農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成29年6月12日発行　第3179号




	資材価格のウェブサイト稼働へ／農林水産省が農業競争力強化支援法の全国説明会

	農林水産省は5日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、農業競争力強化支援法に関する全国説明会を開き、法律の概要や農業資材、農産物流通・加工に関する施策の展開方向などを説明した。この中で、農業資材価格比較ウェブサイトについて、今年6月末から本格稼働を目指すことを明らかにした。農業資材価格比較ウェブサイトは「AGMIRU」（アグミル）とネーミング。1.価格を重視、2.オーダーメイド品や関連サービス（修理、技術指導、納期）など価格以外の要素も重視―のどちらにも対応可能な内容。現在、購入者、販売者の無料登録を受付けている。
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	鳥獣管理を強化／平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

	環境省は6日、平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表した。「環境から拓く、経済・社会のイノベーション」をテーマとして、SDGsやパリ協定を踏まえた国内外の動向とともに、SDGsやパリ協定の目標達成の鍵となる、環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた我が国の方向性や取組事例等を紹介している。農林水産業関連などの主な内容では鳥獣の管理の強化などを取りあげている。
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	生産現場の課題解決へ／埼玉県などが第1回農業ロボット研究会

	埼玉県、埼玉県産業振興公社などは6日、さいたま市中央区の新都心ビジネス交流プラザにて、平成29年第1回農業ロボット研究会を開催し、県内の農業及び製造業関係者など約50名が参加した。同研究会は、農業現場で求められるロボットを県内企業等によるチームで開発していくことを念頭に設置されたもので、今年度で3年目。会ではスマート農業の推進～農業分野におけるICT、ロボット技術等の活用～（農林水産省生産局農産部技術普及課生産資材対策室課長補佐・角張通氏）▽農業ICTによるホウレンソウ・芽ネギ栽培の成功事例紹介（オネストIoT事業部・森博氏）▽イチゴ収穫ロボット開発物語（宇都宮大学教授・尾崎功一氏）の3講演が行われた。
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	省エネ玄米低温貯蔵庫と兼業向け色彩選別機を発売／クボタ

	クボタは、クボタ玄米低温貯蔵庫「あじくらエコプレミアム」（型式は「KAE7／KAE14／KAE21／KAE28／KAE32」の5型式）と、一般農家・兼業農家向け色彩選別機「選別王40Shoots（フォーティーシューツ）」（型式は「KG-S40X」）を発売する。発売時期は「あじくらエコプレミアム」が6月、選別王が7月。「あじくらエコプレミアム」はより高品質・低価格機種を希望する声に応えた。また、「選別王」は3～4インチ籾すり機保有ユーザーをターゲットにしている。
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	小型製粉ユニットを新発売／サタケ

	サタケはこのほど、コンパクトで簡単に操作ができ微粉砕の製粉が可能な「小型製粉ユニット」（型式＝CMU30A）を開発、6月13日より新発売することを明らかにした。同社では主に全国の製粉（小麦粉、米粉等）メーカーや地産地消を目指す個人事業主向けに販売を進めていく。初年度販売目標台数は5台を設定している。新型ユニットの特徴は、1.平均粒度が40μmと細かい粒度を実現、2.ユニット化により簡単に据付や操作が可能でメンテナンスも容易、3.湿式製粉にも対応可能（オプションの熱風発生装置を装着した場合）―3点。
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	管理機用マルチシート張り機「こはる」人気／佐野アタッチ研究所

	佐野アタッチ研究所の家庭菜園で本格的なマルチシートが張れる管理機用平うねマルチ“こはる”「HOM型」が、ホビー農家から引き合いが多く寄せられている。同機は、黒マルチフイルム（65cm・100m㍍巻）を標準装備した完成品出荷のため、歩行型ロータリ専用管理機に簡単にセットでき、すぐに作業が開始できる。また、マルチ部は調整不要の固定式。各銘柄の管理機にはヒッチ部交換で対応。うね幅シート約30cmのマルチシートをホビー農家でもキレイに張れるため、プロ並みの野菜づくりが行えると人気を博している。
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	バッテリー運搬車を発売／マキタ

