農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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	農経しんぽう
	平成29年6月26日発行　第3181号




	農機等の移動に伴う検疫の国際基準を採択／国際植物防疫条約総会

	農林水産省はこのほど、「第12回国際植物防疫条約（IPPC）総会」の結果概要を公表した。中古の車両や農業機械等の国際移動に伴う植物検疫上のリスクや植物検疫措置の設定等に関するガイドラインの策定など植物検疫措置に関する国際基準（ISPM）を採択したもの。農林水産省では今後、採択結果について説明会等を行うこととしている。総会は4月5～11の7日間、韓国・仁川で開催された。「使用された車両、機械及び装置の国際移動」にはEUから、当該基準案の範囲に含まれていない新品に関する全ての記述を削除するべき等として異議が提出されていたことに関し、当該基準案の「背景」の部分において、新品に汚染リスクがあること及び新品は本基準によりカバーされないことを明記し、採択された。
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	シンプルトラクタやロボットトラクタ／井関農機の2017年度下期新商品

	井関農機が6月13日に発表した2017年度下期新商品を紹介する。ヰセキトラクタNT3／NTA3シリーズは2015年に発売し好評の同シリーズに、市場からの要望に応えシンプルオートブレーキ機能搭載型式（NT3シリーズ）、扁平ラジアルタイヤ装備型式（同）、外部油圧標準装備型式（NT3／NTA3シリーズ）を新たに追加設定した。T7700シリーズは、特殊自動車排出ガス平成26・27年（4次）規制に適合したエンジンを搭載しさらに装備を充実させた「BIG-T」T7700シリーズとしてモデルチェンジ。ロボットトラクタは参考出品で、GNSSを活用した有人監視下での無人による自動運転作業の実用化を目指す。
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	ブルートゥース対応の自動灌水のタイマー／サンホープ

	サンホープは、今年設立40周年を迎えたが、長年にわたり農業に貢献してきた「灌水資材」に対する期待がさらに高まっている。オリジナルセット資材である「ハンガースプレーセット」や「ポータブルセット」といった定番の商品は、灌水の現場では不可欠な資材として活躍。5月1日から、30年以上前より発売しているロングセラーの自動灌水タイマー「スプリンクラーシンカー」のBluetooth（通信範囲は5m圏内）対応タイプの「DC7E」が発売となり、注目されている。今回の新製品は、スマートフォンやタブレットから専用のアプリを利用することで、灌水タイマーの操作設定が簡単に行える。
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	ちょっと高いところの農作業に「アグリ下駄」／タキゲン製造

	タキゲン製造は「FOOMA　JAPAN　2017」に出展し、自社製品を広くアピールした。中でもここ数年、力を入れている農業関連製品を前面に出し注目を集めた。農作業中の熱中症対策のために製作された保冷剤内蔵ベスト「サムカベスト・FD-636」や各種育苗関連資材、栽培関連資材などを出展している中、特に目を惹いたのがトマト農家の声によって生まれたという「アグリ下駄」だ。背伸びして作業をするような、目上20～30cm程の高さの場所の農作業用に開発された同製品を着用すれば、踏み台などを使わず高さを維持した状態での作業が可能になる。
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	トレサビでも活躍の「節水流量計」シリーズ拡充／MRT

	センサー応用機器の開発などを手がけるMRTは、輸入販売している節水流量計を3種類に拡充した。流量計はホースにつなぐだけで使った水量がひと目でわかる。節水目的以外にも、プロ農家が農作物のトレーサビリティー（生産履歴管理）で農薬散布量の記録に利用する事例が目立つという。小型軽量で、ホースは農家用（呼び径20mm）から家庭用（呼び径13mm）まで簡単に取り付けられる。水や薬剤が流れ出すと自動で計測を始め、流れが止まると自動的に停止する。測定値の表示はすぐには消えないため記録しやすく、タンク残量の把握などにも使える。
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	2017年3月期の売上高は7493億円／ヤンマーホールディングス

