農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成29年8月28日発行 第3189号  
     
   
     
   
  ヒートポンプの導入による営農改善事例集/農林水産省が発表  
     
  農林水産省はこのほど、事例集「省エネ設備で施設園芸の収益力向上を(ヒートポンプの導入による営農改善事例)」を取りまとめてホームページで発表した。これは、施設園芸においてヒートポンプを導入し、燃油使用量の削減や収益力の向上に効果を上げている生産者の取り組み事例や関連する試験・研究事例を整理したもので、ヒートポンプ等を活用した省エネ化を目指す生産者に参考情報として活用してほしいとしている。内容は、1.ヒートポンプを活用した収益力向上の取り組み事例、2.ヒートポンプの冷房・防除機能に関する試験・研究事例、3.(参考)ヒートポンプとは―の3項目。  
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  軽量2輪管理機と乗用型ニラ移植機を発売/関東農機  
     
  関東農機は23日、本社で記者会見を行い、かねてより開発を進めていた軽量2輪管理機“スマポ”「ヘルパー・K300-D」(3.2馬力)と乗用型ニラ(野菜)移植機“にらウエマッスルS”「ヘルパー・KN-1」(6.3馬力)の新製品を発表、併せて、通称名(ブランド名)をこれまでの漢字表記から「カントウ」のカタカナ表記に変更することを明らかにした。新製品は10月より発売を開始、カタカナ表記も10月を起点として実施する。新型・軽量2輪管理機は、新モデルのスマートボディーを採用、ヘルパー管理機最軽量の39kgを実現。新型・乗用型ニラ移植機は、同社独自の樹脂製鎮圧ローラーを搭載、確実にニラを移植する。同機は発売を前に予約受付を開始した。  
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  深層地中加温システム「オーガニックファースト」で収穫増/ラジアント  
     
  ラジアントは深層地中加温システム「オーガニックファースト」を開発、販売している。これは地中加温による生育促進と土壌消毒による連作障害防止で有機栽培を実現させ、農家の増収に貢献するハウス栽培用のシステム。放熱パイプを地中40〜60cmの深さに埋設し、ボイラー等で温めた温水を土壌に循環させる。夏は太陽熱と放熱パイプによる土壌消毒を行い、冬は地中加温によって、通年稼働で作物の収穫増に貢献する。このシステムを利用する宮城県のいちご農家では10a当たり1t増収した他、各地の様々な作物で収穫の安定、病気対策効果、7〜20日の収穫早まりなどの効果が見られた。  
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  「オーラパック柿1個用規格品」を新発売/ベルグリーンワイズ  
     
  青果物を高レベルで鮮度保持する袋「オーラパック」の製造と販売を行うベルグリーンワイズは、「オーラパック柿1個用規格品」を新発売した。甘柿を約50日間の長い間、新鮮な状態に保つことができ、一般包装フィルムに比べ、軟化や変色の抑制、商品価値の向上につながる。また、他の貯蔵用・鮮度保持用フィルムに比べても、安心の鮮度保持効果がある。オーラパックした柿は貯蔵用として使用することができ、他の産地の柿が市場に出回っていない時期に出荷するように調整できるため、安定した価格での販売が可能になる。  
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  殺菌や感染症の予防に、農業でも微酸性電解水生成器/東亜化学工業  
     
  東亜化学工業は、主にパッケージで使われるラミネートやコーティングなど、表面加工技術に優れた企業であるが、一方で農業、食品、医療分野で使用される微酸性電解水生成器なども取り扱っている。微酸性電解水とは、希塩酸を電気分解し、水道水で希釈したpH6程の低塩素濃度の電解水。高い殺菌効果があり、2014年3月に特定防除資材に認定され、細菌やウイルス、さらには殺菌困難といわれる芽胞菌類にまで有効だ。農業関連の用途としては、農作物出荷前の除菌、種子殺菌、花木の病原菌予防、畜舎の殺菌、感染症予防など様々な場面で役立つ。除菌することで、鮮度保持期間を延ばし、悪臭の発生を防ぐ。  
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  松山製造所で第5回「もの育」を開催/井関農機  
     