	マキタがさきごろ本格発売を開始した18Vバッテリーで使える“充電式”運搬車がキャベツ・スイカ・ダイコンなど重量野菜やハウス内での運搬作業に最適と、各地より多くの問い合わせ、受注が寄せられている。今回発売した充電式運搬車は、18Vリチウムイオンバッテリー2本（1本でもパワフル運搬が可能）を搭載した36V仕様のパイプフレーム荷台とバケット荷台の2タイプ。いずれのタイプも、大型ブラシレスモーターにより、優れた走行性を発揮。農産物・肥料・丸太などの重量物を最大130kg積載できる。また、ブラシレスインホイールモーターにより最大登坂能力が12度とエンジン同等の使用感で作業が行える。
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	トラクタ用バックホー「RES15・20・30」を発売／イベロジャパン

	イベロジャパンは、イタリア製のOEM製品「ゴールデンラビット」を輸入販売している。今回新たな製品として、170度の広角範囲で作業が可能なトラクタ用バックホー「RES15」、「同20」、「同30」の3機種について、本格的な発売を開始した。日農工直装3PヒッチとPTOジョイントに差し込むだけで簡単に取り付けることができる。農作業使用時に限っては、小型特殊機械の免許を取る必要もなく、使用することができる。油圧ポンプ（15L）搭載によるパワフル設計で、油圧の自然降下を防ぐ安全ロック機能も搭載。油圧ジャッキは最大高さ30cmまで可能。
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	羽田・熊本空港で玄米ペーストパンを提供／中九州クボタ

	クボタのグループ販売会社・中九州クボタは、熊本県の農家より安全・安心な米を提供してもらい、独自の製法でペースト状にした玄米を使ったパンやパスタの製造・販売を支援しているが、このたび、JALの羽田空港、阿蘇くまもと空港のラウンジにて、玄米ペーストパンが提供されることになった。取り組みの内容は、玄米ペーストパンの提供（玄米塩バターパンミニ、玄米ミニクロワッサン）、提供場所は羽田空港JAL国内線ダイヤモンド・プレミアムラウンジで、1日100～150個程度、阿蘇くまもと空港JALサクララウンジ30個程度で、なくなり次第終了。提供期間は2017年6月1日～6月30日の1カ月。
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	バイオマス展で木質バイオマスボイラーの有効性アピール／ササキコーポレーション

	ササキコーポレーションは、7～9日に東京ビッグサイトで開催されたバイオマスエキスポに出展、木質エネルギーを活用するバイオマスボイラー「CaP　Fire　TAKUMI（匠）　TKM520」などのPRを意欲的に進めた。「匠」は、第1弾の製品となる「技　WZ520C・P」の進化形として開発された製品で、含水率が50％（ウェットベース）と高い木質チップでも燃焼を可能にした。また、「ファイヤーウッドボイラー」（温風仕様、温水仕様がある）は薪を燃料とするもので、最近は、長野県内の薪乾燥施設に温風仕様を納入している。
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	ハウスの病害予測サービスに進出／ボッシュ

	ボッシュは8日、渋谷本社にて2017年ボッシュグループ年次報告記者会見を行った。席上、IoTに必要な3つのレベル（センサー、ソフトウェア、サービス）全てにおいて活発に事業を展開している同社の強みを活かし、日本で全く新しい事業領域であるスマート農業向けソリューション「Plantect（プランテクト）」の受注を8日より開始したことを明らかにした。出荷開始は8月から。プランテクトはハウス内環境を計測するモニタリングセンサーと、AIを使った病害予測サービスで、ハウス内に温度、湿度、二酸化炭素、日射量を計測するセンサーを設置。そのデータがクラウドサービスによって蓄積され、スマートフォンやパソコンで確認できる。
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	石村鉄工がLMJ、IDECと一部商品機種で技術提携

	石村鉄工の代表取締役の石村聡英氏は5月10日、北海道札幌市内のホテルルートイン札幌中央において、LMJ代表取締役の鳥谷部直人氏、IDEC代表取締役の照井幸広氏とともに、一部商品機種を技術提携することを発表した。提携の機種は、LMJとIDECのディスクハロー・ヘリオドールに、同社のヘビーカルチ・Ｔシリーズと、水田用を強化し畑・水田兼用クランプラー（ケージローラー）を取り付けたタイプで、ヘリオドール幅2.0m、2.5m、3.0mの3機種がある。
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	千葉県でIT農業の実証実験／トプコン

	トプコンは、稲作でのIT農業の普及推進に向け、千葉県柏市の水田でIT農業の実証実験を開始した。水稲の生産工程である、圃場整備（代掻き）から、田植え、肥料散布（追肥）、収穫の工程で随時IT農業機器を使用し、その効果を検証していく。第1段階として本年度は、市販の田植機にGPS受信機とモーターを内蔵したハンドルを取り付け、自動操舵による田植えを行った。IT農業システムの導入により、田植機のハンドル操作が不要となるため、走行中でも一人で稲苗の補給が可能となり、作業の大幅な効率化が図れる。
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	トマト栽培にヒートポンプ活用し、高値出荷／東北電力が研究成果発表

