農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成29年8月14日発行 第3187号  
     
   
     
   
  9〜10月、秋の農作業安全確認運動を実施/農林水産省  
     
  農林水産省は、農作業死亡事故を減少させるため、9月から10月までを農作業安全対策の重点期間として、2017年秋の農作業安全確認運動を実施する。この運動の開始にあたり10日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、農作業安全確認運動推進会議を開催し、関係団体が農作業安全対策の情報交換を行うとともに、運動の連携強化及び効果的な推進を図るなどの取り組み方針を確認した。重点推進テーマは「一人一人の安全意識と周囲からの『声かけ』から始まる農作業の事故防止」で、全国の行政機関、農機販売店、生産者団体など関係機関の協力により、研修会、講習会、展示会、戸別訪問など農業者に直接会う機会を利用し、農業者の安全意識の向上を図る。  
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  食料自給率が38%に低下/農林水産省・食料需給表  
     
  農林水産省は9日、平成28年度食料自給率及び食料自給力指標を公表した。それによると、カロリーベースの自給率は38%で、前年の39%から1ポイント低下した。生産額ベースの自給率は68%で、前年の66%から2ポイント上昇した。カロリーベースでは、天候不順等による北海道の小麦、てんさいなどの単収が減少したことなどが影響した。生産額ベースでは、野菜、果実の価格上昇と輸入額の減少などにより向上した。カロリーベースの自給率は、平成22年度から27年度まで6年連続で39%と横ばいで推移してきたが、今回、減少に転じた。  
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  遊休農地が減少、10万haに/農林水産省・28年調査  
     
  農林水産省はこのほど、平成28年の農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況について、結果を取りまとめた。28年に農業委員会が実施した利用状況調査の結果、遊休農地の面積が前年からおよそ3万ha減の約10万4000haとなったことが確認された。平成28年11月末時点での農地の利用状況調査の結果は、1号遊休農地(現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地)が9万7992haで、前年の12万3839haから2万5910ha減少した。2号遊休農地(利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地)は6163haで、前年の1万996haから4833ha減少した。  
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  大型トラクタと5条ディーゼル田植機/クボタ・新製品  
     
  クボタが3日に発表した新製品のうち、大型トラクタの「ジェネストシリーズ」と、田植機の「ワールドシリーズ」ディーゼル5条植えの概要を紹介する。ジェネストシリーズは、同社のフラッグシップトラクタ「M7シリーズ」と親和性を強調するフロントマスクとし、キャビン内にスポットライトを新採用し、夜間作業時の視認性や作業性を向上させた。田植機は、ワールドの名にふさわしいグローバル戦略機で、スケールメリットによる優れたコストパフォーマンスを実現し、「業界最安値の5条ディーゼル」とした。  
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  低燃費と高い作業性の中型油圧ショベル/日立建機が発売  
     
  日立建機は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)」2014年基準に適合した新型油圧ショベル「ZAXIS-6シリーズ」の「ZX200-6(標準バケット容量0.8立方m、運転質量20.4t)」、後方超小旋回機「ZX225US-6(同0.8立方m、同24.1t)」、後方小旋回機「ZX225USR-6(同0.8立方m、同23.7t)」を、日本国内向けに9月1日から発売する。同製品は、従来機の「スムーズな複合動作」や、「作業量と燃費のバランスの良さ」などの優れた性能を踏襲しながら、3ポンプ3バブルの最新油圧システム「TRIAS供淵肇薀ぅ▲好帖次法廛轡好謄爐筺◆屮ートアイドリングストップ機能」の採用などにより、低燃費と高い作業性能を実現している。  
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  土壌に酸素を供給する「オキソパワー5」を発売/タキイ種苗  
     
  タキイ種苗は、土壌に酸素を供給し野菜や花の根張りを向上させて増収が期待できる持続型酸素供給剤「オキソパワー5」を8月1日に発売した。4〜5カ月間の長期にわたって効果が持続し、1袋(10kg)で酸素を約400L供給。散布しやすい粒状タイプで、土壌のしまりを軽減しながらスムーズな根の伸長を実現させる。土壌中で酸素が不足すると根の生育が十分進まず生育が遅れてしまう。土壌中の酸素濃度が低下すると肥料の吸収率も下がる。健全な根の生育は栽培を安定させることから、酸素供給剤が改めて見直され、需要が高まっていた。  
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  ビール酵母を肥料に/アサヒグループホールディングスの新会社・アサヒバイオサイクル  
     
