農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成29年9月18日発行 第3192号  
     
   
     
   
  コメ海外市場の拡大戦略プロジェクト/農林水産省  
     
  農林水産省は、コメ、コメ加工品の輸出額を600億円とする計画の目標年次である平成31年に向け、米の輸出量を飛躍的に拡大するため、農林水産大臣の下、「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げる。戦略的に輸出に取り組む輸出事業者、輸出基地(産地)、輸出ターゲット国を特定し、それらが連携した個別具体的な取り組みを強力に後押しするもので、10月20日まで同プロジェクトへの参加を希望する輸出事業者、産地を募集している。オールジャパンで輸出量10万tを目指し、食料自給率・食料自給力の向上や米農家の所得向上を図るため、海外市場に積極的に打って出る方針だ。  
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  精米機も導入し消費者へ米を直接販売/農林水産省が農業法人を調査  
     
  農林水産省が示している米に関するマンスリーレポート9月号では、今月の特集として「農業法人等におけるコメの直接販売の状況」を掲載している。同調査によると、直接販売先は、消費者への販売が93%で最も多く、次いで弁当や炊飯業者など実需者への販売が58%、小売店への販売が49%、卸業者への販売は49%となっており、玄米より精米での販売が多い。直接販売を行う法人等の67%が自ら精米機を所有しており、所有する精米機の1時間当たりの搗精能力は、平均340kg程度となっている。  
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  28年の新規就農者は6万人/農林水産省調べ  
     
  農林水産省はこのほど、平成28年新規就農者調査の結果を取りまとめて発表した。それによると、28年における新規就農者は6万150人となり、前年に比べて4880人減少したものの、2年連続で6万人を超えた。49歳以下の新規就農者は2万2050人となり、同80人減ったものの、19年以降では前年に次いで2番目に多くなった。男女別では、男性が4万4960人、女性が1万5190人となっている。新規就農者数を就農形態別にみると、新規自営農業就業者は4万6040人で、前年比9.8%減となった。新規雇用就農者は1万680人で同2.4%増加した。新規参入者は2470人で同3.6%減少した。  
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  農作業事故防止の標語募集/中国四国農政局が安全標語コンテスト  
     
  中国四国農政局は、秋の農作業安全確認運動の取り組みの一環として、農作業安全につながる優れた標語を表彰する「2017農作業安全標語コンテスト」を今年も実施する。「声掛けによる農作業事故防止」をテーマに「農作業事故」への注意喚起、「農作業安全」への意識向上、「農作業時の熱中症対策」等の農作業安全に関する作品を広く募集している。応募作品は30字以内で、テーマの趣旨を簡潔に表現したものとしており、応募点数は1人3点まで。応募者の年齢や住所に制限なし。応募の中から11月に審査を行い、中国四国農政局長賞や日本農業新聞賞、全国肥料商連合会賞、日本農業機械化協会賞ほか、佳作数点を選出する。  
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  トラクタ対応の除雪装置「まえむき君」シリーズ拡充/土樋パルス  
     
  土樋パルスは、先に岩手県滝沢市で開催された岩手県全国農業機械実演展示会の会場にトラクタ装着型除雪装置「まえむき君」を出展、来場者の関心を集めた。その名の通り操縦者は前向きで除雪を進められるため、楽に作業ができるメリットがある。「まえむき君」は、適応トラクタ馬力が21〜35PSのα1400から、同100〜150PS対応のZF2600、同2800まで12型式を揃えており、除雪幅は最小のα1400が1392mm、最大のZF2800が2782mm、投雪距離は同約25m、約30m。α1400は前向き専用の直装式(ジョイント付き)、新登場のOM1600、同1900はフロントローダクイックチェンジ装着タイプで、ほかの型式は前・後リバーシブル装着可能タイプになる。  
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  電気柵で獣害防除、AI搭載型も/サージミヤワキ  
     
