農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成29年8月7日発行 第3186号  
     
   
     
   
  スマート農業フォーラムが盛況/農林水産省  
     
  農林水産省は7月27日、都内の一橋大学一橋講堂で、「スマート農業推進フォーラム」を開催した。ICT(情報通信技術)やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取り組みを行っている自治体からの取り組み紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行ったもので、クボタ、ヤンマー、井関農機、三菱マヒンドラ農機など農機メーカーなどがポスターセッションで参加し、ロボットトラクタや自動走行技術、アシストスーツ、ドローンなどスマート農業に貢献する最新技術を紹介した。会場は満員で活況を呈し、関係者の関心の高さがうかがえた。  
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  こども霞が関見学デーにロボットトラクタ登場  
     
  官庁街にヤンマー・ロボトラが出現―2、3の両日、東京・霞が関で開催された平成29年度こども霞が関見学デーで、ヤンマーのロボットトラクタYT5113(113馬力)が展示され、こどもたちに人気を博した。3日には小泉進次郎議員も視察に訪れた。農林水産省の「かっこいいトラクターに乗ってみよう!」のイベントの一環として、昨年、ロボット大賞を受賞したロボットトラクタの展示、試乗、写真撮影などを行った。普段、見ることのない大型のトラクタに試乗した子どもらは「楽しかった」「ボタンがいっぱいあってすごい」「タイヤがでかい」と興奮気味に話していた。  
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  刈払機で注意喚起/農林水産省が通知  
     
  農林水産省は7月20日、生産資材対策室長名で「農作業中の刈払機(草刈機)の使用に対する注意喚起について」を通知した。内容は、農作業中の刈払機(草刈機)による死亡事故は、毎年10名弱で推移しており、また、消費者庁の情報によると、刈払機による事故情報は平成21年9月から平成29年6月末までに計140件寄せられている、としたうえで「梅雨明け後はほ場周辺の除草作業等、刈払機(草刈機)を使う機会が増えることから、タイミングよく効果的に注意喚起と予防行動を促していただく等、改めてご協力をお願い申し上げます」としている。  
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  「やや良」「良」などの見込み/西南暖地の早期栽培作況  
     
  農林水産省はこのほど、平成29年産水稲の西南暖地における早期栽培等の作柄概況(7月15日現在)を取りまとめて発表した。それによると、西南暖地の早期栽培の作柄は、高知及び宮崎で「やや良」、鹿児島で「良」、沖縄の第一期稲は「やや不良」となった。背景としては、高知、宮崎及び鹿児島では、田植期以降、概ね天候に恵まれたことにより穂数及び全もみ数が「やや多い」ないし「多い」と見られ、台風等の被害も少ないと見込まれているため。沖縄は、田植期以降の低温・日照不足や虫害等の影響によるものとされている。  
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  地域ぐるみの臭気対策を/農林水産省、畜産環境整備機構が畜産環境シンポジウム  
     
  農林水産省及び畜産環境整備機構は7月25日、都内の同省7階講堂にて「平成29年度畜産環境シンポジウム〜地域が一体となった臭気対策の推進〜」を開催した。悪臭対策の技術や現場の対応事例として「日本型悪臭防止最適管理手法(BMP)について」(畜産環境整備機構畜産環境技術研究所研究員・小堤悠平氏)、「畜産の臭気対策について」(におい・かおり環境協会技術課課長代理・重岡久美子氏)、「安曇野市における悪臭対策の取り組み」(長野県安曇野市農林部農政課主査・斉藤雄太氏)―の講演などが行われた。  
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  中型クローラ運搬車を新発売、小型シリーズも/アテックス  
     
  アテックスはこのほど、最大作業能力550kgでリフトorダンプ仕様の中型クローラ運搬車「XG555LD」を開発、8月中旬より発売を開始する。荷物の積み降ろしが楽に行えるうえ、コンパクトな車体の採用で、畝間も余裕の作業を実現。また、好評の小型クローラ運搬車シリーズも、スバルエンジン廃止に伴い新たにホンダエンジンを搭載。XG300LDH、同350DH、同355H、同355HFとして発売する。中型クローラ運搬車「XG555LD」はリフトorダンプで荷物の積み降ろしが楽にできるほか、超低速ミッションの採用により、状況に合わせた作業速度が選べる。  
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  雑草刈りや野菜の残幹処理に「トラクターフレールモア」発売/ササオカ  
     
