽がーる」とコラボ/井関農機が佐賀で農業女子プロ  
     
  井関農機は16日、佐賀県杵島農業改良センターおよび県立佐賀農業高校で、「夢ある“農業女子”応援プロジェクト・イン・九州(佐賀)」を開催した。これは佐賀県の女性農業者グループ「カチカチ農楽(のら)がーる」とコラボしセミナーとして開催したもの。カチカチ農楽がーるメンバーはじめ佐賀県内の女性農業者13名、農業高校の女子高生10名が参加した。農機取扱いセミナー(座学)でトラクタの種類、構造、安全講習、耕うんの仕方などを学び、午後は農業女子とのコラボで生まれたトラクタ「しろプチ」、ミニ耕うん機「ちょこプチ」の紹介などがあり、会場を農業高校に移して、トラクタの耕うん実習、耕うん機の耕うん実習が行われた。  
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  小橋工業がユーグレナと資本提携  
     
  小橋工業は、19日付で、ユーグレナの第三者割当増資において、ユーグレナ社との資本提携を決定した。ユーグレナ社は、ミドリムシ(学名ユーグレナ)を中心とした微細藻類に関する研究開発や生産管理、品質管理、販売などを展開。小橋工業は、2014年9月に微細藻類の培養方法に関する共同研究開発契約を締結し、ユーグレナ社の研究開発パートナーとして、水田造成技術を活用した「燃料用ミドリムシ培養設備」に関する共同研究を進めてきた。今回の資本提携により、今後は、水田型培養設備の大規模化・試験運用にも着手しながら、「燃料用ミドリムシの生産コスト削減」に向けた共同研究をさらに推し進める。  
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  NEW環境展にペットボトルの処理装置出展/山本製作所  
     
  山本製作所・ソリューション事業部は先週、東京ビッグサイトで開催された「NEW環境展」にペットボトル前処理機「PBD-5000」、ペットボトルラベル分離機「PLS-2000」など高品質なリサイクル原料を製造する装置を多く出展、リサイクル業者など関係者から高い関心が寄せられていた。ペットボトル前処理機「PBD-5000」は、残液を抜きながら、圧縮も行う1台2役の製品。ペットボトルラベル分離機「PLS-2000」は毎時、最大200kgの処理能力があり、ブロワーによる風力選別で良品ボトルとラベルに分離する。  
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  軽トラ用幌キット・SKウイング好評/新上工業  
     
  新上工業が発売する軽トラ用幌キット「SKウイング」は、軽トラックを農作物の移動販売車に簡単に変身することができる便利な幌キットとして、好評だ。3方向に開け閉めができて、折り畳み機能も有していることで、対面販売には最適である。これから、梅雨の長雨や夏場の高温など過酷なシーズンを本格的に迎えるにあたり、移動販売だけでなく、休憩所としても活躍する場面が増えそうだ。  
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  新会長に奥田氏/陸内協・29年度定時総会  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(笠井雅博会長)は24日、都内元赤坂の明治記念館で平成29年度定時総会(第11回総会)を開催、平成29年度の事業計画、収支予算案などを決めるとともに、笠井会長、代田、五十嵐両副会長の3氏全てが退任する事態を受け提出した新理事候補の選任を可決し、その後の理事会で新会長に奥田克久(本田技研工業執行役員パワープロダクツ事業本部長)、副会長に宗藤謙治(ボッシュ専務執行役員ディーゼルシステム事業部長)、鎌田保一(クボタ執行役員エンジン事業部長)の3氏を選出、新執行体制となった。また、29年度事業としては、「4本柱の3年目」(同協会)として引き続き環境保全、技術情報の発信、統計資料の提供それに会員サービスの向上に力を入れていく。  
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  最新自動化技術を実演/とちぎスマート土地利用型農業研修会  
     
  栃木県と栃木県農業再生協議会は22日、栃木県下野市磯部地区のスーパー大区画実証圃場で、平成29年度とちぎスマート土地利用型農業研修会「農作業の自動化技術〜最新技術による労働生産性の向上〜」を開催した。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」のもと、農業者が規模拡大を進め、水田のフル活用を実現する一助となることを目的に開催され、農業ロボットなど農作業の最先端の自動化技術についての開発状況と展望を紹介した。  
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  新会長に宮原氏/北農工が通常総会  
     