  サージミヤワキは畜産用電気柵の扱いをメーン商材としているが、この製品は同時に獣害対策用電気柵としても使用されている。同社が扱う電気柵はすべて、世界シェアトップのメーカー、ガラガー社の製品で、用途や設置面積によって30種類以上を取り揃える。設置の最大目安距離は1〜80辧⊆騨冖椣袖離0.3〜10劼叛宿兵鑪爐砲茲辰読広い。電源は、家庭用100V電源の他、ソーラーパネル、バッテリーから乾電池式まで多岐にわたる。AI搭載型でソーラーパネルが受けた過去の環境データを自ら判断し出力調整を行い、梅雨などで日照時間が少なくても、電源消失を未然防止する機能を備える製品(ガラガーミニソーラーS10x)などもラインアップしている。  
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  自動で点滴灌水する水かけ当番シリーズ/佐藤政行種苗  
     
  佐藤政行種苗は、自動点滴灌水システム「いわて型 水かけ当番」の普及推進に力を入れている。同システムは、ソーラーパネルで発電した電力を活かし、点滴チューブを通して圃場に灌水する装置。ソーラーパネルで1日8tの灌水が可能だ。仕組みは、水源からの落差などを利用してろ過タンクに水を引き入れ、電力でその水を水中ポンプが拍動タンクへ汲み上げる。拍動タンク内の水位が満水位センサーに達すると、振動バルブが開いて拍動タンクとの落差を利用して点滴チューブを通して圃場に灌水する―というもの。  
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  1mの落差で発電できる相反転方式小水力発電/協和コンサルタンツ  
     
  協和コンサルタンツは農業用水路などに設置できる相反転方式小水力発電装置を2016年夏に発売して以来、反響を呼んでいる。相反転方式とは、水流によりそれぞれ左右逆方向に回転する2枚のスクリューと、それぞれに連動して回転するコイルと磁石で発電する世界初の技術。これにより、回転数が倍増し、より効率的にエネルギーを得られるため、水路に僅か1mの落差があれば発電できる。振動が少なく、機体がコンパクトなため、簡単な工事で設置が可能。大掛かりな土木工事が必要ない。  
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  倒伏防ぎ、収量を増やす植物活性剤「バイオ・ポリマー」/ソイルマックス  
     
  ソイルマックスの土壌改良剤「バイオポリマー」は、農作物の収穫量が増えると注目を集めている。バイオ・ポリマーは昨年からゴルフ場の芝の管理で利用されており、効果の高いことが証明されている。同社では、芝以外の米や作物など農業分野でも高い効果を得られると、新しく農業分野への普及に努めている。バイオポリマーは天然のミネラルから作られており、主成分は天然シリカ。シリカは植物の体系、皮膜の作用、ストレスの防御、セルの分裂など重要な役割を果たしている。米や作物の収量増加にも効果が得られると考えられ、同社では実験を行ってきた。  
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  三菱重工メイキエンジン株式会社を設立/三菱重工業  
     
  三菱重工業は、小型空冷式ガソリンエンジンであるメイキエンジンの事業を分社化し、10月1日付で新会社の三菱重工メイキエンジン株式会社を発足させる。日本で製造されていた汎用ガソリンエンジンの多くが海外生産に移行するなど空洞化が顕著になるなか、専業会社化により長い歴史を有する国産ブランドとしての価値を確保しながら利益を追求していくのが目的。  
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  多用途光選別機が日食優秀食品機械・資材・素材賞に輝く/サタケ  
     
  サタケの新型・多用途ベルト式光選別機「BELTUZA XeNO」(ベルトゥーザ・ゼノ)が、さきに都内で授賞式が行われた食品関連新聞社主催の日食優秀食品機械・資材・素材賞表彰で機械部門の栄誉に輝いた。同社の受賞は、無洗米製造装置、光選別機シリーズ、農家用小型光選別機に続いて今回が4回目。同社が栄誉に輝いたのは、日本食糧新聞社が制定している「第20回日食優秀食品 機械・資材・素材賞」でのこと。8日、都内港区の第一ホテル東京で表彰式が行われた。同製品は、昨年9月に発売された、農産物や食品、工業製品など幅広い原料に対応する多用途ベルト式光選別機。  
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  ヤハタ会が中国で海外研修/ヤハタ  
     