	ヤンマーホールディングスは20日、2017年3月期連結決算の概要及び次期見通しを発表した。それによると、売上高は前年度（7038億円）に比べ6.5％増の7493億円、経常利益は前年度（235億円）に比べ51.9％減の113億円となり、売上高経常利益率は1.5％となった。また、連結に占める海外売上高は前年度（3310億円）に比べ15.5％増加し、3822億円となり、海外売上高構成比は51.0％となった。2018年度3月期の売上高見通しについては7350億円を見込んでいる。損益については、営業利益は213億円、経常利益は230億円を見込んでいる。
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	茨城県立水戸農業高校でGPSトラクタの実演・講習会／三菱マヒンドラ農機

	三菱マヒンドラ農機は15日、茨城県那珂市の県立水戸農業高校において、GPSトラクタの実演・講習会を行った。同社は、農業機械における先端技術を多くの若い人材に体感してもらうことで農業に対する興味・関心を深めるとともに就農への意欲向上を目的として、農業高校を対象にGPSトラクタの実習・実演会を行っている。今回で2校目となり、農業科の3年生39名が受講した。講義の後、実習圃場でトラクタGA550XUVにGPSガイダンスシステムを搭載したデモ機でうね立ての実演・試乗を行った。
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	サタケの乾燥機・光選別機がJA四万十（高知県）カントリーエレベータに

	高知県南西部に位置する四万十町（しまんと）。四万十農業協同組合（武政盛博代表理事組合長・組合員戸数＝3454戸）は、この地で食と農を基本とし地産地消に真摯に取り組む優良JAとして広く知られている。美味しい米づくりにも古くから力を注ぎ、1988年にサタケの協力を得て竣工した県内唯一のカントリーエレベータ（CE）を背景に近年では「ヒノヒカリ」や「にこまる」などの良食味品種生産にも積極的に取り組んでいる。同JAではさらなる生産拡大に向け昨年、CEの機能拡充に着手、「にこまる」専用の生産ラインとしてサタケ製の循環式乾燥機や光選別機の導入を進め、今年2月の完工を経て8月以降の本格稼働に備えている。
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	創業70周年記念式典・祝賀会を開催／スズテック

	スズテックは16日、ホテルマイステイズ宇都宮に関係者130名余りを招き、同社「創業70周年記念式典」ならびに「創業70周年記念祝賀会」を開催した。同社は昭和21年、宇都宮市に鈴木農具鍛工所を創設、農業用刃物の生産を開始し、以来、昨年11月に創業70周年を迎えた。式典で鈴木社長は「これまで当社が歩んできた歴史を振り返り、これからの新たな10年へ向け、社員一丸となって邁進する」と力強く挨拶した。
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	先端技術の体感へ、安曇野で実演会／関東甲信クボタ

	関東甲信クボタは16、17の両日、長野県安曇野市で、「最先端農業機械試乗実演会」を開催、長野県内の担い手農業者を中心に約650人の来場者にクボタおよび協力メーカー17社の機械情報を発信した。顧客農業者の圃場約3haを借り受けてつくった会場はいくつかに区分けされ、メーン製品となる食味＆収量センサ付きコンバイン、直進キープ機能付き田植機、GPS測位システムを活かした自動操舵トラクタ、また、マルチローター（ドローン）などの次世代型農機技術を実演するとともに、農家自ら機械を操作してその機能を理解してもらうところにウェートをおいた。
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	2県でサマーフェア・担い手中心に新技術推進／南東北クボタ

	南東北クボタは、8～11日は山形市の山形ビッグウイングで、15～19日は福島県郡山市のビッグパレットふくしまで、それぞれクボタサマーフェア2017を開催。山形は動員5600軒、成約11億8000万円、福島は同9000軒、14億8000万円の目標を掲げ、積極的に顧客対応を進めた。このうち福島会場は、例年通りの賑わいをみせ、とくに小物商品出展メーカーからは、いつも以上の売上高を確保したとの声も聞かれ活発な商いを展開。会場は、屋外はパワクロトラクタのコーナーから始まり、田植機、GS田植機試乗・実演、中古機、関連商品、管理機実演などのコーナーが並び、関心を集めた。
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	金芽ロウカット玄米がシンガポール政府のヘルシアチョイスマーク取得／東洋ライス