  ササオカはこのほど、休耕地の除草や野菜の残幹処理がトラクタに乗ったまま簡単に行えるインプルメント「トラクターフレールモア・STF2シリーズ」を開発、新発売した。トラクタに乗車して作業ができるため、苛酷な除草作業も安全・安心、快適に行える。適応トラクターは18PS〜32PSで刈幅は1300mm。作業速度は毎時2〜4km。爪軸が高速アップカットで回転するので、草を倒さずに刈り取れるのが特徴。刈刃の取り付けはフリー方式のため、石などに当たった場合の衝撃を逃がすことができる。刈刃は同社独自の形状で、作物の残幹、小枝から柔らかい草もきれいに刈れる。  
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  高精度で種子散布できるAPVエアー式播種装置/石村鉄工  
     
  砕土・整地機を専門とする石村鉄工は、効率的、高精度で風に影響されない種子の散布が可能な「APVエアー式播種装置」を装着したカルチ・ベーターとケンブリッジローラーを発表した。「APVエアー式播種装置」は、カルチ・ベーターではヘビー・カルチTORIOシリーズの全機種の他スプリング・ハローの全機種など、ケンブリッヂ・ローラーではCP300の機種に、それぞれ装着できる。電動制御式計量用ローラーにより、種子はエアダクトに送られ、それから電動式/油圧式ファン、またはPTOシャフトのファンにより、合成樹脂製ホースを通じて散布プレートに送られる。これにより、風が吹いている場合でも種子を正確に散布できる。  
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  画期的なウレタン製籾すりロール「イエローボーイ」/バンドー化学  
     
  バンドー化学は長寿命・軽量でメンテナンスフリーの籾すりロール「イエローボーイ」を開発し8月1日から販売を開始した。一般的なゴム製ではなく、摩耗しにくい特殊配合の熱硬化性ウレタンを使用し、ロールを交換する頻度や作業負担の大幅な軽減を実現。製品・事業の社内提案制度「ベンチャー☆カップ制度」を機に構想から15年を経て商品化が決まった。開発の裏には、重度の後遺症を克服した開発者の努力があった。  
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  簡単操作で作業効率向上/ベビーロックの野菜自動包装機  
     
  ベビーロックは、幅広い種類の野菜に対応できる「野菜自動包装機 IW06A」を発売、簡単操作で作業効率を大幅に向上できることから注目を集めている。同機の主な特徴は、1.故障が少なく、安定した稼働を約束。高い精度が求められるミシンの加工技術を使い、部品加工から組み立てまでを熟練工が一貫して行う高品質な包装機、2.可動式エンドシール構造(特許取得)により、包装する野菜の変更や季節ごとの野菜の長短に即応する、3.衛生面と耐久性に配慮し、食品が触れる部分はステンレスとアルミで製造。衛生的で錆にも強い―など。  
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  強力サビ取り液「WCR-10」を発売/鈴木油脂工業  
     
  鈴木油脂工業は真鍮製のワイヤー線に電流を流して金属をさまざまな形状に加工する「ワイヤーカット(ワイヤー放電加工)」後の後処理に用いる強力サビ取り液「WCR-10」を発売した。金型部品を製作するユーザー向けに約1年かけてモニター試験や既存製品との比較試験を繰り返して開発した商品で、鉄鋼や銅などのサビ取りにも使える。新商品は、過酸洗や水素によって金属がもろくなったりしないため金属に対する腐食性が極めて小さく、繰り返し使えるのが特徴。水で薄めて使うため経済的で、引火性や爆発性もない。特に、水洗いをして乾燥後、既存製品に比べて金属が黄褐色になりにくい。  
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  軽くて丈夫な遮光資材/ダイヤテックス  
     
