農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成29年7月24日発行　第3185号                         収入保険制度で地域説明会／農林水産省           農林水産省は20日、さいたま新都心合同庁舎にて、収入保険制度等についての関東地域ブロック説明会を開催した。6月の「農業保険法」成立により、平成31年産から新しく実施される収入保険制度及び、新制度の農業共済が紹介された。収入保険制度は青色申告を行っている農業者を対象に、自然災害や価格低下等も含めた収入減少を補填する制度で、基本的に品目は限定がなく、保険料率は1.0％程度。農業者ごとの過去5年間の平均収入を基本に、営農計画も考慮して基準収入を設定。補償限度額は当年の収入が基準収入の9割水準を下回った場合、下回った額の9割について、掛捨ての保険方式と積立方式の組み合わせで補填される。加入申請は来年秋の予定。     ｜ホームに戻る｜                   りんごの新需要開拓／農林水産政策研究所が研究成果報告会           農林水産政策研究所は18日、都内の中央合同庁舎の同研究所セミナー室で研究成果報告会「カットフルーツ向けりんごのサプライチェーンと業務・加工用契約栽培の取組」を開催。同研究所の食料・環境領域研究員の八木浩平氏と、JA長野県営農センター長の片桐雅樹氏が報告を行った。八木氏は、今後はカットフルーツが消費拡大に有効だとし、カット用りんごについての動向を報告。業務・加工用りんごは、安定的な確保が難しく、契約栽培が有効だとして、その拡大を進めるには中間事業者である農協の役割を踏まえた施策が必要だとした。片桐氏は、新たな仕立て方として「りんごの高密植わい化栽培」を推進していることを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   米は関税撤廃から除外、再生産可能な措置／日本とEUがEPAで合意           日本とEUは、EPA（経済連携協定）で合意をみた。合意のうちの農林水産物についてをみる。ポイントとして、大枠合意では、米について関税削減・撤廃等からの「除外」を確保したほか、麦・乳製品の国家貿易制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割当やセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保された、と農林水産省ではみている。乳製品のうち、ソフト系チーズについては、意欲ある酪農家の生産拡大の取り組みに水を差さないよう、関税割当に留め、枠の数量を国産の生産拡大と両立できるものにした。     ｜ホームに戻る｜                         高い直進精度を発揮するスマートアイドライブ発売／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は20日、新商品として三菱ステアリングホイール操作アシスト装置「スマートアイドライブ」を発表した。同装置は、遠くの風景、前行程の作業跡をカメラで認識し、それを基準として機体をコントロールするシステム。既存の三菱トラクタに取り付けることでうね立て作業において、高い直線精度を発揮する。農業機械等緊急開発事業（緊プロ）による農研機構革新工学センターとの共同で開発に取り組んできたもので、超低速から作業することができ、±5cm以内の高精度を実現する。     ｜ホームに戻る｜                   除雪機「ユキオス」にブレード角度調節機能を追加／ホンダ           本田技研工業は、小型・軽量による扱いやすさと低燃費が好評のブレード除雪機「ユキオス」（型式はSB800）にブレード角度調節機能を追加し、8月4日より販売する。ユキオスは2008年に発売されて以降、初心者でも気軽に扱え、安心して除雪作業が可能なブレードタイプの除雪機として好評を得てきた。今回のユキオス「SB800」には、簡単でわかりやすい操作性や優れた低燃費・低騒音といったこれまでの特徴を引き継ぎながら、ブレード角度を左右それぞれ30度に切り替えられる機能を新たに追加した。これにより、作業負荷を軽減し、より長い距離の除雪を可能にした。     ｜ホームに戻る｜                   コンバインの搬送など農業分野で好評なキャリア／古河ユニック           古河ユニックは、「小型トラック架装用ユニックキャリア（UC-01Nシリーズ／UC-35Nシリーズ／UC-28シリーズ／UC-36シリーズ／UC-21W）」と、「中型トラック架装用ユニックキャリア（UC41シリーズ／UC45Cシリーズ）」を販売、コンバインの搬送など農業分野で好評である。このうち、中型トラック架装用ユニックキャリア「UC41シリーズ」は、あらゆる条件や積載物に対応し、意のままのオペレーションで輸送業務をサポート。土木・建設機械、農業機械、各種産業機械などをスピーディーに、セーフティー、パワフルに輸送できることから好評である。     ｜ホームに戻る｜                   イノシシ対策機器「イノシシびっくりDG502」／大樹トレーディング           ガーデニング用品専門の大樹トレーディングが5月から売り出しているイノシシ対策機器「イノシシびっくりDG502」が反響を呼んでいる。同機器は、特定の低周波数に対して忌避反応を示すイノシシの生態を利用。イノシシが嫌う低ヘルツ音をランダムに発生し、半径約70mの範囲にイノシシが入り込まないようにした。少ない費用で簡単に設置でき、安心して使える。同社が販売していた別商品を福島県の農家がドラム缶に入れてイノシシよけに使っているのを知り、より効果的な対策機器を開発。福島、富山両県内の畑など被害があった地域で4年以上実用実験を重ね、きわめて良好な結果が得られた。     ｜ホームに戻る｜                   アントシアニンが豊富な新品種のリーフレタス／タキイ種苗           タキイ種苗は、2017年度の新品種としてアントシアニンを豊富に含み、ワインレッドが美しいリーフレタス「ワインドレス」の種子を7月下旬から発売する。「ワインドレス」は従来のレッドリーフレタスに比べて赤色が濃く、赤色の面積が広く鮮やかなリーフレタス。ポリフェノールの一種であるアントシアニンを多く含み、機能性成分が豊富な「ファイトリッチ」シリーズに17番目の品種として新たに加わった。同社は「従来のレタス類にはなかった色鮮やかな『ワインドレス』で、サラダに“彩り”と“機能性”を加えてみてはいかがでしょうか」と提案している。     ｜ホームに戻る｜                         創立60周年で記念祝賀会／北海道三菱農機会           北海道三菱農機会（筒井鉄也会長）は13日午後、札幌全日空ホテルで、創立60周年記念祝賀会を開催、これまでの歴史を踏まえ、さらなる発展に向けて会員の結束を図った。会場には、来賓として三菱マヒンドラ農機の末松正之社長、三菱農機販売の小林宏志社長が出席、それぞれの立場からお祝いと激励の言葉を述べ、同会の前途に大きな期待を寄せた。挨拶した筒井会長は、会の歴史は道農業、三菱農機の機械の歴史でもあると述べ、三菱農機のブランドメッセージ「人も道具も、長く強く」に習い、愚直に真面目に農家とお付き合いすることが、長く強くにつながると指摘した。     ｜ホームに戻る｜                   ブームモア動き、SBM360順調に実績／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションが今年の草刈りシーズンに向けて発売を開始したブームモア「SBM360」が早くも市場から注目を集め、実績をつくり始めている。同社は、ロータリモア、フレールモア、オフセットモアと、近年の草刈機需要の増大に対応し、モアの製品系列を拡充、堅調に出荷実績を積み上げてきた。今年発表したブームモア「SBM360」は、左側オフセット機構とし、わが国の道路事情により適した画期的な製品。道路のガードレール越しに草刈り作業を行うような場合に最適の機種で、用水路回りや機体本体からより遠い斜面の草刈り作業に威力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   佐野車輌の新社長に佐野幸一郎氏           佐野車輛はこのほど、佐野幸一郎常務が代表取締役社長に就任したことを明らかにした。前社長の佐野雅昭氏は代表取締役会長に就任した。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に大感謝祭を開催／中九州クボタ           中九州クボタは12〜19日までの8日間、益城町のグランメッセ熊本で「2017中九州クボタ大感謝祭」を開催した。新型の農業機械に加えて、大感謝祭スペシャル機、KSAS、鉄コーティング、中古農機などの展示コーナーを設けた。特に農業経営の効率化・省力化・低コスト化と作業の見える化を目指したICT農業のコーナーや野菜作関連機の実演コーナーに、多くの注目が集まった。会期中に熊本・大分両県から約2万名が来場した。今回の展示会は関連メーカー約80社が参加し、主要農機100台と野菜関連機40台などが展示。屋外では野菜作関連の移植機や管理機などの実演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   岩手産業文化センター・アピオで、「夢農業2017」／みちのくクボタ           みちのくクボタは13〜15の3日間、滝沢市の岩手産業文化センター・アピオで、「夢農業2017」を開催、県内5000軒の顧客農家を対象に、最新の農機技術を発信した。酪農・畜産、果樹など、作目別の実演会・展示会に力を入れてきた同社。今回の会場はその総括的な意味合いを持ち、水稲用機械はもとより、酪農・牧草・畑作用の機械実演、果樹用機械の出展など幅広い構成をみせ、バラエティー豊かな県農業を支える姿勢を鮮明に示した。中央ステージでは、コンバインER6120、トラクタMR97、直進機能付き田植機ZP67GSを説明したほか、日替わりで、密播苗移植栽培、鉄コーティング直播栽培、低コスト稲作に関する営農セミナーを実施した。     ｜ホームに戻る｜                   農家とヰセキの夏まつり賑わう／ヰセキ九州           ヰセキ九州は13から15日までの3日間、福岡県久留米市の地場産くるめ特設会場で、「農家とヰセキの夏まつり」を開催し、約3000名が来場した。新商品では、今年12月から販売開始予定で、オぺレスタ搭載8条植自動直進田植機「NP80」、コンパクト4条田植機「P40」、シンプルオートブレーキが付いたトラクタ「NT3シリーズS型」などを展示。他にも「農業女子コーナー」や「ドローンコーナー」が設けられ、趣向を凝らした展示となった。例年以上に力を入れていたのが、野菜作の関連商品。移植機やキャベツ・ブロッコリー・たまねぎなどの機械化一貫体系が提案された。     ｜ホームに戻る｜                   新時代の農機が一堂に／JA長野フェスタが盛況           長野県農協生産資材事業推進協議会主催、長野県、JA全農長野後援による2017JA農機＆資材フェスタが14、15の両日、長野県長野市のエムウェーブ（長野市オリンピック記念アリーナ）で開催された。今年のテーマは「新時代へのチャレンジ〜信州農業応援プロジェクト」とし、次世代の最新技術として注目される「ロボットトラクタ」「無人草刈機」の実演を初めて実施するなど、省力・低コスト技術を紹介した。出展メーカーもこうした最新技術に加え、長野県仕様の農機を出展し、現場ニーズへの対応をアピールした。フェスタには、農業機械26社のほか、肥料、農薬、農業資材、包装資材、住宅関連他が一堂に会した。     ｜ホームに戻る｜                   アグリマシンフェアで低コスト化提案／JA全農ぐんま           群馬県JAとJA全農ぐんまは15、16の2日間、全農ぐんま総合センター特設会場にて第41回農業機械大展示即売会「アグリマシンフェア2017」を開催した。「耕せ勇者、魅力とやりがいのある群馬の農業生産振興を目指して」をテーマに、作業の省力・低コスト化をサポートする製品・技術が紹介された。会場には、井関農機、クボタ、三菱マヒンドラ農機、ヤンマーなど総勢37企業が、最新の農機、技術を展示。実演や試乗で、新製品や新技術を参加者に直接アピールした。また、展示会では今年から「農業機械セルフメンテナンス講習会」を開催。セルフメンテナンスの方法、チェック事項等を説明した。     ｜ホームに戻る｜                   農業事業部を新設／唐沢農機サービス           唐沢農機サービスは、農業事業部を7月に新設し、多様な品種を栽培する予定の「カラサワファーム」の運営を開始する。同社は、農機の販売・修理・再生を主要事業として起業した後、2013年にインターネット事業部「ビーズクリエイト」を立ち上げ、ウェブ運用コンサルタントやホームページ制作を行ってきた。農業事業部は、3本目の柱として新設されるもので、同社が提唱する「マーケティング型農業」を実践しながら流通インフラの構築を進めていく。     ｜ホームに戻る｜                         国内向け出荷が101.8％に／日農工部会統計・29年1〜6月           一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）がまとめた平成29年1〜6月の日農工統計生産出荷実績によると、1〜6月の出荷金額は2198億2200万円で、前年同期比97.9％となった。うち、国内向けは1355億1300万円、同101.8％と増加。国内向けが上半期で前年増となるのは、26年1〜6月期以来3年ぶりとなる。台数ベースで国内向けに好調だったのは50PS以上トラクタが113.8％と2ケタ増となったほか、田植機1.8％増、防除機7.5％増など。コンバインは91.8％と振るわなかった。     ｜ホームに戻る｜                   宮崎県で全国大会／全国農業機械士協議会           全国農業機械士協議会（伊藤一栄会長）は12、13の両日、宮崎県において全国から農業機械士や農機行政関係者など約200名が参集し、第42回農業機械士全国大会宮崎大会を開催した。12日は、宮崎市のニューウェルシティ宮崎にて、同協議会の役員会及び総会、農業機械士全国大会式典が行われた。総会では、平成28年度事業報告及び収支決算案、29年度事業計画及び収支予算案、役員改選、第43回全国大会開催など議論し、全て事務局の提案通承認された。役員改選では、伊藤会長、岡本正文副会長、田村通康副会長らを再選。新任理事に金本哲弥氏（広島県農業機械士協議会）、大城毅氏（沖縄県農業機械士協議会）が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   施設安全構造基準を見直し／日本施設園芸協会が事業成果報告           日本施設園芸協会（篠原温会長）は18日、都内の同協会会議室にて、平成28年度の同協会の主な事業における事業成果報告会を開催した。