	東洋ライスは19日午前、都内にあるベルサール八重洲において、「機能性米による海外モデルケース」に関して記者発表会を開催した。会の冒頭挨拶に立った雑賀社長は、「私どもの金芽ロウカット玄米が、このほどシンガポール政府より、ヘルシアチョイスのマークを付けてよろしいということになった。このマークは、シンガポール政府が国民に対して推奨するもので、金芽ロウカット玄米はこれまでも現地のスーパーマーケットで販売されていたが、さっそく一挙に拡大した」などと話した。
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	自動運転田植機を開発／革新工学センター

	農研機構革新工学センター（藤村博志所長）はこのほど、自動運転田植機を開発したと発表した。開発機は、自ら判断した走行経路に沿って無人で往復行程の田植えができるもので、従来はオペレータと苗補給者の2人が必要だったが、1人で簡単に高精度な田植えを実現する。市販の8条乗用田植機をベースとし、機体前方にRTK-GNSSのアンテナと受信機を備え、自機の位置を数cmの測位精度で把握でき、独自開発の自動操舵システムにより走行する。速度は、すでに開発された田植えロボットの2倍を達成し、実用化に大きく近づいた。
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	水田水管理ICTコンソーシアム設立／農研機構など

	インターネットイニシアティブ（IIJ）、農研機構、静岡県交通基盤部農地局、笑農和、トゥモローズは「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、農林水産省の平成28年度「革新的技術開発・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト）」において、研究課題「低コストで省力的な水管理を可能とする水田センサー等の開発」に採択されたことを発表した。同コンソーシアムでは、IoTで水田の水位および水温を監視し、自動給水弁により水位を遠隔で管理できる安価な「ICT水管理システム」を開発して、水田の水管理コスト50％減を目指す。
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	ICT活用で意見交換／法人協会がセミナー

	日本農業法人協会（山田敏之会長）は16日、東京・一ツ橋のTKPガーデンシティ竹橋で、前日の総会に続き夏季セミナー並びにアグリサポート倶楽部交流会を開き、活発に意見を交換した。セミナーは3つの分科会に分けて行われ、このうち「ICT活用に向けた経済界との意見交換会」（第3分科会）では、NTTグループ、ソリマチ、マルチローターのエンルート、ネポンの4社が話題提供を行った。また、交流会にはヤンマーアグリジャパンなど20社が参加。ヤンマーはスマートアシストリモート・リモートセンシング・米契約栽培をアピールし、JA三井リースはコンバイン（ヤンマーAG6100RCJU）のシェアリースへの取り組みをPRした。
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	美味需要に応える／美味技術学会がシンポジウム

	美味技術学会（坂口栄一郎会長）は15日、東京ビッグサイトにおいて、「FOOMA　JAPAN　2017」の併催行事として、第15回シンポジウム「多様化・高度化する食のニーズに応える美味技術」を開催した。これには農機メーカーからもタイワ精機研究部部長・田中敏晴氏による「米の美味しさと国際化（カンボジアの事例）」、サタケ技術本部二次加工チームリーダー・原本正文氏による「『米』利用による機能的加工食の展開」の2講演が行われた。
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	優良品種の流出防ぐ／植物品種保護戦略フォーラム

	植物品種保護戦略フォーラム（三位正洋座長）は20日、都内港区の三会堂ビル石垣記念ホールにて、第37回講演会を開催した。同フォーラムは植物品種育成者権等の知的財産権保護に関心のある企業・団体等がメンバーとなって相互協力・連携を図り、植物品種育成者権の保護促進への寄与を目的としているもの。開会に当たり挨拶した三位座長は「日本の育種能力は世界一であり、育種立国にするべきだが、育種能力がいかに優れていても品種保護がきちんとされていないと、せっかくの多くの人々の努力が無になってしまう。このフォーラムの役割は非常に重要である」と品種保護の重要性を語った。
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	春は堅調な需要／長野県適正流通委で業界の近況を報告