  アサヒバイオサイクルはビール醸造の副産物であるビール酵母細胞壁を有効活用して、農業に役立てることを目的とした、アサヒグループホールディングスから3月に設立された新会社だ。アサヒグループでは以前から、ビール醸造過程で取り除かれるビール酵母の高い栄養価に着目。ビール酵母細胞壁は水に溶けにくいため、そのままでは植物が吸収できないため、細胞壁を細かく分解し、植物が栄養分を吸収しやすくなるように加工したところ、この肥料をかけたレタスは、根張りが非常によく健康に育つことがわかった。水稲や小麦、じゃがいも、大豆でも通常より多く収穫できることが確認された。  
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  堺製造所の新研究開発施設を披露/クボタ  
     
  クボタは3日、報道陣に昨年10月に大阪府堺市の同社堺製造所内に新設した研究開発棟を披露した。同社としては「23年ぶり」(農機技術本部機械研究業務部)の新研究開発棟の建設になる。設備投資額は約37億円。今回の新研究開発棟は世界中のコアの拠点となるもの。戦略製品の新規開発を担うほか、基幹技術(エンジン、トランスミッション、油圧機器、電子制御機器)、先端技術(自動運転技術、ICT/IoTを利用した精密農業関連技術など)の開発、さらに製品開発のプロセス改革(製品開発のリードタイムを3年間で30%程度短縮する)に取り組む。  
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  売上高802億円、利益は大幅増に/井関農機・29年第2四半期連結業績  
     
  井関農機は10日、平成29年12月期第2四半期連結業績を発表した。それによると、売上高は前年同期比8億7200万円(1.1%)減の801億7500万円、営業利益は同10億8900万円(62.2%)増の28億4000万円、経常利益は同21億1100万円(167.0%)増の33億7500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16億4200万円(296.8%)増の21億9500万円となった。国内売上高は、農機製品全体では前年並みとなったが、トラクタが好調に推移し、作業機・補修用部品・修理収入や施設工事の増加などにより、前年同期比14億5500万円増加の627億6300万円(2.4%増)となった。  
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  岩手でスーパーダイヤモンドフェア第4弾/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機は4、5の2日間、岩手県滝沢市の岩手産業文化センター・アピオで、「2017スーパーダイヤモンドフェアin東北」を開催。主に東北6県の顧客農家、グループの販売店、全農・JA関係者など、約3000人を動員。成約実績は目標を超えて8億4000万円を達成した。発売したての「三菱ステエアリングホイール操作アシスト装置=スマートアイドライブ」搭載トラクタをはじめとする同社の最先端製品や協力企業50社の多様な商品が一堂に会し、今後もその総合力を活かして東北地域の需要掘り起こしに力を込める。  
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  タマネギ乾燥機普及がJICAの普及・実証事業に採択/大紀産業  
     
  大紀産業がアフリカのスーダンで計画する、タマネギ乾燥の新たなビジネスモデル「農作物乾燥加工技術導入を通じたタマネギの付加価値創出に向けた普及・実証事業」(スーダン)が国際協力機構(JICA)の「中小企業海外展開支援事業〜普及・実証事業〜」で採択された。スーダンでは2006年に国営の大規模な乾燥タマネギ工場が停止。大紀産業は、大規模な国営工場に代わり、農家組合単位で導入できる食品乾燥機を普及させるビジネスモデルを提案。農家収入の安定と農村女性の就業機会の創出、企業としてのビジネスの両立に挑むもので、同事業には現地のスーダン政府からも期待が寄せられている。  
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  セミナー、ファーム披露し農業への新取組みアピール/サンホープ  
     
  サンホープは3日、東京都八王子市内にある八王子学園都市センター会議室において、同社の販売店などを招いて、「サンホープセミナー」を開催するとともに、同市内にある「サンホープ八王子ファーム披露」を行った。農業用スプリンクラーを取り扱って40周年を迎える同社では、これからの農業への新しい取り組みをアピールした。セミナーでは、同社の主力取扱商品を紹介。「サンホープ八王子ファーム」の見学では、開発ルーム、商品を展示するショールーム、「GSI」の展示などを行っている状況、イスラエルの4品種を含むトマトの栽培などを説明した。  
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  トマトパーク1年で成果報告会と卒業発表会/誠和  
     