  北農工は24日午後、札幌市の全日空ホテルで、第65回通常総会を開催し、29年度事業計画など10議案を審議、いずれも事務局原案通り可決承認した。この中で、任期満了に伴う役員改選では11人の理事と2人の監事、顧問を選出。代表理事会長には宮原薫氏(IHIスター社長)、同副会長には土谷令次(土谷製作所会長)、松田和之(訓子府機械工業社長)の両氏が就任した。また、事務局長として前・道総研農業研究本部北見農試場長の竹中秀行氏を嘱託で新たに採用することを決めた。総会後に行われた表彰式では、優良農業機械・施設等開発改良表彰として、オニオンピッカーVHAシリーズの開発と販売に当たっているヰセキ北海道が知事賞と同会会長賞を受賞した。  
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  日本米粉協会が発足、米粉新時代へ  
     
  日本米粉協会の設立総会が25日、都内のTKP神田駅前ビジネスセンターで開催され、「米粉新時代」の創造に向けた新たな推進体制がスタートした。国産米粉製品の国内・海外での普及を目指す。会長には服部幸應氏が就任した。設立総会では、設立準備会を代表して、JA全中の田波俊明副会長のあいさつに続き、来賓として奥原正明農林水産事務次官が出席し祝辞を述べた。議事では、設立の意志決定、運営規約、役員選任、平成29年度事業計画および収支予算のすべての議案を事務局原案通り承認した。  
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  新会長に池本氏/農業用生分解性資材普及会が総会  
     
  農業用生分解性資材普及会(久保田光昭会長)は22日、都内の全電通労働会館会議室で、平成29年度通常総会を開催した。久保田会長を議長に、28年度事業報告及び決算、29年度事業計画及び予算について議論し、全て事務局原案通り承認された。役員交代について報告があり、池本克己氏(サンプラック工業)が新任の幹事及び新会長に選出された。久保田光昭氏は副会長に選出された。池本氏は会長就任の挨拶で「生分解性マルチは着実に数量をのばしており、皆様にご理解いただいているように思う。さらにこの勢いを伸ばしていけるよう、微力ながら会長職を務めさせていただく」と述べた。  
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  ドローン活用の現状と将来/農業情報学会が2017年度年次大会  
     
  農業情報学会(二宮正士会長)は18、19日の2日間、東京大学弥生講堂にて「農業情報学会2017年度年次大会」を開催した。大会では「ドローンはどこへ向かうのか?」をテーマに、農業におけるドローンの現状と将来についての講演が行われた。中央大学の本多潔氏の招待講演「小型UAVの実用化と農業への応用」によると、これまでのラジコンヘリは高い技術が求められ、実際の応用は限定的であったが、ここ数年のドローン技術の急速な発展で誰もが操縦できるようになり、様々な分野で実用化が進んでいる。同氏は「今後は取得したデータを処理し、各種解析するまでの行程において専門家を要しないパッケージ化が課題である」と述べた。  
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  30周年迎え事業活性化/養液栽培研究会が大会  
     
  日本養液栽培研究会(丸尾達会長)は25日、千葉県柏市の千葉大学環境健康フィールド科学センターで第81回日本養液栽培研究会・千葉大会を開催した。病害対策に関する特別講習会、2017年度総会、研究会が行われ、会員ほか施設園芸関係者が多数参加した。議事では丸尾会長が議長となり、各議案は全て事務局原案通り承認された。29年度事業計画では、8月末と9月末に研修会、11月9〜10日に高知大会などを開催。また、来年6月に京都にて、30周年記念大会を実施する。それに伴い、記念として、98年に発刊された「養液栽培マニュアル21」の改訂版を出版する予定。  
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  循環型社会の構築へ/NEW環境展に農林機メーカーも出展  
     