	長野県農機商組（平林克敏理事長）と長野県農機公取協（高澤清志会長）は21日午後、諏訪市のラコ華乃井ホテルで、農業機械適正流通委員会全体会議・研修会を開催した。会員相互に近況を報告し県内の市場分析を行うとともに、農機業界全体の話題、農作業安全対策、JAの農機対策、農機技術動向などについて関係者から報告を受けた。会議では、系列販社は前年を超えるペースで実績が上がっている、畑作地帯の農産物価格、子牛価格が好調なことから大型トラクタが動いているなどの状況が示され、メーカーからは大型機の動きがよく二極化が顕著、海外からの安価な製品で苦戦といった報告が行われた。
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	渡辺会長を再選／全国米麦改良協会・29年度定時総会

	一般社団法人全国米麦改良協会は16日、都内のルポール麹町で、平成29年度定時総会ならびに理事会を開き、平成28年度決算承認の件などを了承した。任期満了に伴う役員の改選では、渡辺好明会長を再選した。総会の冒頭、あいさつに立った渡辺会長は、近年、国産麦の需要が高まっていることに触れ「安全、安心からさらに、健康、美容といったニーズが高まっている。こうした国産、健康志向に応える新品種の供給などを通じ、国産麦振興の責務を果たしていきたい」と述べた。29年度事業では、国内産麦利用拡大推進事業や、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業などを積極的に進めていく。
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	大丸有エリアでマルシェ／JA全中など・4社連携協定を締結

	JA全中、農林中央金庫、三菱地所、大丸有環境共生型まちづくり推進協会は、大丸有エリア（大手町・丸の内・有楽町）で食と農の分野の新たな活動「『JA大丸有』をつくろう！構想」を行う連携協定を締結。その第1弾プロジェクトとして22日、都内の大手町フィナンシャルシティ・グランキューブにて「大手町マルシェ×JAまるしぇ～みんなで耕す大手町畑～」を開催した。22日はマルシェに加え、JA全農のお米・ミニトマト無料プレゼントや、４社連携協定締結の記念セレモニーも行われた。
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	森林環境税創設に一丸／全国森林組合連合会が総会

	全国森林組合連合会（佐藤重芳代表理事会長）は21日、都内内神田のコープビル内の会議室で第107回通常総会および都道府県森連代表者会議を開催し、平成28年度決算をはじめ、平成29年度事業計画など計11議案を提案どおり承認、決定するとともに、林野庁、農林中金の幹部ら出席のもと開いた代表者会議で、1.今後の林政の展開について、2.農林中央金庫の取組について、3.重要案件の決議などを審議し、森林環境税（仮称）実現に向けて「引き続き系統一丸となって取り組んでいくこと」などを確認。通常総会後に開かれた林政記者クラブとの懇談会で佐藤代表理事会長は、森林環境税創設への強い意欲を語った。また、JLC（日本伐木チャンピオンシップ）を来年の5月に開催、現在、準備を進めていることを明らかにした。
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	新会長に岡本氏／日本木質ペレット協会が総会

	一般社団法人日本木質ペレット協会（JPA・熊崎実会長）は16日、都内新木場の木材会館で平成29年度定時総会並びに講演会を開催した。講演会に先立ち開催された総会では、第1号の平成28年度事業報告並びに収支決算報告から第5号の役員改選（案）の5つの議案を審議し、原案通り、可決、了承した。任期満了に伴う役員改選では、事務局提案の新理事、監事案を了承、その後の理事会で退任した熊崎会長に代わる新会長にトモエテクノ代表取締役の岡本利彦氏を選任した。副会長には後藤秀夫（イワクラ代表取締役）、山本俊一（矢崎エナジーシステム執行役員）の両名が選出され、新役員体制として新たな一歩を踏み出した。熊崎会長は顧問に就任した。
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	付加価値付ける技術／森林・林業白書の見る木質バイオマス