  農機部品の大手・ヤハタが主要仕入先の国内パートナー企業と組織する「ヤハタ会」(山上賢司会長)では、9月7日より3日間、中国上海・蘇州への海外研修を実施。相互の親睦を深めるとともに、中国市場進出の拠点となった事業所をはじめ、その他現地企業を視察するなど多大な成果を得て9日帰国した。今回参加した33名の会員は視察を通じて、商社機能に加えメーカー機能の充実強化を目指すヤハタのグローバル戦略の一端に触れるとともに、品質向上、コスト削減、納期短縮など「QCD」実現へ向けての、創意工夫に溢れた諸対策を随所で学んだ。  
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  28家族が稲刈り体験/ヤンマーミュージアム農園で  
     
  滋賀県長浜市高橋町のヤンマーミュージアム農園で9、10の両日、稲刈り体験イベントがあった。同ミュージアムが、開館した2013年から続けている催しで、5回目の今回は近畿地区や愛知などの各府県から28家族98人が参加。受付開始後すぐに定員に達する人気ぶりで、参加者は稲刈りや田植え経験があるリピーターが大半だった。9日は13家族47人が稲刈りに挑戦。ヤンマーOBによるボランティア組織「エスコートチーム」から3人、新入社員5人も応援に駆けつけた。参加者は軍手をつけ、鎌の使い方を教わると、秋晴れのもと、黄金色に実ったコシヒカリの稲穂を歓声を上げながら刈り取っていった。  
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  高設いちご栽培システムをいわてスマート農業祭でPR/東日本機電開発  
     
  東日本機電開発は、先に岩手県が開催したいわてスマート農業祭に「いちご閉鎖型高設“エコ”栽培システム」および多機能資材「イグナール2号」を出展、主に2層ハンモック・底面給水方式を採り入れた前者の特徴説明に力を入れた。いちご閉鎖型高設エコ栽培システムは、給水シートによる培土保持層と防水シートによる貯水層の2層構造で従来の点滴潅水では水質制限により導入の難しかった地域でも問題なく使える。また、培地(粉砕バーク)への全量元肥施用により、煩雑だった肥培管理は不要となる。  
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  80周年記念講演会も/農業食料工学会が年次大会開く  
     
  農業食料工学会(会長・近藤直京都大学大学院教授、会員約1200名)は7日から3日間、東京・世田谷の東京農業大学世田谷キャンパスで第76回年次大会を開催した。今回はロボットトラクタ作業体系の実証研究、農機の電動化に関する研究など221本の講演発表・総合討論を行った。また、8日に開催した臨時総会の席で29年度農業食料工学会「開発賞」の授与式を行うとともに、今年は同学会の前身である農業機械学会が1937年に設立されて80年の節目を迎えたことから「これからの日本の農業と農業食料工学会」のテーマで創立80周年記念講演会を行った。  
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  施設の最新技術を発表/農業施設学会が2017年度大会を開催  
     
  農業施設学会は11〜13の3日間、神奈川県藤沢市の日本大学生物資源科学部において、2017年度農業施設学会大会を開催した。12日には総会及び学会賞授賞式・受賞講演、12、13の両日には、研究発表や企業展示など行われた。総会では、出前セミナーの開催や、農業施設研究に関する諸集会の支援、学会誌の発行、関連学協会との連携、2020年に迎える50周年記念事業の準備など行うとする2017年度事業計画などを決定。総会の後、農業施設学会賞の授賞式及び受賞講演が行われた。今回は奨励賞に「堆肥発酵熱の回収および利用に関する研究」で小島陽一郎氏(農研機構畜産研究部門)が、貢献賞に加藤仁氏(中央農研センター)含む5名が選出された。  
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  密苗へ対応進める/日植防が機械化に適合した薬剤施用法でシンポジウム  
     
  一般社団法人日本植物防疫協会(上路雅子理事長)は14日、都内千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにて、シンポジウム「薬剤施用法を考える」を開催した。開会挨拶した上路理事長は「農業の大規模化や省力化が進められる中、機械化体系に適合した今後の薬剤施用法を検討する必要がある」とし、「機械と農薬がさらに連携して、新しい農業と薬剤施用法を確立していくことが重要」などと述べた。シンポジウムでは、同協会・藤田俊一氏の「薬剤施用法をめぐる論点」や、革新工学センター・藤岡修氏の「水稲の新しい移植法の展開」など6講演と、総括質疑、農機メーカーによる農機説明会が行われた。  
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  スガノ農機のプラウ選定/国立科学博物館の未来技術遺産  
     