  誠和は、昨年4月にオープンしたトマトパークの1年間の集大成として7月27日、本社内研修室において「トマトパーク成果報告会およびトマトパークアカデミー卒業発表会」を開催した。今回の報告会と発表会は、トマトパークが、昨年8月に全区画での栽培が始まってから、1年間の栽培を終了するとともに、昨年8月にトマトパークアカデミーに入校したスタンダードコース(1年制)の7人が卒業することから開かれたもの。報告会の中では状況報告が行われ、オープン以来2950人の見学者を受け入れ、栽培結果に関しては、大玉日本品種で10a当たり年間50t、ミニトマトで年間30tの高収量を達成したことなどが発表された。  
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  成約が過去最高に/JA全農かながわが農機展示会  
     
  JA全農かながわ(佐藤富士夫農機・自動車課長)は4、5の両日、神奈川県平塚市にある全農神奈川県本部・平塚田村事業所で、農機展示予約会を開催。新製品や県独自型式の展示の他、製品実演、講習会などを行い、多くの来場者で賑わった。今回新たな試みとして、入口特設コーナーに需要が拡大しつつある、野菜作機械コーナーを設置。さらに、全国の全農で行う取り組みとして、農機具費用低減に向けた施策の、一括共同購入を全国一律で実施する対象機、クボタの6条植乗用田植機を展示した。来場者数、成約とも目標を上回り、成約金額は約5億5000円(6日時点)と過去最高を記録した。  
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  微生物で土壌改良/リサール酵産の土壌改良資材  
     
  リサール酵産は、各地で開かれている農機展示会で、水田専用土壌改良資材「アイデンマック」「アイデンカルス」、土壌改良資材・複合微生物資材「強力カルスNC-R」などのPRを進め、反響を得ている。このうち複合微生物資材「アイデンマック」(粒状)は、10a当たりわずか5kgでOKという土づくり資材。動噴や手撒きで散布する場合でも量目が少なくて済むため、持ち運びがラク。同製品施用により、すき込んだワラなどの浮きが軽減され、夏場のガス湧きを抑制。浮きワラを取りのぞく手間が省けるほか、作物の発育が圃場全体に均一で、穂が一斉に出て登熟にバラつきがないなどの効用をもたらす。  
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  啓発チラシを刷新/日農工・除雪機安全協議会  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)除雪機安全協議会(代表幹事=本田技術研究所汎用R&Dセンター第2開発室LGA設計ブロック主任研究員・宮原一嘉氏)は、除雪機の安全啓発チラシを刷新し、5万8000枚を配布する。チラシは昨年度のものから内容を刷新。除雪機による事故を防ごう!と呼びかけ、1.人がいる時は使わない!=作業中は絶対にまわりに人を近づかせない、2.エンジンを掛けたまま離れない!=作業の時以外は、必ずエンジンを停止する、3.雪かき棒を使って!=雪詰まりを取り除く時は、エンジンを止めて必ず雪かき棒を使う、4.後方注意!=後進する時は、足もとや後方の障害物に気をつける―の4項目に関しとくに注意を促している。  
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  1億1006万円を成約/岡山県中古農機モデルフェア  
     
  第33回岡山県中古農業機械モデルフェアが4、5の両日、岡山市北区高松稲荷の最上稲荷駐車場(ジャンボパーキング)で開かれ、約3000人の来場者で賑わった。全機種を合わせて出品された334台のうち208台(62.3%)が成約。トラクタは26台のうち19台(73.1%)を、コンバインは57台のうち38台(66.7%)、乗用田植機は78台のうち42台(53.8%)をそれぞれ販売した。成約総額は今年も1億の大台を突破。昨年より1%増え、1億1006万円の実績となった。4日は午前7時ごろから大勢の農家が会場に詰めかけ、8時から抽選開始前まで購入希望機械へ投票を実施した。  
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  秋の農作業安全運動啓発ポスターを作成/日農機協  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)はこのほど、平成29年秋の農作業安全運動推進啓発ポスターを制作した。今秋の農作業安全運動推進に向け、幅広い活用を呼び掛けている。ポスターはB2判で、農林水産省の2017年農作業安全デザインコンテストの最優秀作品のデザインを活用。「声をかけあい助けあい作業事故ゼロへ!」「一人ひとりの安全意識と仲間との『声かけ』が農作業事故を防ぎます。」のキャッチコピーや、農作業事故の事例を掲載し、農作業安全を促している。  
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  稲作経営の発展方向探る/農匠ナビ1000がシンポジウム  
     