	東北電力はこのほど、冷房・除湿機能を活かして生産性や収益性の向上を実現した「ヒートポンプ（以下HP）を活用したトマトのハウス栽培に関する研究成果」を公表した。東日本大震災の被災農地の利活用として、ハウス栽培の導入が進んでおり、中でもトマトは大型施設での栽培が増えている。ただ、ハウスが高温になる夏場は栽培が難しいという課題があり、その解決に向けてHPが備えている冷房・除湿機能に着目、その検証を進めてきた結果だ。トマトの流通量が減少し販売単価の高まる時期（9～11月）の収穫量が40％程度向上、収穫物の大きさ、形、色付きなどの品質面も向上することを確認。年間ベースでも生産性、収益性が向上した。
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	イタリア野菜をアピールした展示商談会／トキタ種苗

	トキタ種苗は6日午後、都内の第一ホテル東京シーフォートにおいて、「カンポプローバin　TOKYO 2017」を開催した。今回の特徴は、1.メーンテーマに「新鮮な国産イタリア野菜」を使った「パワーサラダ」のバリエーションをビュッフェ形式での試食で提案、2.素材品種の青果の展示、試食、栽培方法の相談など生産者と直接交流できる展示商談会、3.「カリーノケール」はスーパーフード「凄ベジ」シリーズ。サラダでおいしいサラダ用のケールで、キューピーとタイアップした青果出荷用のＦＧ袋は店頭でも目立ち、消費者の認知度の向上に役立っている―など。
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	農業ロボット使用者訓練等のガイドライン骨子／日農工が作成

	一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）はこのほど、「ロボット農機の安全性確保のための指導者養成並びに使用者訓練ガイドライン（骨子）」をまとめた。今年3月に農林水産省が制定した「農業機械の自動走行に関する安全確保ガイドライン」に則して、業界の指針として決定したもので、メーカー、販売店が実施するロボット農機の指導者の要件と養成方法、導入主体や使用者の要件と訓練方法等について学科、実技の内容と併せて示している。訓練修了者には修了証を交付する。これによりロボット農機の販売に当たっての安全対策が大きく前進することになり、現場へのロボット導入の加速化が期待される。
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	低価格農機を検討／生産資材費低減に向けた資材事業研究会

	日本農業法人協会、全国農協青年組織協議会、全国農業青年クラブ連絡協議会、JA全農で構成する生産資材費低減に向けた資材事業研究会は8日、これまでの検討概要と今後の取り組みなどについて発表した。農業機械については、現在、低価格モデル農機の仕様を検討するための大型トラクタ（50～70PSクラス）による春作業におけるモニター調査を行っており、この結果は8月にとりまとめ、農業者の意見を反映した仕様を決定し、9月にメーカーに開発要求を行うこととした。
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	設備標準化など検討／日本施設園芸協会が総会

	日本施設園芸協会（篠原温会長）は1日、都内のKKRホテル東京にて平成29年度定時総会を開催し、28年度事業報告及び決算、29年度事業計画及び予算の変更、役員の補充選任などについて審議し、全て事務局の原案通り承認した。29年度事業では、農林水産省補助事業で施設園芸等燃油高騰対策や次世代施設園芸地域促進事業、農業用温室設置コスト低減推進事業の実施主体として事業を推進していく。次世代施設園芸事業は、10月にフォーラムを開催するほか、産地・農業者向けの手引きの策定や施設・設備仕様の標準化の検討、コンサルティングビジネスの検討など行う。
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	新会長に松田氏／岩手県農業機械協会が通常総会

	岩手県農業機械協会は6日に通常総会を開催し、新会長に松田博之氏（岩手農蚕会長）を選任。前会長の高橋豊氏は顧問に就いた。副会長は、佐々木正博（全農岩手県本部）、鈴木満（鈴木農機）、田中和彦（山一本店）の各氏。また、事務局職員には小原利勝氏（県では盛岡広域振興局農政部長を務め、岩手県農畜産物価格安定基金協会の役員を退職後、同協会）の任用を決めた。毎年度の最も大きな事業となる農業機械実演展示会については、今年72回目を迎え、8月24～26の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター・アピオで、「チャレンジ農業で新時代を拓く希望郷いわて」をテーマに実施する。
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	省エネ技術普及に力／農電協が総会