  ダイヤテックスは養生テープで業界トップシェアのメーカーであるが、同社粘着テープの素材作りに欠かせないフラットヤーン技術を元に農業ハウス用遮光資材や保温・遮熱カーテンなどの農業資材も取り扱っている。農業ハウス用遮光資材である「ふあふあ」シリーズは、従来の遮光ネットに比べると軽さで約半分、耐久性も標準使用で5年程度展張できるため、軽くて丈夫。農業ハウス内専用保温・遮熱カーテン「スカイクロス」はフラットヤーンクロスに特殊な切れ込みを入れることで、一定の光透過率を確保しながら、保水効果を持たせ、日中の遮熱と夜間の保温ができ、強度と耐久性に優れる。  
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  売上高8460億円、6.3%増、農機・エンジン9.7%増/クボタ・29年12月期第2四半期連結決算  
     
  クボタは3日、大阪府堺市の同社堺サービスセンターで記者会見し、平成29年12月期第2四半期(29年1月1日〜6月30日)の連結業績を発表するとともに、新製品としてトラクタ「ジェネストシリーズ」5型式、田植機「ワールドシリーズ」ディーゼル5条植え、全自動野菜移植機「ベジータ」などを発表した。また会見に先立ち昨年10月堺製造所内に新設した研究開発棟を報道陣に公開した。第2四半期の売上高は8460億円(前年同期比6.3%増)、営業利益1006億円(同4.7%減)、同社株主に帰属する純利益は704億円(同13.0%増)で、営業利益は減益ながら最終損益は大幅な増益を達成した。機械部門は9.7%増え6924億円となり売上高全体の81.8%を占めた。農機・エンジンの売上高は5566億円(同9.7%増)、うち国内は1207億円(同4.6%増)となった。  
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  福島で初の開催/井関農機・夢ある農業女子応援プロジェクト  
     
  井関農機は7月27日、福島県郡山市のJA全農福島農業技術センターで「夢ある農業女子応援プロジェクト・イン・東北(福島)」を実施した。同応援プロジェクトは今回で19回目、福島県では初。これには福島県の女性農業者ら22名が参加した。農機の取り扱いセミナーでは座学で管理機・耕うん機の安全講習を受けた後、圃場で同応援プロジェクトによって誕生した農業女子プロ仕様のトラクタ「しろプチ」、ミニ耕うん機「ちょこプチ」の実演・試乗、さらに管理機・耕うん機で実習を行った。  
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  先進農業提案会に多数来場/ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニー  
     
  ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは7月26、27の両日、茨城県筑西市のヤンマー関東流通センター内の特設会場においてロボットトラクタ、GPSガイダンス自動操舵システムなど、これからの先進技術を発表・展示実演する「先進農業提案会2017」を開催し、参観者は最新の農業技術、農業機械・システムに高い関心を寄せた。同提案会は、昨年に続き3回目。ヤンマーが誇る先進技術を紹介するとともに、密苗・リモートセンシング・土づくり(化学性分析・生物性分析・堆肥分析)・高品質な野菜作りなど農のフィールドを広くサポートする農業技術を提案した。  
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  わくわく夏の大展示会/ヤンマーアグリジャパン・九州カンパニー  
     
  ヤンマーアグリジャパン・九州カンパニーは、7月26日から30日までの5日間、熊本県益城町のグランメッセ熊本で「夏の大展示会ヤンマーわくわくPresentsプレミアム5」を開催した。協賛メーカーは約55社で、トラクタ39台、コンバイン8台、乗用田植機9台、管理機17台などを出展。九州全域から訪れた約6000名に、「密苗」や九州の展示会で初のお披露目となる「ロボットトラクタ」など最先端の技術を提案した。今回の基本コンセプトには、プレミアムデザイン商品+作物体系別の作業機・商品の提案など5つのテーマを掲げ、手放しで作業を行う自動操舵補助システムの説明などが行われた。  
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  低コスト化を提案/JA全農さいたまが夏の農機大展示会  
     