  アジア最大級の環境総合展である「2017NEW環境展」及び「2017地球温暖化防止展」が23〜26の4日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された。テーマは環境展が「環境ビジネスの展開」、地球温暖化防止展が「CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進」。計645社・2267小間の規模で情報発信を行った。両展には、農林業関連メーカーも多く出展した。一部をみると、クボタ環境サービスは新製品の「二軸破砕機」をメーンに、「堅型破砕機」「一軸破砕機」の実機などを展示。ヤンマーエネルギーシステムは、「ヤンマーバイオディーゼルコージェネレーションシステム」を紹介した。  
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  ホームユーザー向けバッテリーツール3モデル/スチール  
     
  スチールは、6月1日よりホームユーザー向けのバッテリー内蔵型ヘッジトリマー「HSA45」、刈払機「FSA45」、ブロワー「BGA45」の3モデルを新発売する。いずれのモデルも音も静かで排ガスもなく、家庭の庭、芝生の手入れ、家周りの植木の剪定、落ち葉の清掃など、ちょっとした手間のかかる作業に最適な製品。希望小売価格は極めて廉価。これにより、同社のバッテリーツールは、これまでのプロ向け約20モデル、軽量・コンパクトの4モデルに加え、よりシリーズが拡充した。  
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  クルクルキャリアの新型/諸岡がNEW環境展に出展  
     
  諸岡はこのほど、360度全旋回型“クルクルキャリア”の新型「MST-200VDR」を完成、先週東京ビッグサイトで開催された「NEW環境展」に出展、6月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は25馬力のディーゼルエンジンを搭載、最大2000kgまで積載できる。全旋回式のため、その場で収穫した農産物を楽に積載でき、積載後の切り返しは、旋回するだけですみ、圃場を荒らさない。足回りは振動・騒音が少なく、路面を傷めにくいゴムクローラを採用。また、スピンターンが不要のため、足回りの消耗を軽減し、ランニングコストを大幅に抑える。農産物・モミガラ・土砂・雪などの運搬、ダンプ作業に最適。  
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  デンマーク大使館で薪ストーブ「モルソー」の実演・紹介/新宮商行  
     
  新宮商行は25日、都内代官山のデンマーク大使館において開催された「DENMARK DESIGN 150」に招かれ、23年前より輸入販売を行っているデンマーク王室御用達である薪ストーブ「モルソー」の実演・紹介を行った。同催しは、今年、日本とデンマークの外交関係樹立150周年を記念して、デンマークデザインの潮流を関係者に体感するイベントとして、同国を代表する家具・インテリア・食器・ストーブなど日本に輸入されている9社の製品が紹介された。新宮商行では、「モルソー」製の薪ストーブを出品、実際に薪を焚き、揺らめく炎から集められる自然との交わりを演出した。  
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  リサイクル会に620人/コベルコ建機  
     
  コベルコ建機は24日午後、都内のグランドニッコー東京台場で「2017コベルコ・資源リサイクル会」を、取引先や関係者など約620人を集めて開催。省人化や生産性向上への貢献とともに、「資源リサイクル」に関する同社の姿勢を参加者に印象づけた。資源リサイクルに関連するコベルコ商品の紹介では、「建物解体機の分野」、「金属リサイクル機の分野」、「産廃リサイクル機の分野」ごとのラインアップをアピールし、映像により説明が行われた。  
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  農機流通に最適なボイラー/緑産・小菅社長に聞く  
     
  全国的に店舗数こそ減ってはいるが、長年にわたり農業の近代化に貢献するとともに、現在も各地域の農家を支えるキーマンとしての存在感には大きなものがある農機販売店。単に機械を販売するだけでなく、地域に密着し、ある意味農家の生活全般をフォローしており、信頼は大きい。その農機販売店の今後のビジネス展開にとって貴重な商材のひとつとなるとみられているのが、緑産が普及を進めるオーストリアHerz社の「全自動木質バイオマスボイラー」。そこで、今回は、同社の小菅勝治社長に、同ボイラーのこれからの展開、展望に関して伺った。  
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  先端技術と芝草管理でゴルフ場部会/芝草学会春季大会  
     
