農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成29年9月25日発行 第3193号  
     
   
     
   
  目標明確に戦略的技術開発/農林水産省が30年度予算で概算要求  
     
  「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業における産学官連携研究成果の社会実装が加速化する。農林水産省は平成30年度予算概算要求で、「目標を明確にした戦略的な技術開発と社会実装の推進」に128億円の予算要求を行った。現場では解決できない技術的問題などのニーズを踏まえ、農林漁業者等が求める研究目標に基づき技術開発を行い、その成果を速やかに社会実装に移そうという事業で、ドローンを使った農薬等自動散布技術など、AI・ICT等を活用した先端技術の生産現場への円滑な導入を図るため事業を拡充する。29日には農林水産省講堂で、「平成30年度現場ニーズ対応型研究開発等の全国説明会」を開催し、広くニーズの収集を図り、今後の推進方策を検討する。  
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  コメ海外市場拡大戦略に賛同する業者と齋藤大臣が面会  
     
  齋藤健農林水産大臣は19日、「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」に賛同する輸出事業者と面会し、意見交換を行った。出席した4社から今後の輸出計画として合計で9万5000tの見通しが示され、同プロジェクトが目標とする10万tの達成に期待がかかる結果となった。出席した輸出事業者は神明・藤尾益雄社長、木徳神糧・平山惇社長、全農・山崎周二代表理事専務、ワッカジャパン・出口友洋社長。農林水産省からは、齋藤大臣のほか柄澤政策統括官、岩濱農産部長、福島農産企画課長が同席した。  
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  メタン燃料のトラクタをCNHが米国で発表/日本ニューホランド  
     
  日本ニューホランドはこのほど、CNHインダストリアルの世界的な農機ブランドの1つ、ニューホランドアグリカルチャーが、米国イリノイ州で開かれたファーム・プログレス・ショーの会場で、メタン燃料のコンセプトトラクタを発表したことを明らかにした。メタン燃料のコンセプトトラクタは、ニューホランドの設計製造チームが環境対応の観点から開発を進めてきたもので、現在のほかの農機とは一線を画す製品。代替燃料とCNHインダストリアルの姉妹会社、FPTインダストリアルの革新的なパワートレインを組み合わせており、標準の軽油を燃料とするエンジンと、同様の出力、トルクを発揮するとしている。  
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  柑橘水洗装置に新モデル/佐藤農機鋳造  
     
  佐藤農機鋳造・農機事業所は、晩柑などの洗浄に適した「柑橘水洗装置」の新モデル「CW315」を本格発売した。新モデルは生果の水滴を除去する吸水ローラーを採用。シャワーで水洗いしたあと、2本の専用吸水スポンジローラーで水滴を取り除きながら、ナイロンブラシと2台の送風機で生果の水を切り乾燥する仕組みだ。吸水ローラーと送風機による同時乾燥にしたことで、旧モデルでは送風機の電力が1台250W要していたのに対し新モデルは150Wと少なくなり機体のコンパクト化も実現。スピード調整も可能になった。  
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  オニオン・タッピングマシンに注目/ニシザワ  
     
  ニシザワが製造販売している、出荷用タマネギの根と葉を自動で切り落とす「オニオン・タッピングマシン」が各産地で好評だ。引き合いも増えている。機体はコンパクトながらタマネギの根切り・葉切り作業が1個当たり約1秒と手作業の4倍以上も速く処理でき、大きさ・形にかかわらず正確にカットする。タマネギ生産者の労力を大幅に軽減した。同装置は、首に青みが残る未乾燥タマネギ(青切りタマネギ)用と乾燥タマネギ用があり、未乾燥用には「早生・極早生用」と「中生・晩生用」を用意。らせんロールを交換すれば各時期のタマネギに対応する。  
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  トラクタ用えだまめ収穫機を発売/ミツワ  
     
  ミツワはかねてより、研究・開発をしていたトラクタ用えだまめ収穫機「GTH-1」を完成、本格的な発売を開始する。同機は、1時間当たり5aの枝豆を収穫する高性能機。莢の傷を抑える特殊扱き歯を採用し、根元から高速で収穫する。ブロワーとローラーの選別機能により葉屑と莢を分別。選別ローラーを設置することで、収穫コンテナ内に葉屑・枝混入を最小限に抑える。同社では大規模圃場に適したハイパワー収穫機として積極的な拡販を進める。  
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  イチゴ栽培に点滴灌水育苗ポットを発売/アグリベース四万十  
     