  埼玉県内JA、埼玉県JA農機協議会、全農埼玉県本部は7月22、23の2日間、加須市のむさしの村で恒例の「夏の農機大展示会」を開催した。総合農機メーカー4社をはじめ、管理機、野菜関連資材など総勢27社が集まり、作業の効率化、低コスト化に向けた新製品、新技術を提案した。会場には中古機販売コーナーやJA推奨型式の機種を集めたコーナーも設けられ、低コスト化に向けた提案がなされた。JA全農さいたま農機課の井上課長は「展示会については来場者も実績も目標には達しなかったが、今年度4月からの流れは悪くないと感じている。上期もまだ残りがあるので巻き返しを図り、下期につなげていきたい」と語っていた。  
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  輸出は1124億円/日農工・29年上半期農機輸出入実績  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)がまとめた平成29年上半期(1〜6月)の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)によると、1〜6月の輸出金額は累計1123億8844万円で、前年同期比92.3%に減少した。また、1〜6月の輸入金額は424億2007万円となり、同115.2%と2桁増になった。累計輸出実績を機種別にみると、乗用トラクタは台数が4万2905台で前年比79.9%、金額は675億7223万円で同89.6%に減少した。歩行トラクタは、2万94台で同90.2%、金額が11億8836万円で同100.5%。播種機、植付機、移植機は、7759台で86.0%、金額は72億3883万円で103.9%と微増。  
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  JA全農の新会長に長澤豊氏  
     
  JA全農は7月25日、都内のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第41回通常総代会ならびに経営管理委員会を開き、任期満了に伴う役員の改選を行い、新会長に長澤豊氏(山形県本部会長)を選任した。副会長には大澤憲一(群馬県本部会長)、菅野幸雄(愛媛県本部会長)の両氏が就任した。理事長には神出元一氏が就任。また、生産資材部長を務めた安田忠孝氏が常務理事に選任された。平成28年度の取扱高は4兆5981億円、前年比98%、うち農機は1273億円、同98%となった。就任後の記者会見に臨んだ長澤会長は「新生全農の創造に挑む」と意気込みを語った。  
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  変化捉え強い組織に/秋田商組など3団体が通常総会  
     
  秋田県農機商組、秋田県農機公取協、秋田県農機協の3団体は7月26日午後、秋田キャッスルホテルで通常総会を開催し、平成29年度事業計画など一連の議案を審議、いずれも事務局原案通り可決した。このうち農機商組の任期満了に伴う役員改選では、定款変更で定数を減らし、10人の理事と2人の監事を選出した。また、県農機協の29年度事業では、10月31〜11月6日の7日間、由利本荘市のあきた総合家畜市場で「第69回秋田県農業機械化ショー」を開催することを決めた。それぞれの総会の冒頭では白石光弘理事長(会長)が挨拶。団結して市場に対応していく旨述べ、より有意義な組織活動を進めていくとして協力を求めた。  
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  中古農機1億円超す実績/福島県農機商組が中古フェア  
     
  福島農機商組(渡辺信一理事長)は7月21 、22の両日、安達郡大玉村のホームセンター、プラント-5大玉店の駐車場で、第15回福島県中古農機フェアを開催。2日間で2400人が来場し、目標の8000万円を大きく上回る1億2700万円余りの実績(成約率60%)を上げた。連年1億円超の成約実績で、全国でも最大級の農機中古展の座を揺るぎないものにしている。新しい試みとして、会場中央に農業女子コーナーを設置したほか、トラ・コン・田の成約者、先着150人を対象に農作業安全を確保する意味を含めヘルメットを贈呈。さらに2日目は農業資材関係の出展企業の協力を得てスタンプラリーを実施した。  
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  生産者が新技術学ぶ/全国野菜園芸技術研究会が兵庫大会  
     
  全国野菜園芸技術研究会(大山寛会長)の第62回全国野菜園芸技術研究会兵庫大会が「日本の野菜を次世代につなぐ、技術・経営・人づくり」をテーマに7月20〜21日、神戸市東灘区の神戸ファッション美術館などで開かれた。講演では、次世代施設園芸など「施設園芸施策の取組状況と今後の展開について」解説されたほか、次世代施設園芸の兵庫拠点で21日の視察研修先でもある兵庫ネスクトファームの田中進社長が「野菜・農業の発展拡大に向けた経営・管理・人材育成」と題し、また農業生産法人キャルファーム神戸の大西雅彦社長が「楽しく元気な農業のために今必要なこと」をテーマに自社の取り組みや展望を話した。  
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  土壌病害の抑止へ/土づくり推進フォーラムが講演会  
     