  農匠ナビ1000(次世代大規模稲作経営革新研究会)は4日、茨城県つくば市のつくばカピオホールで「農匠ナビ1000シンポジウム2017in茨城―世界の米需給を見据えたわが国の稲作経営の発展方向」を開催し、全国から関係者約300名が参集した。今回は研究プロジェクトの概要や現状の成果、取り組みなどが報告された。内容は、世界のジャポニカ米需給の動向と展望(九州大学大学院農学研究院教授・伊東正一氏)、農匠ナビ1000研究プロジェクトの研究目的と主要成果(同・南石晃明氏)、大規模稲作経営の現状と研究取り組み事例(福原ファーム代表取締役社長・福原悠平氏)など。  
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  軽量の5連ロータリーモア/IHIシバウラが開発  
     
  IHIシバウラは、新設計のロータリーデッキを搭載したクラス最軽量の5連ロータリーモア「SM523HPT4」を開発し、販売を開始した。今回の新製品は、同社のトラクタ技術を応用した駆動方式「SMD」でダイレクトに力を伝達し、登坂力と安定走行を実現。好評であった軽量5連リールモア「SR525シリーズ」と同様、走行モーターを使わない駆動方式なので、メンテナンスコストの低減やオイル漏れのリスクも最小となっている。刈り上がりとメンテナンス性を重視して開発されており、1.カジリ防止用エンバンにアンチスカルプを搭載、2.工具の使用は最小限で刈高さ調整が容易、3.フリップアップ機能によりロータリー刃のメンテナンスが簡単―といった利点がある。  
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  悪条件下でも難なく作業できる「荒野の用心棒ジョージ」/キャニコム  
     
  キャニコムが発売するハイパワーエンジン搭載のハンドガイド式雑草刈機「荒野の用心棒ジョージ」は、凹凸の多い路面や雑木が多く混じった密林のような悪条件の環境でも難なく作業ができることで好評である。前モデルで好評であった刈刃正逆転などの独自機能は継承し、地面追従フローティング機能や表示モニターなどを新たに搭載。さらに、傾斜角警告ブザー・作業時点滅灯など安全機能を充実装備したため、安心・安全な作業を行うことができる。平成26年排ガス規制(4次)対応で、コモンレールにより最適な燃料供給、余分な燃料消費を抑える。  
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  エンジン式プラウ薪割り機/ホンダウォーク  
     
  ホンダウォークは、手軽に使えるエンジン式油圧薪割り機“プラウ薪割り機”「GLS12」を8月下旬より本格的な発売を開始する。同機は、ヤマハ空冷4サイクル傾斜型OHVガソリンエンジン「MZ200」(最大出力5.7馬力)を搭載、低燃費化を実現。“プラウ薪割り機”シリーズの中で、サイクルタイムが9秒と最速、また、乾燥重量が104kgと最軽量。コンパクトサイズながら、ウエッジ(刃)が押し出され、薪を割る本格タイプ。丸太の落下率の低下を図り作業性が極めて良い。  
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  新規含め2課題を実施/林野庁委託の森林作業システム高度化技術開発事業  
     
  林野庁技術開発推進室(河合正宏室長)はこのほど、平成28年度にスタートさせた「林業技術革新プロジェクト事業」のうち、林業機械の開発を委託する「森林作業システム高度化技術開発事業」の実施課題を決定した。1.森林作業システムの高度化、2.低コスト造林技術実証・導入促進、3.多様な木材需要に応える新たな再造林樹種等の導入実証の取り組みを同時並行して進めるこのプロジェクトでは、29年度の実施テーマとして架線集材と再造林作業の省力化への対応に焦点を当てており、「架線集材における荷掛作業の省力化技術」を新規課題として、また、「傾斜地での再造林作業を省力化する林業機械の開発」を継続課題として実施し、主伐・再造林の時代に向けての機械開発を加速させる。  
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  日EU合意で林産物関係の説明会/林野庁  
     