  アグリベース四万十はリーズナブルな価格ながら灌水の均一性や高耐久性など品質に優れた点滴灌水用チューブ「四万十チューブ」を販売し好評を博しているが、このほど、イチゴ育苗用の点滴灌水育苗ポット「タニシポット」の販売を開始した。点滴灌水水路に根に均一灌水する方式を採用した育苗トレイで、炭疽病や各種病害虫の感染を防ぐ効果もあるという。ポット内には水が下まで流れて吸収されるように設計された溝「タニシライン」がついており、水を与える時間を短縮する。排水は4方向排水。点滴ホースを固定する専用ポットクリップがありホースの離脱を防げる。  
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  CO2を局所施用する「ブレス」/テヌート  
     
  テヌートはCO2局所施用コントローラー「ブレス」が好評を博している。「ブレス」は光合成に必要なCO2をより効率よく吸収させるため、トマト、イチゴなど作物ごとの吸収条件や、吸収タイミング、濃度変化から気流の流れまで、様々な要件を細かく測定研究して製品化。設置したチューブから葉の裏側の気孔にピンポイントで施用することで、活発な光合成が安定的に行われ、品質や収量を向上させ効果を上げている。CO2施用時間設定、濃度の高低リミット設定、間欠時間設定、圧力、流量設定などで制御し、ランニングコストを大幅に低減する。  
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  新しい研究開発棟が完成/タカキタ  
     
  タカキタがかねてより本社敷地内に建設を進めてきた新しい研究開発棟がこのほど完成、9月15日から業務を開始した。この研究開発棟には、試作工場を移設するとともに、最新鋭の分析計測器、耐久試験装置、設計支援設備を導入した。同社では、昨年新設したテストコースと併せて分析測定技術やコア技術を蓄積して、高品質で高付加価値商品を創り出し、さらなる製品ラインアップの充実に努めていく、としている。新研究開発棟は、本社敷地の南東の一角に建設した。着工は今年3月13日。建築面積は約6600平方m。構造は鉄筋・鉄骨3階建てで、1階が試作室、2階が設計室等となっている。  
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  パワープロダクツ事業の営業体制を強化/ホンダ  
     
  本田技研工業は19日、都内で4月1日よりパワープロダクツ事業本部長に就任した奥田克久氏と、10月1日よりホンダパワープロダクツジャパンの代表取締役社長に就任する関原彰氏及び営業部長となる宮田昭氏が会見を行い、今後の展開や意欲を述べた。同社は、パワープロダクツの営業機能を「ホンダパワープロダクツジャパン」移管。新販社設立にあたり関原社長は、現場に近い働き方を進めていく、ホンダの商品を使っていただいているお客様に喜んでもらえる形をとり、取り扱い販売店の満足感を高めていくとした。  
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  今期計画達成へ、中期5カ年計画スタート/デリカ  
     
  デリカの今10月期の業績は、売上高、損益面とも「当初計画をほぼ達成できる」見通しとなった。引き続き畜産クラスター事業による機械導入が堅調だったのに加え、3点リンクが8月以降上向き、とくに海外において「価格で攻勢をかける他国のメーカーよりも品質面で高い評価を得た」という。金子社長が本紙に明らかにした。また、同社長は、来期(平成30年10月期)から中期5カ年計画がスタートすることを明らかにしたうえで、「この策定には若手社員を中心に自発的に取り組んでもらっている。新しい農業・食料環境を見据えて、ICT技術、IoT導入などを勉強しながら、若い世代が責任を持って方向性を打ち出そうとしている」と話す。  
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  2017年度業務連絡会開く/オカネツ工業  
     
  オカネツ工業は岡山市内で15日、2017年度業務連絡会を開いた。参加した取引先107社・155人を前に、グループの現状と今後の計画などを説明。同社の17年度決算は売上高87億6000万円、経常利益3億1000万円を見込み、70周年を迎える18年度は売上高90億円、経常利益4億円を目指す。新製品では車軸ローター式耕うん機やアルミフレーム仕様で軽量化したクローラ式電動運搬車などを発表し関心を集めた。  
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  石井製作所の社長に石井智久氏が就任  
     