  国立科学博物館産業技術史資料情報センターはこのほど、「重要科学技術史資料(愛称:未来技術遺産)」の2017年度登録に、スガノ農機の「上下反転自由プラウ1頭7分曳」及び「プラスチックプラウGY16×4」を選定した。今回選定された上下反転自由プラウ1頭7分曳は、スガノ農機が1952年に製作した国産プラウで、20世紀後半の北海道開拓に活躍。プラスチックプラウGY16×4は、同社が1972年に製作。北海道農業の大規模化に合わせ独自開発した高性能プラウで、同センターでは「農業の大規模化に寄与した製品として重要である」としている。  
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  IPMが切り札に/報農会が植物保護ハイビジョンでシンポジウム  
     
  公益財団法人報農会(田付貞洋理事長)は13日、都内北区の北とぴあつつじホールにて、第32回報農会シンポジウム「植物保護ハイビジョン2017―加速するグローバル化に対応するIPMの進展―」を開催した。シンポジウムでは、「農薬取締行政の改革について」(農林水産省農薬対策室・古畑徹氏)「海外での病害虫発生と生物農薬の使用・IPMの現場について」(三井物産アグリサイエンス事業部・平田秀嗣氏)「侵入害虫クビアカツヤカミキリの被害状況と防除対策」(森林総合研究所・加賀谷悦子氏)―など5講演と総合討論が行われた。  
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  食と農を結び、安心・安全を消費者に/アグリ・ビジネス・ジャパン2017開催  
     
  アグリ・ビジネス・ジャパン実行委員会(渡部靖夫委員長)は、13〜15の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトにおいて「アグリ・ビジネス・ジャパン2017」を開催した。同展示会は『農×食』バリューチェーン展〜新たな価値の創造〜をテーマに、日本農業に「マーケットイン」の商談機会を提供する目的で開催された。14日には、展示会会場内において、野菜流通カット協議会主催の「加工・業務用野菜産地と実需者との情報交換セミナー」が行われた。同会場では他にも、「フードシステムソリューション」「フードセーフティジャパン」などが同時開催され、業界からクボタなどが出展した。  
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  今年度も安全研修会を開催/林業機械化協会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は、林野庁が行っている「『緑の雇用』現場技能者育成対策事業」のうち、林業労働安全推進対策の一環である「林業安全宣言キャンペーン・研修会」を昨年度に引き続き今年度も実施する。10月12日の北海道旭川市民文化会館大会議室でのキャンペーンを皮切りに、岩手県盛岡市、鳥取県松江市、岐阜県岐阜市、大阪市、鹿児島県鹿児島市、埼玉県さいたま市の全国7会場で順次開催し、林業労働災害撲滅への意識改革を一層進めていく。特にこのキャンペーンでは、協会の会員企業も参加、機械のハード、ソフト両面にわたる安全対策を発信し、林業全体の安全作業の実現に向けて底上げを図る。  
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  木材チップ量は773万t/平成28年の木質バイオマスエネルギー利用動向  
     
  林野庁は6日、「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」結果を速報値としてまとめ、公表した。それによると、平成28年における木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量は、全体で773.4万tとなり、前年比12.0%増と引き続き増えていることが分かった。とりわけ間伐材・林地残材等に由来するのは191.7万tで前年比64.2%増と大幅な伸びを示したのが今回の大きなポイントだ。平成28年にエネルギーとして利用された木材チップの量は、前年から83.1万tの増加。「間伐材・林地残材等に由来する」が対前年比75.0万t増加し191.7万tとなった。  
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  チェンソーマン集う/第3回大会迎える日本伐木チャンピオンシップ(JLC)  
     
  来年、チェンソーの技術を競い、確かな操作性や安全への対応力も審査対象となる日本伐木チャンピオンシップが青森県青森市のモヤヒルズに戻ってくる。隔年で開かれ、世界伐木チャンピオンシップの日本代表選手を選出する舞台。チェンソーマンにとっては晴れ舞台であると同時に世界を意識するイベントともなる。出場に意欲を示す選手も全国各地で増えてきており、これまでの大会以上の盛り上がりが期待される第3回大会の概要もこのほど決まった。  
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  タイの植林ボランティアに参加、今年で22回目/オーレック  
     