	平成28年度の森林及び林業の動向、いわゆる森林・林業白書は、「成長産業化に向けた新たな技術の導入」を取り上げた特集章となる第1章で木質バイオマスの利用に向けた技術を「木材需要の拡大に向けた技術」のひとつと位置付け、利用の現状とエネルギー、マテリアルの両面にわたる技術開発を取り上げて、分析している。とりわけこれまで国産材があまり使われてこなかった分野における新たな木材需要を創出していく取り組みとして注視している。
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	多様な作業で活躍／イワフジ工業のグラップル

	林業機械の総合メーカーとして幅広い品揃えを誇るイワフジ工業。現在の売れ筋製品の1つに「木材グラップルGSシリーズ」がある。スタンダードのグラップル5型式10種類（型式それぞれに電磁弁内蔵タイプがある）と、グラップルソー3型式（いずれも電磁弁内蔵タイプ）で構成しており、従来機の実績ある基本性能はそのままに作業性、耐久性の向上を図り、トング強度で見た場合は従来機比50％アップとしたほか、トング開閉スピード、旋回トルクも大きく性能をアップした。
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	高い操作性と燃費性能を両立したハイブリッド油圧ショベル／日立建機が発売

	日立建機は、オフロード法2014基準に適合し、高い操作性と燃費性能を両立した、新型のハイブリッド油圧ショベル「ZH200-6（標準バケット容量0.8立方m、運転質量20.2t）」を9月1日より日本国内向けに発売する。販売目標は、年間300台を見込んでいる。今回の新製品は、これまで培ってきた同社の自社技術に、One　Hitachiの取り組みや、オープンイノベーションによる技術を融合させ、新たに開発した「TRIAS-HXⅡ（トライアス　エッチエックス　ツー）」システムを搭載し、操作性を維持しながら、高い燃費性能を実現している。
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	エネルギー利用の広がり受けて拡充する林業機械

	木質バイオマスの利用促進ムードが年々高まっている。FIT制度（電力の固定価格買取制度）の発足以降、木質バイオマスをエネルギー源とする発電所の建設が全国各地で進んでいる上、2000kW未満での対応策の実施などもあって、着々と森林資源を活かした取り組みとして浸透している。しかも最近では、発電所にとどまらず、地域の熱供給、ストーブ、ボイラー向けなど広がりを見せ始めており、再生可能なエネルギーとして注目されている。このため、資源の収集・運搬から燃焼機器関係などの木質バイオマスのエネルギー利用関連の機器需要を掘り起こしており、市場形成が確かな足取りで進もうとしている。
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	耕畜連携で農業・環境を守る

	畜産で使用する餌を耕種部門、とりわけ主食用米生産が過剰となっている水田作で生産し、畜産からの糞尿を堆肥化して耕種へと戻す―この耕畜連携の取り組みが各地で進められている。農林水産省では、この耕畜連携に対して助成を行い、地域の農業・畜産の活性化を促している。耕畜連携は、畜産・水田作双方にメリットがある取り組みではあるが、システム構築には様々な課題も残っている。機械等の開発・導入など耕畜連携の促進に期待が大きい。
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	農村に広がる太陽光発電システム

	我が国におけるエネルギー供給は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が8割を占め、そのほとんどを海外に依存している。今後、エネルギーを安定的かつ適切に供給していくためには、資源の枯渇の恐れが少なく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入を一層進めることが必要だ。中でも太陽光発電は、国内で堅調に導入が進んだことにより、システム価格やランニングコストも着実に低下、発電効率も向上するなど、売電価格が下った分を補って余りある価格体系となっている。「いまこそ導入のチャンス！」といわれる太陽光発電に焦点を当てた。
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	地域に適した提案進めて市場活性化図る福岡県農機流通

	福岡県は九州の中枢管理機能を有し、人口は約500万人である。水田の占める割合が全国平均と比べて高いのが特徴であるが、米・麦・大豆といった土地利用型作物から野菜・花きなど収益性の高い園芸作物への転換も見られるようになってきた。農機市場では、昨年度は排ガス規制前の駆け込み需要と補助事業による売上げ増の反動も見られたが、今年度に入って新型トラクタや作業機が好調に推移するなど、勢いがついてきた。地域ごとに適合した作業機や専用機の提案で、市場活性化に取り組む福岡県を取材した。
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