農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成29年11月13日発行 第3199号  
     
   
     
   
  ロボットトラクタなどスマート農業フェア/SIP次世代農林創造技術  
     
  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)次世代農林水産業創造技術の「高品質・省力化を同時に達成するシステム(生産システム)」及び「オミクス利用による新世代栽培技術開発コンソーシアム(植物工場)」は7日、茨城県つくば市の農研機構などにて、SIPスマート農業フェアを開催した。同事業で研究開発したスマート農機や植物工場の技術成果が実演を交えて紹介され、全国から関係者約300名が参集した。実演では、まず農研機構B地区圃場にて、SIP生産システムの成果として、1.ロボットトラクタと対応ブロードキャスタ、2.標準区画向けマルチロボット作業システム、3.自動運転田植機、4.圃場水管理システム、5.低層自律飛行センシングシステム(ドローン)と作物・圃場情報の計測診断技術―などが披露された。  
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  井関農機や丸山製作所が出展/都心でジャパンハーヴェスト  
     
  農林水産省主催による「食と農林漁業の祭典 ジャパンハーヴェスト2017 丸の内農園」が4〜5の両日、都心の丸の内仲通り・行幸通りにて開催された。秋晴れに恵まれた両日、親子連れや観光客など延べ約14万人が来場し、こだわりの産品販売や試食、農業体験、特設ステージ企画などを楽しんだ。同イベントには同省が進める農業女子プロジェクトの参画企業として、農機メーカーも昨年に続き出展。そのうち、井関農機は農業女子とコラボ開発した農業女子向けトラクタ「しろプチ」やミニ耕うん機「ちょこプチ」を展示。丸山製作所は、コラボ新製品の噴霧機「きりり」を初お披露目した。  
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  ライムソワー専用機を秋田農機展に参考出品/カンリウ工業  
     
  カンリウ工業は10月31日から11月6日まで開催された第69回秋田県農業機械化ショーにおいて、新規開発製品、自走式肥料散布機「まきっこMR101」を参考出品し、多くの来場者の注目を集めた。千葉のハウス栽培農家からの要望で開発された同機は、従来の回転散布バラマキ式ではなく、作業効率を重視したライムソワー専用機で、ハウス内や狭い場所での粉状肥料散布機として開発された。ホッパー容量90L、散布幅600〜1400mm、散布ホース10本で、消石灰などの粉状肥料の他、粒状化成肥料、ケイカル、ヨウリ散布が幅広く行える。  
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  プロソー5機種を発売/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは11月から、ハスクバーナのプロソーラインアップを拡充、新たに545/555、562XP、562XPG、390XPの発売を開始した。いずれも新型環境対応のX-TOROQ(エックス・トルク)エンジンを搭載しており、排出ガスを大幅に低減しつつ従来機種と比べて約20%の燃費向上を図っている。545および555は、林業プロのエントリーモデル。562XPおよび562XPGは、ラージマウントバー、大型チェン仕様、大型エアクリーナ搭載により、幅広いユーザーの要望に対応するハイパワーの排気量60侫船Д鵐宗次390XPは、大径木の伐木作業でも軽やかな取り回しで疲労感を少なくするパワフルな大型チェンソー。  
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  トラクタ用大型薪製造機/新宮商行が発売  
     
  新宮商行はこのほど、玉切り・薪割り・積み込みの3工程が同時に行える、トラクタ用大型薪製造機「HAKKI PILKE(ハッキ ピルケ)43PRO」を新発売した。同機は、457mmのガイドバーで玉切り、4ツ割のブレード刃により薪割り作業を行う。その後、自動的に排出コンベアにより積み込み作業を行う、高性能薪製造機。長さ170〜600mmの丸太を処理できる。丸太切断時の材押さえを油圧化し、作業がスムーズで楽に行える。さらに、ソーチェーンのテンションが油圧で自動化されているため、確実に切断できる。  
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  飯塚氏が執行役員農機国内営業本部長に就任/クボタ・1月1日付人事  
     
  クボタは7日、平成30年1月1日付の役員人事並びに機構改革を発表した。それによると、取締役常務執行役員の吉川正人氏が取締役専務執行役員に昇任するほか、常務執行役員に庄村孝夫、富山裕二、下川和成、内田睦雄、石井信之の5氏が執行役員から昇任。執行役員に新たに菅公一郎、新井洋彦、飯塚智浩、伊藤和司の4氏が就任する。飯塚氏は農機国内総括部長兼任で農機国内営業本部長兼農機サービス本部長兼クボタアグリサービス社長に就く。また研究開発本部長に佐々木真治専務執行役員が就任する。なお、取締役専務執行役員の飯田聡氏と常務執行役員の松木弘志、川上寛、窪田博信の3氏は、12月31日付任期満了で執行役員を退任する。  
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  米国アトランタに戦略拠点を設立/ヤンマーがエヴォセンター  
     