  井関農機は5日、愛媛県松山市の井関松山製造所で、ISEKI「もの育(ものづくり教育)」を開催した。これは、将来を担う子どもたちにものづくりの大変さや楽しさを理解してもらい、ものづくりへの関心を高めてもらうことを目的にしたもので、毎年、小学生の夏休み期間に実施し、今回で5回目。当日は愛媛県内の小学生20名と保護者等25名、総勢45名が参加した。「もの育」の内容は、1.ペン立て作り、2.工場見学、3.アメフトロボット操作体験(松山工業高校主催)、4.ISEKIドリームギャラリー見学、5.大型トラクタ(78馬力と120馬力)、乗用管理機「愛さいか」の試乗体験、6.記念撮影―など。  
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  ブレード除雪機でプラステンキャンペーン/ウインブルヤマグチ  
     
  ウインブルヤマグチが発売するブレード除雪機SD80A。コンパクトなサイズと優れた操作性が人気を集めているが、さらに今年は11月末までに購入した人に、お得なキャンペーンを展開している。現在11月末までにSD80Aを購入すると、無償で900mm幅ブレードに変更可能な「プラステンキャンペーン」を実施中。900mm幅ブレードは標準ブレードと比較して、押しのけ幅が13%、押しのけ量が30%アップしたことで、さらに効率よく除雪することができる。もちろん、従来の800mm幅も選択可能で、その場合には早朝の雪かき作業に最適なヘッドライトが無料で付く。  
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  「斜面専用草刈機」が躍進、累計2000台突破へ/小林産業  
     
  傾斜地の草刈り作業は困難で重労働。危険も伴うだけに、ソリューション課題の一つとして、切実にその解決が求められていた。これに応えて今年3月登場したのが、小林産業の斜面専用草刈機「プラッター・ウォークモア」。高能率で低価格、おまけに扱いやすいと反響を呼び、発売4カ月にして累計出荷2000台を突破しそうな勢いだ。展示会でもコーナーには大勢の人だかりができ、「年寄りに有り難い機械。これなら斜面の草刈りも苦にならない」と現物に接した農家を痺れさせている。  
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  無料のGAPセミナーを開催/NPO法人農業支援センター、アイアグリ  
     
  NPO法人農業支援センターが主催し、アイアグリ・住友化学が共催で、茨城県各地区において次世代農業後継者のための経営塾“企農塾”を順次開講している。また、同支援センターでは併せて、8月29日より来年4月7日まで茨城県内6カ所で、農業経営者のための“GAP実践セミナー”を開講する。セミナー受講は無料。各会場先着200名まで(事前の申し込みが必要)。セミナーの主な内容は、1.農業マーケットの変化とGAPの必要性、2.GAPを活用した農場管理手法、3.GAP認定制度の仕組みと取得手順・費用。  
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  マルモ機械の社長に丸茂大介氏  
     
  マルモ機械(長野県茅野市)は去る6月30日開催の同社株主総会並びに取締役会で役員改選を行い、代表取締役社長に丸茂大介常務が昇格、就任した。前社長の丸茂明氏は代表権のある会長に就任した。同社は、創業124年の名門販売店。取扱銘柄はクボタ、ホンダ、やまびこ、スチール、マキタなど。5代目社長に就任した大介氏は明氏の長男で37歳。  
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  唐沢農機サービスがミマキエンジニアリングと技術的業務提携  
     
  ウェブコンサルティングの事業部を持つ唐沢農機サービスと、業務用プリンタ開発・販売を行うミマキエンジニアリングが、新規事業開発のため提携することを発表した。唐沢農機サービスのインターネット事業部(ビーズクリエイト)は、ウェブサイトの制作や運用などインターネット集客全般にかかるノウハウを有しており、両社の資産・技術を持ち寄ることで、新たな市場を迅速に獲得することを目的としている。  
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  農業データ連携基盤協議会が設立  
     