28年度は農林水産省補助事業として燃油価格高騰緊急対策、次世代施設園芸導入加速化支援事業、農業用温室設置コスト低減推進事業、青果物流通システム高度化支援事業（野菜流通カット協議会事業）を推進。協会事業では、技術講座や技術指導士資格試験、各種セミナーなど展開し、成果を得た。29年度はこれらの事業をさらに進め、加工・業務用野菜の品目別出荷・流通ガイドラインの策定や園芸用施設安全構造基準の見直しなど行う。     ｜ホームに戻る｜                   特別開発賞にヤンマー「密苗」／農業食料工学会・29年度開発賞           農業食料工学会（近藤直会長）はこのほど、平成29年度の開発賞を決定し発表した。今回、開発特別賞には、ヤンマーの「密苗＋感度アシストによる田植作業の革新的省力・低コスト化技術」が選ばれた。また、開発賞は、井関農機の「全自動野菜移植機PVZ1シリーズ」、NECソリューションイノベータの「NEC農業技術学習支援システム」、クボタの「直進キープ機能付田植機」が選ばれた。授与式は9月8日、都内の東京農業大学で開催される第76回農業食料工学会総会の席上、行われる。また、12月に開催される「第22回テクノフェスタ」において受賞企業による講演が持たれる。     ｜ホームに戻る｜                   195台、7382万円を成約／第24回兵庫県中古農機フェア           第24回兵庫県中古農業機械フェアが14〜15日、同県上郡町の西播磨県民局西駐車場で開かれ、延べ約1400人が詰めかけた。出品合計396台のうち約半数の195台が成約。成約総額は昨年より1000万円以上増え、査定総額の46％となる7381万9860円に上った。フェアは県農業機械化協会や県農機商組、全農県本部でつくるフェア実行委員会（柳原義宏委員長）が主催し県が後援。1シーズン保証付きで、購入者は納品やアフターサービスを担当する買受店を指定できるなど安心して購入できる。5000平方m超の会場にはトラクタ45台、コンバイン52台、田植機70台、管理機85台、草刈機35台のほか運搬車や作業機、籾すり機などが並んだ。     ｜ホームに戻る｜                         29年度は作業日報とWLCの評価システムの2課題支援／林業機械化協会の助成事業           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は現在、同協会のホームページでも平成29年度の林業機械化研究助成課題に採択された2つの研究テーマである「作業日報の記載内容および使用方法に関する現状分析」と「WLC評価システムによるチェーンソー技術教育の効果に関する研究」の概要を紹介し、広くPRするとともに、助成課題となった今日的な役割に期待を寄せている。2つの研究は、今後、効率的な作業システムを組みにあたって、また、作業の労働安全性を高めていく上で避けられない作業の進め方や事故を未然に防ぐために必要となってくる技術面でレベルアップに焦点を当てており、どのような指針を示すかが注目される。     ｜ホームに戻る｜                   木質バイオマスの熱電併給の実態など／日本木質バイオマスエネルギー協会が報告書           一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長・元東京大学教授）は先に、林野庁の平成28年度の補助事業である「木質バイオマス利用支援体制構築事業」で実施した各種の実態調査や相談・支援サポート体制の成果などを報告書としてとりまとめた。報告書で取り上げているのは、「木質バイオマス熱電併給事業の推進のための調査」をはじめ、「バイオマス熱利用実態調査」などと相談・サポート体制の確立支援の取り組み結果。報告書によると、1.エネルギーミックスを踏まえた電源間のバランスの取れた導入の促進、2.国民負担の抑制のためのコスト効率性の確保―などの観点から、中長期的な買取価格の目標の設定など見直しが進められた。     ｜ホームに戻る｜                   新たな推進方策を／地域内エコシステムの構築           農林水産省と経済産業省の副大臣及び大臣政務官による「木質バイオマスの利用促進に向けた共同研究会」は既報の通り、13日に「『地域内エコシステム』の構築に向けて〜集落を対象とした新たな木質バイオマス利用の推進〜」と題する報告書をとりまとめ、公表した。山本農相、世耕経産相が出席して行われた会見では、共同研究会が、新たな木質バイオマスの推進方策として示した「地域内エコシステム」を両省が連携し進める政策に位置付けた。     ｜ホームに戻る｜                   新品種芝の「ティフグランド」／チュウブが発売           チュウブは、新品種の改良バミューダグラスとして「ティフグランド」を販売、これまでよりも低い遮光条件下でも生育が良好なうえ、緑化期間が長く、耐寒性に優れていると好評を博し、さらなる拡充に努めている。