  土づくり推進フォーラム(松本聰会長)は7月24日、都内の日比谷図書文化館で「土壌病害の発生しにくい土づくり」をテーマに掲げた講演会を開催。▽植物共生科学から考える土壌病害の発生しにくい土づくり(農研機構北海道農研センター大規模畑作研究領域上級研究員・池田成志氏)▽岐阜県のトマト土壌病害(青枯病)対策の取り組み(岐阜県農政部農業経営課農業革新支援専門員・市原知幸氏)▽果菜類の土壌病害虫に対する総合的対策の取り組み(群馬県農業技術センター環境部病害虫係・三木静恵氏)―などの4講演と総合討論が行われた。  
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  宮城県古川農試でべんがらモリブデンコーティング水稲直播栽培研修会  
     
  宮城県古川農試は7月27日、同試験場で「平成29年度べんがらモリブデンコーティング水稲直播栽培研修会」を開催した。これは、べんがら(酸化鉄)と三酸化モリブデンの混合物を水稲の種子に被覆し、直播で栽培する技術。農研機構九州沖縄農研センターが生み出した。当日は、同センターの原嘉隆上級研究員が技術の概要、特徴などを説明、宮城県古川農試の菅野博英主任研究員が「べんモリ種子を用いた水稲直播栽培方法と宮城県内の状況」を報告。井関農機、クボタ、ヤンマーの関係者が多目的播種機による点播、小泉商事の関係者が無人ヘリによる散播の説明に当たり、実証圃場を管理する3人の農業者を交えて総合討論。その後、同試験場内の圃場を視察した。  
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  新型グラップルプロセッサを発売/イワフジ工業  
     
  林業機械の総合メーカーとして幅広い品揃えを誇るイワフジ工業はこのほど、新製品「グラップルプロセッサGP-35B」の発売を開始した。0.45〜0.6立方mのベースマシンに対応するもので、最大38度のチルト機能を持っているため、傾斜地や山側の作業でも作業性が大幅に向上し、造材後の材集積には定評のあるグラップル機能を発揮、迅速・効率的な作業を進めることができる。全旋回ローテータで油圧ホースが絡む心配がなく、サイドカッターの解除機能を使うことで曲がり材にも対応。大容量油圧システムと強化型送りモーターによりパワフルに送材作業をこなすほか、チェンソーは圧力補償型流量制御弁を装備し、ハイスピードで材をカットする。  
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  オフロード法2014年基準に適合した23t級油圧ショベル/コベルコ建機  
     
  コベルコ建機は、オフロード法2014年基準に適合した新型23tクラス油圧ショベル2機種の販売を、9月1日より開始する。今回開発した新型23t級油圧ショベルは、新エンジンを搭載。また、耐久性の向上として、機器類の故障予兆を検知できる予防保全機能の搭載、新車保障期間の延長などにより、顧客のライフサイクルコスト低減が可能となった。同社独自の低騒音技術である「iNDr(エンジン冷却システム)」と「AIS(オートアイドルストップ)」を引き続き搭載。「AIS」は待機時の無駄なアイドリングをなくし、燃料消費量・排ガス排出量を抑制する。  
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  森林組合トップセミナー開く/農林中央金庫と全国森林組合連合会  
     
  農林中央金庫(河野良雄代表理事理事長)と全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)の共催による第11回森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会が7月27、28の両日、都内台場のヒルトン東京お台場で開かれた。森林再生基金の助成先および森林・林業の専門家、全国の森林組合、都道府県森連の経営層ら約300名が参集し、農中森力(もりぢから)基金の第2回助成先であった5つの森林組合から事業成果の報告を受けるとともに、基調講演、特別講演などで新たな情報、取り組みを進めていく意識の重要性などを共有し、次のステップに踏み出す機会にした。  
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  大径材生産に向けた造材機械の作業限界の解明/森林総研が平成29年版研究成果集  
     
  国立研究開発法人森林研究・整備機構(沢田治雄理事長)森林総合研究所はこのほど、平成29年版研究成果集2017を発刊した。同成果集は、重点課題を構成している9つの戦略課題において、平成28年度に得られた主要な研究成果をとりまとめたもの。特に重点課題として掲げている「国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発」では、「持続的かつ効率的な森林施業及び林業生産技術の開発」として「大径材生産に向けた造材機械の作業限界の解明」に取り組んでいる。  
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  主伐の時代に備える/沖林野庁長官の就任会見  
     