  内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)が進める農業データ連携基盤の設計や開発、運営、普及等を担う「農業データ連携基盤協議会」(WAGRI、神成淳司会長)が22日に設立し、都内港区の慶應義塾大学三田キャンパス南校舎ホールにて、設立記念セミナーが開催された。農業データ連携基盤は、農業ICTにおける様々なデータの連携や共有、提供などの機能を有し、生産者が誰でも身近にデータを使って生産性の向上や経営改善に挑戦できる環境を生み出すデータプラットフォームで、29年中に構築される予定。同基盤の活用により、農業関係データの利活用の拡大を目指す。  
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  新技術、安全対策アピール/岩手農機展開く  
     
  岩手県農業機械協会(松田博之会長)は24〜26の3日間、滝沢市の岩手産業文化センターで第72回岩手県全国農業機械実演展示会を開催した。初日の午前9時から始まった開会式で松田会長は、今回、岩手県が開催するスマート農業祭を引き合いに、農業現場でも新しい取り組みがみられるようになってきたと指摘。「若い農家の方に来て頂いて、展示会もさらに盛り上げたい」と語った。今年は、商業者、全農が協力し、初日は中古農機コーナーで抽選方式による即売を初めて実施。また、会期を通じ新製品デモや圃場での実演を展開。お楽しみ企画も増やして来場する親子連れ、お年寄りが喜ぶ内容とした。  
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  中国で開催されるアグリエボリューション・サミット2017を案内/日農工  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(日農工・木下榮一郎会長)が加入する、世界14カ国・地域の農業機械関係の工業会の集合体である「アグリエボリューション」では、今年10月25、26の両日、中国の武漢において、「アグリエボリューション・サミット2017」を開催する。日農工ではホームページでサミットの紹介と参加申し込みを案内している。同サミットでは、25日の成功に向けた世界戦略・成功体験のパネルディスカッションでキャニコムが参加。26日に精密農業についての講演で、井関農機がプレシジョン・プランターに関して講演を行うことになっている。  
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  ICT制御で水田の水管理/農研機構が開発  
     
  農研機構はこのほど、水田の水管理をICTで遠隔操作・自動制御できる国内初のシステムを開発したと発表した。同システムにより、実証圃場では、水管理にかかる労働時間を約80%削減、出穂期から収穫までの期間の用水量を約50%削減できたとし、水管理の省力化と高度化の両立に期待がかかっている。同システムは、既存の給水バルブと排水口にインターネット通信機能とセンシング機能を付加した制御装置を追加することで、給水バルブと排水口を遠隔及び自動で制御できるもの。ユーザーはスマホやPCなどから、どこにいても水田の水位や水温などのデータを閲覧でき、状況に応じていつでも自由に水管理をすることができる。  
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  「いちほまれ」のロゴ発表、試食会も/ふくいブランド米推進協議会  
     
  ふくいブランド米推進協議会(福井県、福井県JAグループ)は24日、都内のホテル椿山荘東京で、ポスト・コシヒカリをうたった新品種「いちほまれ」のロゴ・パッケージ発表会・試食会を開催した。併せて「いちほまれ」の発売日は9月23日と発表した。会の冒頭、あいさつした西川誠一福井県知事は「60年前にコシヒカリを生み出した福井県の技術を結集したいちほまれは、お米の決定版といえる。次の50年、100年にわたり福井の米を味わっていただけるスタートとしたい」と期待を込めた。  
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  全国のこだわり食品を集めアグリフードEXPO/日本政策金融公庫  
     
  日本政策金融公庫は23〜24の2日間、都内有明の東京ビッグサイトにおいて、12回「アグリフードEXPO東京2017」を開催した。これは、国産にこだわり、広域に販路拡大を目指す農業者や食品加工業者とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供する展示商談会で、今回は全国から705の企業・団体らが約2100品目の商品を出展。活発に商談及び情報交換を行った。23日朝に行われた開会式では、同公庫の細川興一総裁が挨拶。齋藤健農林水産大臣は「消費者に喜んでもらえる商品開発や、海外市場の取り込みにこのEXPOは極めて合致している。市場の声を実感し、次なる活動に取り入れてほしい」と祝辞を述べた。  
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  来年5月に第3回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)/全国森林組合連合会  
     