同社では、芝生のスポーツフィールド利用が広がり、また、2019年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピック・パラリンピックと世界規模での大会開催が控える中、よりクオリティの高い芝品種として広く普及に努めていく。     ｜ホームに戻る｜                   29年度の定例総会開く／日本チェンソー協会           チェンソーのメーカー、取り扱い企業6社が会員として名を連ねている任意の団体である日本チェンソー協会（菅野俊彦会長・やまびこ常務執行役員国内営業本部長）は12日、都内本郷の農経新報社会議室で平成29年度定例総会を開催し、今年度の事業計画などを事務局原案通り可決、了承した。菅野会長のあいさつに続き、議長に同氏を選出して一連の議案を審議した。特に今年度事業では、昨年度に引き続き安全問題への普及啓発活動を力を入れて展開していく他、林業機械化協会が主催する「森林・林業・環境機械展示・実演会」の会場で「違法チェンソー」に関するパネル展示などでアピールする。     ｜ホームに戻る｜                   充電式ファンジャケットが猛暑の中、引き合い多数／マキタ           マキタはこのほど、新しいコンパクトファン（最大風量・毎分1.4立方cm）を採用した充電式ファンジャケット「FJシリーズ」を発売、猛暑の中、引き合いが多く寄せられている。「FJシリーズ」は、ポリエステル製、綿製（インナー素材も綿仕様）、綿＋ポリエステル製、チタン加工＋ポリエステル製の生地4種類。また、フードを装備したタイプ、さらに、フルハーネス安全帯対応、草刈機・刈払機対応などの12タイプ。いずれのタイプも、マキタリチウムイオンバッテリーを電源とする。背中に装備したブラシレスモーター採用の新型コンパクトファンにより、ジャケット内に強力な風を送り込み、清涼感を生む。     ｜ホームに戻る｜                   オフロード法2014年基準に適合した20t級ショベル発売／コベルコ建機           コベルコ建機は、オフロード法2014年基準に適合した新型20tクラス油圧ショベルの販売を、9月1日より開始すると発表した。今回開発した新型20t級油圧ショベルは、昨年9月から順次発売を開始している25t〜50tクラスのモデル展開となり、新エンジンを搭載している。旧モデルでPM（粒子状物質）排出量を削減するために搭載したDPF（排出ガス後処理装置）に加え、2014年基準NOx（窒素酸化物）排出量を削減するために尿素SCR（選択的触媒還元）を追加するなどの工夫により、オフロード法2014年基準をクリアした。     ｜ホームに戻る｜                         野菜関連の機械化体系導入で省力化           全国各地で野菜作への取り組みが盛んになっている。国内の野菜需要は、加工・業務用野菜が全体の6割程度を占め、増加傾向にあるものの、その国産割合は7割程度となっており、機械化体系の導入による生産の低コスト化・省力化・安定化が求められている。また、国は平成30年からの米の減反廃止を控え、ポテンシャルの大きな水田地帯をターゲットに、需要拡大が見込まれる加工・業務用を中心とした野菜作への転換を推進。野菜作導入により、水田農業にとっても、所得向上や、労働力フル活用などの効果が期待されている。露地・施設における野菜関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   「平成30年問題」にらみ経営体質強化進む新潟県農機流通           本州最大の規模を誇る新潟県農機市場。しかし、稲作機械が中心なだけに昨年までの4年間は米価の変動、米政策の変更を受け、停滞を余儀なくされたといってよい。量的な拡大が望めなくなった市場にあって、商・系とも粗利の確保、サービス収入の拡大、中古機の見直し、新規ビジネスの拡大、ITツールの活用によるムダ、ムリの排除など経営改善に柔軟に取り組み、昨年は減収ながら増益に結び付け、逆風を経営の底上げに転化するしたたかさを見せている。今年度の見通しも、来年からの「米の生産調整見直し」を控えて、投資マインドが好転する兆しはなく、経営力の一段の強化が問われている。     ｜ホームに戻る｜                         これからの農業機械化対策／農林水産省生産資材対策室・今野室長に聞く           TPP関連対策の一環として始まった農業競争力強化プログラムの検討結果を受けて、先の国会で「農業競争力強化支援法」が成立し、施行を迎える。そこで、農林水産省生産局・生産資材対策室の今野聡室長に、農業競争力強化関連の機械化施策について聞いた。今野室長は、「機械の価格を安くする取り組みを進めなくてはいけない」と指摘し、価格の見える化や、業界の取り組みが現場に伝わる仕組み作りなど、農家に選択肢を広げる必要性を強調した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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