	農業電化協会（田澤信二代表理事）は2日午前、都内の東京ガーデンパレスで第4回社員総会を開き、28年度事業報告・決算、29年度事業計画・予算、役員選任の3議案を審議、事務局原案通り可決した。また、総会に先立ち行われた28年度農業電化推進コンクール表彰では、農林水産省生産局長賞に栗田洋蘭園（埼玉県）、JAならけん西和花卉部会（奈良県）、鬼塚高幸氏（宮崎県）、同協会会長表彰に12件が選ばれ賞状が手渡された。29年度事業計画については、生産性向上、高付加価値化、環境性向上に資する最新の農業電化技術に関する情報収集や発信、エネルギー効率利用に資する電化機器・システムの普及促進などを重点項目として各種活動を進めていく。
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	地域資源の活用推進／バイオマスエキスポ2017

	地域のバイオマス資源を、エネルギーやマテリアルに変換・利用する技術が集う交流展示会「バイオマスエキスポ2017Tokyo」が7～9の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された。持続可能な社会システムに向けた生物資源・森林資源の活用や、次世代農業の提案等を取り上げた「植物工場・スマートアグリ展2017」や「グリーンビルド展2017」なども同時開催され、幅広い業種の関係者でにぎわい、活発な情報交換が行われた。
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	変化対応の施設へ／全国農協カントリーエレベーター協会が総代会

	全国農協カントリーエレベーター協会（御子柴茂樹会長）は8日午後、都内のJAビル会議室で、第45回総代会を開催し、28年度事業報告・収支決算、29年度事業計画・収支予算を審議、いずれも原案通り可決した。また、報告事項では最近の米穀情勢、カントリーエレベーター（以下CE）に関する農林水産省への要請について説明があり、後者では、5月24日付で、1.計画的な施設の集約・整備・相互利用に向けた支援（国）、2.補助事業により建設する施設の用途変更許可基準の緩和（国、地方公共団体）、3.異物や異品種の混入を防止する設備の導入支援、4.老朽化したCEの更新や統廃合の実施に向けた支援―を求めたことを明らかにした。
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	品質評価技術など示す／農研研機がつくばで第1回植物工場研修会

	農研機構は2日、茨城県つくば市の農研機構第1研究本館などにて、平成29年度第1回農研機構植物工場研修会を開催した。今回は「野菜の高付加価値化のための品質に関する技術開発、野菜と人の健康を考える」がテーマ。大規模施設園芸にて、野菜の高付加価値化に関する情報ニーズが高いことから、品質評価に関する研究事例の紹介を中心に議論した。講演会では、農研機構食品研究部門・池羽田晶文氏による「野菜の品質を考える『潜在品質評価プロの成果から』」、同野菜花き研究部門・安藤聡氏による「トマトの品質を評価する」などの講演が行われた。
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	新たに林業用資機材のブランド「杣（そま）シリーズ」／和光商事

	和光商事は6月から、林業用資機材の新しいブランド「杣（そま）シリーズ」を立ち上げ、チェンソー作業用の防護ズボン、安全ガード脚絆、山林下刈りチップソーなどの商品供給をスタートさせた。杣シリーズは、作業条件が厳しく、かつ寒暖差や乾燥・多湿などの環境変化が大きい日本林業の実情を踏まえ、どんな条件下でも最大のパフォーマンスが発揮できる製品の開発を基軸としており、今後の普及に期待は大きい。
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	強靱な足回りの雑草刈機「荒野の用心棒ジョージ」／キャニコムが新発売

	キャニコムは、平成26年排ガス規制（4次）対応のハイパワーエンジン搭載のハンドガイド式雑草刈機「荒野の用心棒ジョージ」を新発売した。凹凸が多い路面、笹や雑木が多く混じった密林のような悪条件環境下でのストレスから解放し、作業効率化を図るため、安全性を最優先にハイパワーで強靭な足回りを備えた商品として、同機が開発された。前モデルで好評であった刈刃正逆転などの独自機能は継承し、地面追従フローティング機能や表示モニターなどを新たに搭載。さらに、傾斜角警告ブザー・作業時点滅灯など安全機能を充実装備したため、安心・安全な作業を行うことができる。
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	パワフルな研削実現するディスクグラインダー／ブラック・アンド・デッカー