  全国森林組合連合会(佐藤重芳代表理事会長)のJLC事務局はこのほど、第3回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)を来年の5月18〜20の3日間の日程で青森県青森市内のモヤヒルズで開催することを正式に決定し、公表するとともに、11月30日を申請締め切り日として選手登録を進めていくことなどを明らかにした。大会の概要と選手募集については、全森連のホームページにアップし、広く情報発信することで、チェンソー技術を競う大会としての社会的な関心を喚起していくとともに、林業の社会的な地位向上、イメージアップを図っていく。  
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  マルチボルト搭載の次世代コードレス工具/日立工機が発表  
     
  日立工機は22日、本社で記者会見を行い、今年4月より米国の大手投資ファンドKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)の傘下として新スタートを切った今後の方針と、かねてより業界に先駆けて開発を進めていた画期的な新36Vイオン電池「BSL36A18形」を搭載したコードレス電動工具“マルチボルトシリーズ”5機種(丸ノコ・卓上スライド丸ノコ・ディスクグラインダ2型式・インパクトドライバ)を発表、24日から発売、その後、9月に2機種、10月に4機種を追加発売することを明らかにした。席上、前原社長は「新生・日立工機として、革新的な製品を市場に投入し“お客様ファースト”の精神で成長を加速していきたい」と抱負を述べた。  
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  芝生用除草剤「ポアキュア」を拡販/エス・ディー・エス バイオテック  
     
  エス・ディー・エス バイオテックが製造販売元となる芝生用除草剤「ポアキュア」は、グリーンに発生するスズメノカタビラを効果的に防除できる除草剤として、多くのグリーンキーパーから好評を博し、さらなる拡充に努めている。「ポアキュア」は、メチオゾリンを有効成分とする芝生用土壌処理型除草剤(乳剤)。特長は、1.グリーンに発生するスズメノカタビラ、メヒシバに卓効=これまで悩まされてきたグリーン内のスズメノカタビラやメヒシバを効果的に防除する、2.発生後のスズメノカタビラにも高い効果=発生前だけでなく、発生後のスズメノカタビラに対しても優れた効果を発揮する―など。  
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  中型油圧ショベル3機を発売/日立建機  
     
  日立建機は9月1日から、オフロード法の2014年基準に適合した新型油圧ショベルZAXIS-6シリーズのZX120-6(標準バケット容量0.5立方m、運転質量12.7t)、後方超小旋回機ZX135US-6(同0.5立方m、13.7t)、同ZX160LC-6(同0.6立方m、17.2t)を国内市場に向けて発売する。いずれも従来機のスムーズな複合動作や作業量と燃費のバランスのよさなどの優れた性能を踏襲しつつ、最新油圧システムである「HIOS 検淵魯ぅスフォー)」システム、オートアイドリングストップ機能などを採用、低燃費と高い作業性を実現している。  
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  山林用スパイク系作業ぐつ「プロレインスパイクM-31」を発売/丸五  
     
  丸五は、イノシシを狩猟するハンターの意見を取り入れて改良した山林用スパイク系作業ぐつ「プロレインスパイクM-31」を発売した。価格を抑えた高コストパフォーマンスモデルで、滑りにくく抜けにくいコの字形のスパイクピンを使用しているため、傾斜地で作業することが多い農林業に適している。「プロレインスパイクM-31」は、手ごろな価格で初心者でも手軽に使えるタイプの防水スパイクブーツ。従来品の底面のデザインを刷新し、ハンターが発見したというイノシシのひづめの滑り止め機能を取り入れたのが特徴。硬くてシャープな鋼製のピンがイノシシの主蹄の機能を果たし、ゴム製のピンが副蹄の機能を果たすという。  
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  バッテリー搭載商品など/幕張メッセでDIYショウ  
     