  日本芝草学会(高橋新平会長)の2017年度春季大会が19〜21の3日間、横浜市都筑区の東京都市大学横浜キャンパスを中心に行われ、初日の現地見学会に始まり、2日目に部会、総会、シンポジウム、情報交換会そして3日目の研究成果発表会などをスケジュール通り実施、芝草利用の新たな展開や先端技術を活かした取り組みの展望など、今後の方向性と可能性を探った。特に2日目のゴルフ場部会(牛木雄一郎部会長)では、「先端技術はこれからの芝草管理にどのように関わるのか?」をテーマに最新の技術が現場の芝生管理をどのように革新していくのかを展望、ドローンやロボット、LEDなどの現状が報告された。また、2025年の国際芝草研究会議の日本開催招致を総会で決めた。  
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  成長産業化に向けた新たな技術導入を特集/平成28年度森林・林業白書  
     
  林野庁は26日の閣議に「平成28年度森林及び林業の動向」と「平成29年度森林及び林業施策」を提出し、了承を得た。「「平成28年度森林及び林業の動向」、いわゆる森林・林業白書は、特集章となる第1章で「成長産業化に向けた新たな技術の導入」を取り上げて、林業の成長産業化を実現していく上での新たな技術導入の必要性を再確認した上で、具体的に、林業の生産性向上のための技術動向を分析するとともに、情報通信技術(ICT)の活用や木材需要の拡大に向けた技術や花粉の発生を抑える技術を紹介。さらに技術導入のための条件整備に取り組む必要性を示し、人材や林業事業体を育成する重要性を指摘している。  
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  新会長に島田氏/林機協の29年度定時総会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(伴次雄会長)は19日、東京都文京区後楽の林友ビル6階日本森林林業振興会会議室で平成29年度定時総会を開催し、平成28年度事業報告、同貸借対照表及び正味財産増減計算書などを了承するとともに、役員改選を行い、事務局提案の役員候補者案を承認、その後の理事会で退任する伴会長に替わる後任会長に元林野庁長官で現在、全国木材組合連合会の副会長を務める島田泰助氏が選任され、新役員体制がスタートした。  
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  所得向上を目指し、米関連・6次産業化の取り組み多様に  
     
  平成30年産からの、政府による米の作付け割り当て廃止(減反廃止)を前に、産地が模索している。政府はそのため「需要に応じた生産」を訴えており、より食味を重視した高品質米のブランド化や、主食用米ではなく米粉用や飼料用米などへのシフト、米輸出の取り組みなどが行われている。こうした動きを通じて、農業所得の向上を目指し、多様な流通ルートの開拓、6次産業化などにも積極的だ。業界では米流通なども視野に入れ、農業機械・資材で儲かる農業を支援している。  
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  春の新技術で需要掘り起こす宮城県農機流通  
     
  田植え関連の新技術や第4次排ガス規制を前にした機種推進で需要掘り起こしを図る宮城県の農機市場。後半のコンバインの動向が不透明なだけに、上半期の商いに一層の力が込められる。二極化がさらに明確化し、営業所間の売れ筋の違いが大きくなるという傾向もあって、地元密着の戦略が重みを増す。田植え作業最盛期の県内を歩いた。  
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  SIMAで目立った作業機/農家・吉田さんの欧州農機視察レポート  
     
  第71次欧州農機事情視察団に参加した熊本県の農家・吉田幸夫さんは帰国後、次のような感想を寄せた。SIMA展には地元フランスの農家、それに出展メーカーの関係者など多くの人出があった。特に目立つのはトラクタ関連の作業機。トラクタは大型化が進み、作業機も大きくなっているのとGPS搭載による無駄な作業の廃止。作業機のユニバーサルデザイン化により互換性の向上が図られていた。SIMAの展示会はさながら作業機メーカーと部品メーカーの競演でもあったように日本の農機メーカーのようにトラクタやコンバインを売ることではなく、こういう作業機を使えばこういう経営メリットがあり、これを使うためのトラクタやコンバインですとういう提案姿勢が必要だと思う。  
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