	ブラック・アンド・デッカー（本社＝米国コネチカット州）は、高速回転する砥石によって金属の面取りやサビ落としなど幅広い用途に使える電動工具「100mmディスクグラインダー（品番＝G650）」を、5月中旬よりホームセンターや公式オンラインショップなどで発売した。「ディスクグラインダー」は、高速かつパワフルに回転する砥石によって、金属の研削やサビ落としなどが効率よくできるほか、様々な種類のディスク（別売り）を付け替えることで、金属の切断や磨き、コンクリートの切断、木材の研削や装飾仕上げなど幅広い用途に使うことができる。
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	主伐・再造林に備える／JAPICが重点政策を提言

	産業界の力を結集して「次世代林業モデル」の実現に向けた諸活動を進めている日本プロジェクト産業協議会（JAPIC・宗岡正二会長＝新日鐵住金代表取締役会長）の森林再生事業化委員会（委員長・酒井秀夫元東京大学教授）は8日、「『伐って、使って、植える』循環型産業の実現に向けて」とのサブタイトルを付けた「次世代林業モデル・平成29年度重点政策提言」を今井敏・林野庁長官に手交し、実現に関連する政策、事業展開を要請するとともに、国土交通省、経済産業省、環境省、厚生労働省にも同提言を提出し、次世代林業モデルの果たす役割を強調した。
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	魅力ある森林・林業／みどりフェスで林業女子トークショー

	5月13、14の両日、都内の日比谷公園では恒例の「みどりとふれあうフェスティバル」が開催された。この中で、2日目午前のメーンステージには林業とその関連分野で活躍する女性が立ち、「林業女子が語る日本の林業とJLC・WLC」をテーマにトークショーが行われた。登場したのは、今期のみどりの女神を務める野中葵さん、薪ストーブ販売会社に勤務する石村真弓さん、現場で伐倒作業に当たっている坪栄子さん（伐木講師）、東京大学大学院生として林業作業の安全確保とWLCルールについて研究し、自らもJLCに出場した飛田京子さん、元全林協のライターで昨年のWLCを取材した田口茜さん。ステージ運営にはハスクバーナ・ゼノアが全面的に協力した。
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	地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業の募集開始／全国木材協同組合連合会

	林野庁の補助事業である「地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業」の実施主体である全国木材協同組合連合会は、5月31日から平成29年度分の募集を開始した。募集期間は8月4日までだが、募集申請の総額が予算額に達した場合は、期間中あっても募集を締め切る。同事業は、高性能林業機械、小型の林業用機械及び木材加工設備のリース導入を支援する。導入手段の多様化と入手コストの軽減、とりわけ初期投資の軽減を狙いとしている。支援の助成対象は、高性能林業機械ではプロセッサ、グラップル、フェラーバンチャなどで、リース物件価格が概ね300万円以下の林業用機械も昨年度から支援対象に加えられた。
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	品質・環境対応でエンジンの市場を開拓

	農林業や建設・運搬業を円滑に作業、業務をこなしていく上で欠くことのできない動力源が産業用・汎用エンジンだ。ガソリンやディーゼルエンジン、ガスを燃料とするこれらの内燃機関は、幅広い分野で活躍しており、その社会的な役割はこれまでも、またこれからも大きな任務を担っている。最近は、排ガス規制などグローバルな対応が求められる中、より優れた動力としての供給が進んでいる。今週は、汎用・産業用エンジンの現状を業界の取り組み、生産動向や排ガス規制への対応などからアプローチしてみた。
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	顧客の課題解決に力を傾け、変化する北陸農機市場に対応

	富山・石川・福井の北陸3県は耕地の約9割を水田が占める国内有数の米どころ。富山の「富富富（ふふふ）」、石川の「ひゃくまん穀」、福井の「いちほまれ」と新品種のブランド米も今年から来年にかけて続々と投入される。農機市場は需要の中心を担い手層が占め、機械の大型化に伴い価格競争が激化。流通の現場では、整備修理事業のさらなる充実強化を図るとともに、野菜など園芸作物の関連機械や作業省力化、低コスト化につながる提案を活発化させ、実演活動を地道に繰り広げている。顧客の課題解決に力を傾け、変化し続ける市場に対応していく姿に密着する。
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	生産・消費とも過去最高へ／農林水産省・海外食料需給レポート

	農林水産省はこのほど、「海外食料需給レポート2016」をまとめた。2016／17年度の穀物等の需給動向、穀物等の生産構造の変化、世界の農産物貿易構造の変化、個別品目の需給見通しと、世界の農産物需給の将来予測を掲載している。この中から、世界の穀物等の需給動向、穀物等の生産構造の変化などをみた。
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