  7月10日付で林野庁長官に就任した沖修司氏は25日に林政記者クラブとの会見に臨み、就任に当たっての抱負をはじめとして、現在抱えている最も大きな案件ともいえる「森林環境税」の創設に向けての対応、今後の林政の展望など幅広く語った。特に人工林資源が充実してきている今、川上では、主伐、再造林に向けての体制整備を再構築していきたいとの方針を打ち出すと同時に森林・林業のポテンシャルの大きさに言及し、活性化への強い意欲を示した。  
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  農機自動走行実用化へ機運高まるトラクタ・作業機  
     
  自動走行トラクタの実用化の動きが加速してきた。トラクタメーカー各社では、GPSやカメラを利用した自動走行技術の開発をすすめ、市販化にこぎつけたものや、来年に向けて販売の準備段階に入っているものなど、ロボットトラクタの現場への導入機運は高まっている。農林水産省の「農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン」が策定されたことで、安全性確保の環境整備も進展した。今後、作業機とのマッチングや標準化なども課題となるが、ロボットトラクタの社会実装に向けて、情勢は大きく動いている。  
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  「林業の成長産業化」実現を支える高性能林業機械  
     
  本格導入が始まって四半世紀が経った日本の高性能林業機械化は現在、活力のある林業構築に必要不可欠なシステムとして現場に定着、浸透しているのは周知の通りだ。効率的な作業や低コスト生産の実現、労働負担の軽減に安全性の向上など様々な役割を発揮しており、林業現場を革新し、現在進められている「林業の成長産業化」実現のけん引役のひとつに位置付けられている。このため、林業事業体や林業関係者の機械化意欲は引き続き強く、地域、現場に適した作業システム採用に向けての意識は高いものがある。今週はそうした高性能林業機械に焦点を当てて、現在の諸々の動きをフォローしてみた。  
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  地域に適したサービスを展開する大分県農機流通  
     
  大分県は標高1000m近くまで耕地が分布し、耕地面積の約70%が中山間地域に位置する起伏の多い地勢である。適度な寒暖差と緑豊かな森林に育まれた豊富な水資源を活かして、米を中心に野菜・果樹・花きの園芸や肉用牛を中心とした畜産など、多様な農業が展開されている。農機市場は昨年度に地震の影響などがあり落ち込んだが、今年度に入って中古機の需要が活発化するなど、回復基調にある。市場の変化を把握し、地域に適したサービスを展開することで、需要を掘り起こす。  
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  「高刈り」で害虫抑制、農薬減らす/北村製作所のジズライザー「HIGH50」  
     
  北村製作所は刈払機用安定板「ジズライザー」シリーズの最新モデルで、害虫を抑制し農薬を減らす効果が期待できる業界初の高刈り用「HIGH50」の普及を目指す。発想を転換し、地面すれすれではなく、あえて高さを残して草を刈る高刈りは、イネの害虫・カメムシの天敵であるカエルやクモの生息場所を確保し、労力も軽減できると提案する。実証試験の現場と、高刈りを実践し商品化のきっかけにもなった生産者を訪ねた。  
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  石井製作所・社長の石井正三氏が逝去  
     
  石井正三氏(石井製作所・代表取締役社長)は、7月30日、逝去。享年92歳。通夜は8月3日、密葬は4日、親族、近親者のみでしめやかに執り行われた。喪主は孫で、同社代表取締役専務の石井智久(いしい ともき)氏。社葬・告別式は8月22日、セレモニーホール酒田(山形県酒田市千石町1の11の22)で執り行われる。故人は、昭和50年に同社2代目社長に就任。57年にコンバインのワラ処理の発明功績で黄綬褒章を受章、60年に県産業賞、平成元年に地元産業振興に貢献した功績で酒田市産業功労賞、12年に工業所有権制度関係功労賞として、特許庁長官表彰を受賞、13年に勲5等瑞宝章の叙勲など数多くの栄誉に輝いた。  
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