  オーレックは、8月17〜21日の5日間、タイ王国東北部のスリン県にて行われた海外植林活動「ラブ・グリーンの翼2017inタイ・スリン(主催=ラブ・グリーンの会)」に参加し、熱帯季節林樹木の植林を行った。今回のイベントには、同社の社員2名が参加し、現地の子供達とペアを組んで、2日間で合計700本を植樹した。植林作業の合間には、現地の方々との交歓会や野球教室などが催され、国際親睦を深めるイベントとなった。同社では社員教育と企業のCSR活動の一環として、現地の地域社会に貢献することを目的に、植林ボランティア活動に継続して参加しており、今年で22回目となる。  
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  新機能のICT油圧ショベル/日立建機  
     
  日立建機は5日、同社独自のマシンコントロール機能(ソリューション・リンケージ・アシスト=SLA)を搭載したICT油圧ショベル「ZX200X-6」(標準バケット容量0.8立方m、運転質量20.7t)を開発、9月から日立建機日本を通じてレンタル提供を開始し、来年1月から販売を開始すると発表した。同機はオフロード法2014年基準に適合、国交省が推進するiコンストラクションに対応するもので、GNSS(衛星測位システム)受信機から得た機械の位置情報やバケット爪先の三次元情報(3D)を基に、設計値に従って機械のフロント(ブーム、アーム、バケット)をリアルタイムで半自動制御し施工面を掘り過ぎずに効率的な作業が可能。  
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  二極化する市場に製品揃え需要創出するチェンソー  
     
  チェンソーの下半期商戦、チェンソーにとっては本格需要期で書き入れ時となる後半戦を迎える。安定・飽和商品といわれてて久しいチェンソーだが、今シーズンはプロ向け需要としての大型、高排気量機種の浸透やカジュアル向けのバッテリー搭載、あるいはコンパクト低排気量機種の台頭など、二極化傾向を示しながら新たなユーザーを開拓し、手堅く需要を獲得している。総台数的には、やや頭打ちの感は否めないものの、成長産業化で新たな局面が開かれそうな林業市場での安定した需要をベースに、街場商品としての造園・緑化、グリーンメンテナンス分野に土木や防災などの業務用ユースを巻き込んで市場としての厚みを増してきている。  
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  産地の収益力強化に貢献する果樹関連機器  
     
  北から南まで全国で多様な果実が栽培され、さらに品種改良や栽培技術の積み重ねで、美味しい果物がどんどん誕生しているフルーツ大国・日本。農林水産省の「果樹をめぐる情勢」によると、果実の産出額は約7838億円(平成27年)で全農業産出額の1割程度を占めている。しかし、近年は農家の減少と高齢化が急速に進み、22年からの5年間で農業経営者数は13%減少、栽培面積や生産量も減少傾向。こうした事態を受け、国は果樹産地の収益力強化や、経営規模の拡大、低コスト・省力化栽培技術の導入などを進めている。果樹生産の効率化に資する技術の話題など拾った。  
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  儲かる農業へソリューション展開/日農工・木下会長が農業食料工学会創立80周年記念講演会で講演  
     
  農業食料工学会(近藤直会長)は8日、東京・世田谷の東京農業大学世田谷キャンパスで第76回(2017年度)年次大会を開催した。席上、今年が同学会の前身である農業機械学会が設立されて80年の節目であることから「80周年記念講演会」を開いた。ここでは、講演のうち、日農工会長の木下榮一郎氏(井関農機代表取締役社長執行役員)の要旨を紹介する。タイトルは「農機業界の展望と日本農業への貢献」。木下氏は「儲かる農業に向けソリューション型ビジネスを展開することなどが目指す方向」と語った。  
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  成長産業化目指す/農林水産省の平成30年度予算概算要求をみる  
     
  既報(11日付)の通り農林水産省の平成30年度予算概算要求は2兆6525億円で、前年度予算の2兆3071億円に対し115%の増額要求となった。農林水産業の成長産業化を主眼に、担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、強い農林水産業のための基盤づくりなどを目指し、技術対策では大規模化、省力化等に対応するロボット化、ICT化にも予算を配分している。30年度事業の主な内容をみる。  
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