  一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(稲葉敏幸会長)主催による「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW」が24〜26の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場で開かれ、会期中、多くの人出で賑わいをみせた。DIYに関連した商品・製品が一堂に顔を揃える中、園芸・緑化機器分野では、例年同様マキタ、日立工機、リョービ販売らが最新シリーズとして電動工具はもちろん、バッテリー搭載商品を展示し、品揃えの充実とともに性能の向上をバイヤー、一般ユーザーにPR。洗浄機のケルヒャー・ジャパン、東都興業も出展し、このルートでの需要獲得に意欲をみせた。  
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  事例集で情報を発信/更なる伸び見込む木材輸出  
     
  日本産木材を世界へを合言葉に林産物輸出の拡大に力を入れている林野庁。このほど「林産物の輸出取組事例集」を作成した。木材輸出は、平成25(2013)年以降増加しており、平成28(2016)年の輸出額は前年比4%増の238億円に伸びてきている。中国などの近隣各国での木材需要の増加やヒノキに対する人気の高まり、円安などの為替環境を背景としているもので、林業の成長産業化の実現に向けて更なる飛躍、発展が期待される分野のひとつに位置付けられるまでになっている。  
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  秋商戦の主役、3万台の安定市場を形成する除雪機  
     
  好調に市場を拡大してきた除雪機だが、2014年度の5万台(ロータリー式の国内販売台数)をピークに15、16年度と苦戦を強いられている。この3年間、局地的な豪雪はあったものの、全体では寡雪に泣かされたといってよい。ただ、今年の除雪機商戦を展望すると、米作地帯では「秋の主力稲作機械が買い控えに入っている」と指摘され、そのため「業績確保には大型化・高額商品化、さらに非農家ユースも期待できる除雪機の増販が欠かせない。例年よりも早めに除雪機を仕掛ける」とする声もある。市場には追い風が吹いていると見るべきだろう。事前点検活動など降雪前に市場を活性化して、挽回を期したい。  
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  多様な流通網で中古農機・補修部品のニーズに対応  
     
  中古機の人気が高まっている。各地の中古展は盛況を呈し、展示会併設の中古農機コーナーも安価で使える中古を求めて、多くのお客が訪れている。こうした中古機の取引で信頼度を高めようと、業界では「中古農機査定士制度」を創設。すでに全国で867名の査定士が誕生し、この23日に行われた第6回目の試験では240名ほどが受検。これで合格者は1000名を超えると予想されている。流通形態も、中古展や中古紹介サイトなど多様化している。  
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  営農提案力高め新規の需要獲得を図る広島県農機流通  
     
  リーグ制覇に向け勢いがとまらない広島カープや夏の甲子園を沸かせた広陵高など野球の話題でも持ち切りの広島県。早期地区の稲刈りが始まった同県農機市場では県北は9月、県南は10月に収穫のピークを控え、コンバインを軸にした秋商戦も佳境を迎えようとしている。高齢化と後継者不足による離農も目立つなど環境が厳しさを増すなか、市場では整備事業の充実強化を図る傍ら、省力化の提案をはじめ、野菜畑作関連や肥料農薬などへの関心も一層高め営農提案を強化している。  
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  酒田市内で故石井正三氏(石井製作所社長)の社葬  
     
  去る7月30日に92年の天寿を全うした石井製作所の石井正三(まさみ)社長の葬儀・告別式が22日、同社社葬として山形県酒田市内のセレモニーホール酒田においてしめやかに営まれた。葬儀委員長は、山形県農業機械工業協同組合の山本惣一理事長(山本製作所会長)、喪主は故人の孫で同社代表取締役専務の石井智久(ともき)氏。多数の会葬者が参列した社葬では山本葬儀委員長による告別の辞、地元関係者、親族代表らの弔辞が霊前に捧げられた。焼香の後、最後に挨拶に立った石井智久専務は「祖父と一緒に働いたこの4年はかけがえのない濃密な時間でありました。本当にありがとう」と切々と語った。  
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