  石井製作所は故石井正三氏の後任として、代表取締役専務の石井智久(ともき)氏が代表取締役社長に就任したことを明らかにした。同氏は、昭和63年8月1日生まれの29歳。主な略歴=平成23年3月長岡技術科学大学環境システム工学科卒業、同年4月同科修士課程入学、25年3月同課程修了、同年4月同社入社。  
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  「コンバインの構造と安全な使い方」/日農機協が冊子を刊行  
     
  一般社団法人日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)はこのほど、「コンバインの構造と安全な使い方」の資料冊子を改訂した。同冊子はコンバインにおける日常点検の内容や、コンバインの概要(用語と開発の歴史、種類)、自脱コンバインの構造と働き、コンバインの安全な使い方についてイラスト入りで分かりやすく説明している。コンバインの安全な使い方では、事故の実態や、事故防止方法と安全な使い方を紹介。基本的な留意点や事故別の留意点などを丁寧に示している。さらに、付録として農作業安全自己診断リストを掲載している。  
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  持続可能な都市農業へ/日本学術会議がシンポジウム  
     
  日本学術会議は19日、都内の同会議講堂にて、公開シンポジウム「持続可能な都市農業の実現に向けて」を開催した。日本学術会議の農学委員会農業生産環境工学分科会が7月に取りまとめた同名の報告書の概要を紹介するとともに、持続可能な都市農業の実現に向けた学術研究・技術開発の方向性を議論した。荊木康臣氏(山口大学大学院教授)による趣旨説明、大政謙次氏(東京大学名誉教授)による報告書の概要紹介の後、小川茂男氏(農研機構農村工学研究部門技術移転部部長長)による「WebGISの農業利用の現状と都市農業への応用の可能性について」など、6講演及び総合討論が行われた。  
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  GAPや防除技術を紹介/J-SCORE、農研機構が合同講演会  
     
  J-SCORE(一般社団法人日本シニア起業支援機構)及び農研機構は16日、都内の港区新商工会館にて、合同講演会を開催した。J-SCOREにおける未来農林事業開発研究会の定例講演会と、農研機構の市民講座が共同開催したもので、今回は横田敏恭氏(GAP普及推進機構理事長、横田コーポレーション代表)による「グローバルGAPについて」及び、吉田隆延氏(農研機構革新工学センター土地利用型システム研究領域栽培管理システムユニット長)による「超音波で虫と病気を防除する〜農薬使用量低減で環境に優しい農業を〜」の2講演と意見交換が行われた。  
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  秋田商組新執行体制がスタート、新専務理事に中安氏  
     
  秋田県農業機械商業協同組合(白石光弘理事長)は、先に開いた理事会で三役を選任、新体制を決定し、このほど明らかにした。同商組では、先の通常総会で役員が選任されてはいたが、定款改正による役員の変更があったため、定款変更の認可が下りてからの就任となっていた。このほど秋田県より認可が下りたため、審議の結果、次の通りの新体制としてスタートした。▽理事長=白石光弘▽副理事長=打矢正敏▽専務理事=中安則光(昇任)▽理事=柴田蔵吉、畑沢重成、大高岩根、高橋貞彦、三輪重則、牧集、近藤晴美(新任)(氏名敬称略)  
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  「スマート林業」実践へ/林野庁が30年度予算で要求  
     
  林野庁は、来年度からICT(情報技術)などの先端技術を活用した「スマート林業」の実現、普及拡大に向けて本格的に乗り出す。先にまとめた平成30年度林野関係予算概算要求の重点事項に「スマート林業構築促進事業」として盛り込んだ。概算要求額として4億円を計上しており、平成31年4月の林地台帳制度の全面施行に向けての森林GISなどのシステム整備を支援すると同時に、ICTなどの先端技術を活用した森林施業の効率化、省力化する実践的な取り組みやICTを活用した林業機械の開発、改良などを推進、支援し、新たな概念を盛り込んだ森林施業体系の提案、確立を目指す。  
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  ロボキャッチャーを発売/松本システムエンジニアリング  
     
  フェラーバンチャザウルスロボなどの製造メーカーとして知られる松本システムエンジニアリングは、国の架線作業における架設撤去等の効率化に寄与する機械・器具の開発を行う「次世代架線系高性能林業機械等開発推進事業」で取り組んだ「ラジコン式のオートチョーカー」である「ロボキャッチャー」を発売、荷外し作業の安全性を高め、作業の効率化を図れる装置として高い評価を得ている。同器は、本体、送信機、補助部品、専用工具、専用アルミケースで構成。架線系集材での架設撤去時の資材運搬作業や集材作業の効率化と安全性向上を図る。タワーヤーダ、スイングヤーダ、地引ウインチに使用できる遠隔操作が可能なラジコン式フック。  
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  無公害のバイオ燃料の生成器と併せ開発着手/埼央エンジニアリング  
     