  林野庁は8日、都内虎ノ門で「日EU・EPA交渉の大枠合意に関する説明会(林産物関係)」を開催した。7月6日に大枠合意に至ったことを受けて、森林・林業・木材産業関係の団体、地方自治体などに合意内容や今後の対応などを説明、理解を求めるとともに、情報の共有化を図った。合意の内容は、構造用集成材、SPF製材等の林産物10品目について、関税撤廃はするものの、即時撤廃を回避し、一定の撤廃期間を確保、7年の段階的削減を経て8年目に撤廃するというもの。  
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  情報交換など行う/ゴルフ場防除技術研究会が第2回研究会  
     
  ゴルフ場防除技術研究会(小林由幸会長)は2、3の2日間、東京都千代田区にあるホテルグランドアーク半蔵門において「平成29年度・第2回研究会」を開催。会員をはじめゴルフ場や防除業者など、1日目に137人、2日目に134人が参加し行われた。1日目の午前には、まず最初に小林会長が開会の挨拶に立ち、「1日目には、ここ1、2年、日本芝に関する病気の状況が変わってきたので、講師の方にお越しいただき話をしていただく。2日目には、特に今年の春にカタビラに困ったというご意見が多かったので、研究する。今回も、今後の皆様のビジネスにつながるような深い内容にしていきたい」などと話した。  
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  A材対策が課題に/沖林野庁長官の就任会見  
     
  先週号に引き続き、新林野庁長官に就任した沖修司氏の就任会見の模様を掲載する。今週は、現在の大きなテーマである「森林環境税」の今後と、林業の成長産業化を語っていく上で最重点課題となっている木材の需要拡大について。特に「森林環境税」については、今年の税調で決まることから、既に37府県で行われている課税との調整を進めているとした他、木材需要の面では主伐の時代を迎えるにあたって、A材対策を最重点課題にあげた。  
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  機能性に注目集まり拡大期待の野菜作  
     
  健康維持において、ビタミンやミネラル等の供給源として重要な役割を担っている野菜。昨今は抗酸化作用など、野菜の成分がもつ機能性に注目が集まり、栄養機能食品や機能性表示食品の表示がされた野菜などが出てきて、関心を集めている。一方で、農林水産省によると、平成27年における国内の野菜消費量は1人1年あたり91kgとなっており、減少傾向で推移。これを受けて、国は、食育と一体的になった野菜の消費拡大政策を実施。野菜の関係者が情報共有や対策を行う野菜需給協議会においても、連携して消費拡大策に取り組んでいる。野菜・畑作関連の話題を拾った。  
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  独創技術活かして農業力アップに貢献する中国地域のメーカー  
     
  魅力的な農産物や自然環境にも恵まれ、多彩な農林業機械、園芸機器、関連商品メーカーが活躍する中国地区。独創的技術が生み出す諸製品は、稲作・畑作・果樹・畜産・酪農の広い分野で利用され、その高い性能と品質で熱い注目を集めている。長い歴史と伝統に加え、進取の技術から紡ぎだされる製品群は、農作業の省力化・生産性向上に多大の貢献を果たすとともに、日本の食料自給率向上と環境保全にも大きな役割を担っている。関連企業と話題のイチ押し製品などを紹介する。  
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  地道な販促軸に新技術需要掴む岡山県農機流通  
     
  「晴れの国」とも言われ、自然や地理的条件にも恵まれている岡山県。日照時間が長く雨が少ない気候を活かし、全国に誇るモモやブドウ、米や肉用牛など地域色と魅力あふれる多様な農畜産物を生産している。だが、農家の高齢化や後継者不足が深刻化し、耕作放棄地も増加。小型機中心とはいえ圧倒的な販売台数を誇ってきた県農機市場も、米価低迷や小規模兼業農家の離農と購買意欲減少などの影響を受けている。さまざまな提案をしながら、地道に秋需を掘り起こす市場を歩く。  
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  米の需給は緩む予測/29年度米需給・価格見通し  
     
  農林水産省は7月31日、平成29年度における「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を策定した。これは、同日開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会会合で農林水産大臣の諮問を受け議論を行い、決定されたもの。今回策定された同基本指針及び、食糧部会の配布資料などより、今後の米穀の需給見通しについてみる。  
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