  埼央エンジニアリングは、ところざわ自動車学校との共同で、小型軽量で低排出、高トルク、多燃料の汎用スーパー6ストロークエンジンの量産試作機を開発したことは既報の通りであるが、将来のEV化における化石燃料の規制を見越して、無公害バイオ燃料及び、その生成器製造に向け、特許申請の準備を開始した。特許申請前のため、詳細はまだ発表できないとしながらも、バイオ燃料に関しては、国内調達できる材料から生成し、環境負荷の面で化石燃料に対してCO2排出量が半分から3分の1となり、生成コストも抑えられるとしている。  
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  ブランド店ゼノアをオープン/美浜建機  
     
  美浜建機は15日、「ブランドショップゼノア横浜」をオープンし、17日までの3日間はその記念展示会を開催、造園業者を中心に同店の知名度アップを図った。建機レンタルを主業に地域で名を馳せてきた同社が小型のグリーン機器専門店を開いた狙いは何か。開店初日に小林社長を訪ねた。ブランドショップゼノア横浜をオープンした美浜建機は、建機レンタルを主業とし、今年で48年目を迎えた。顧客の中心は土木・建設業者や造園業者。これまでもさまざまな銘柄のエンジン搭載小型機器を取り扱ってきたが、ゼノア製品に対する顧客筋からの評価の高さを土台に、ブランドショップ展開への道を歩んできた。  
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  多様化する研修内容/森林技術総合研修所の取り組み  
     
  人材育成がどの分野においても最重要課題となっていくのは異論なかろう。生産性能の向上、低コスト対策など、競争力のある産業に高めていこうとする我が国の林業にとってはなおさらだ。成長産業化を軌道に乗せていく上で、優れた能力を有する人材の輩出は必要不可欠となっている。林野庁も重点事項として人材の育成を盛り込み、様々な施策を通じて人づくりに邁進している。研修を受け持つ森林技術総合研修所の取り組みから現状をみた。  
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  指針値超過事例はゼロ/環境省のゴルフ場水質調査  
     
  環境省は12日、ゴルフ場で使用される農薬に係る平成28年度水質調査結果について公表した。ゴルフ場で使用される農薬について、平成28年度に地方自治体などが実施したゴルフ場排出水などの水質調査の結果をとりまとめたもので、1038カ所のゴルフ場を対象に延べ2万7182検体について調べた。その結果、環境省が定めたゴルフ場排出水の農薬濃度の指針値のうち、水濁指針値を超過した事例はなかった。  
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  四国農業の成長に期待する/高知、愛媛で農機展  
     
  自然の恩恵をふんだんに受け、幾多もの魅力に富んだ農作物を育んでいる四国農業を農業機械で応援する大型の農機展示会が、今年も収穫の秋を迎えた10月に高知、愛媛の両県で相次いで盛大に開かれる。第26回高知県農業振興フェア「農機具まつり」は10月6日(金)、7日(土)両日に同県南国市廿枝の県農業技術センターで、愛媛の農林水産参観デー協賛「農機具まつり」は同13日(金)、14日(日)両日、同県松山市上難波の県農林水産研究所(旧農業試験場)と同市下伊台町の同果樹研究センター(旧果樹試験場)でそれぞれ開催される。いずれも毎年大勢の来場者が詰めかける恒例の行事だ。  
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  いきいき元気!四国の農業・農家  
     
  海・山・川・里のあふれる自然の恵みのもとで個性豊かな農水産物を育む四国。ここには、さまざまな形態で営農に汗を流す魅力あふれる農業の担い手、支え手がいる。人は「食」なしには生きてゆけず、食を守り命をつなぐという重要な役割が農業にはある。さらには環境を守り、自然災害を防ぎ、景観や国土保全など農業・農村が生みだす多面的な価値は計り知れず、農業と日々向き合う農業者の役割はとても大きい。経営規模や栽培品目、経営形態は多種多様ながら、農を営むことに誇りを持ち目標や夢に向かって前向きに取り組む生産者の姿や、四国の話題を追った。  
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