  ヤンマーのアメリカ現地法人ヤンマーアメリカは11月4日、製品最新モデルの展示とともに、お客や販売店にさまざまなトレーニングを提供する「YANMAR EVO//CENTER」(ヤンマーエヴォセンター)」をジョージア州アトランタに設立し、同日ジョージア州知事、アトランタ商工会議所、地域住民を招いて開所式を開催した。“EVO”″は、「Evolution(進化)」を意味し“//” は「前向きな姿勢」や「前進」を表している。拠点は製品トレーニングルームでの技術研修をはじめ、営業、マーケティング、サービス、経営管理などの研修プログラムも実施していく。また、実演圃場では、製品の実演や試乗体験、安全講習などを行う。  
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  サタケの業務用加圧式IH炊飯導入/北九炊飯  
     
  我が国初の近代製鉄所である官営八幡製鐵所の建設地に選定され、「鉄の町」として発展を遂げてきた北九州市八幡。この地に九州初となるサタケの業務用加圧式IH炊飯設備が導入され、今年7月に稼働を開始した。地元で古くから炊飯事業に取り組む北九炊飯(岩崎好弘社長・福岡県北九州市八幡西区)の最新鋭炊飯ラインである。新設備を背景にさらなる「理想のご飯」の提供を通して顧客の信頼と満足を目指す同社を取材した。  
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  ドイツフェスティバルに出展/スチールがメーンスポンサーに  
     
  スチールは、11月2日から5日の4日間、都立青山公園(南地区グランド・港区六本木)で開催された“ドイツフェスティバル2017”にメーンスポンサーとして出展。STIHLバッテリーツールの体験会や、STIHLチェンソーを使ってのメーンステージでのカービング世界チャンピオンの栗田宏武氏によるデモンストレーション(3日)などを催し、同フェスティバルを大いに盛り上げた。同社ブースには、親子連れも多く訪れ、バッテリーツールやナイロンヘッドの草刈機などに高い関心を寄せていた。また、場内にはSTIHL専用リザーブ席を用意、ドイツビールやソーセージなどのドイツ料理を楽しむ姿も多く見られた。  
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  恒例の「秋まつり」イベントに3500人/ヤンマーミュージアム  
     
  子どもから大人まで、触れて学べて楽しめる滋賀県長浜市の体験型「ヤンマーミュージアム」で4、5の両日、毎年大好評の「トラクタートレイン」を運行したり地元の農産物・加工品などのマルシェが開かれたりする恒例のイベント「秋まつり」が開かれた。今年で4回目となる秋まつりに2日間で約3500人が来場した。座席をトラクタにつないだトラクタートレインは、ヤンマートラクタYT222とEG120の2台を随時運行。バルーンアーチをくぐり抜ける約60mのコースを4〜5分かけてゆっくりと走行、来場者が次々に乗車した。  
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  売上高627億円/やまびこの平成29年12月期第2四半期連結業績  
     
  やまびこは10日、平成29年12月期第2四半期の連結業績(平成29年4月1日〜平成29年9月30日)を発表した。売上高は626億6600万円(決算期変更に伴い、対前年同四半期増減率2.3%増)、営業利益は、45億7700万円(同18.4%減)、経常利益50億円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億7900万円(同35.3%増)。平成29年12月期の連結業績予想(平成29年4月1日〜平成29年12月31日)は、通期売上高は1020億円(前期増減率4.1%増)、営業利益63億円(同21.0%減)、経常利益67億円(14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億円(63.0%増)と予想している。  
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  来年6月に社名を工機ホールディングスに/日立工機  
     
  日立工機は、来年6月1日より社名を「工機ホールディングス株式会社」に、ブランド名を来年10月1日より「HiKOKI(ハイコーキ)」に一新することを明らかにした。また、今年11月に欧州事業を統括する「Koki Holdings Europe GmdH」(出資金100万ユーロ・約1億3000万円)をドイツ・デュッセルドルフ郊外に新たに設立することを発表した。  
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  売上高は355億円/丸山製作所の平成29年9月期連結業績  
     
  丸山製作所は10日午後、平成29年9月期の連結業績を発表した。それによると29年9月期の連結売上高は355億800万円(前期比3.5%増)、営業利益9億7300万円(同37.6%増)、経常利益10億3600万円(同126.8%増)で増収増益となった。国内外別の売上は、国内が高性能防除機が減少したものの動噴、刈払機、部品などが増加したことにより国内売上高は、前期比1.9%増の276億5200万円。海外はアジア向けが減少したものの円安の影響や北米・欧州向けが増加したことで同9.3%増の78億5500万円を計上した。  
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  エプシロンを推進/日本パルフィンガー  
     
  日本パルフィンガーは、昨年3月、オーストリア・パルフィンガー社が供給するトラック積載型折り曲げ式クレーンなどの国内営業・サービス体制拡充を目的に設立された。現在、販売・サービス代理店として古河ユニック、マルマテクニカと提携、さらに10月には南星機械と販売契約を結び、着々と地歩を固めている。今回の林業機械展には初めて自社ブースを構え、とくに「エプシロン林業用グラップルクレーン 新Mシリーズ」はこの展示会がデビューとなる期待の新製品として、会場で同機の購入を決めたユーザーには、もれなくパルフィンガーオーストリア工場見学&観光ツアー(来春GW前後に予定)にペアで招待するほか、男性用のパルフィンガーオリジナル時計を1個プレゼントする。  
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  トラクタ増加見込む/日農工が29、30年の需要見通し  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)は9日、平成29年および30年の機種別部会の需要見通しを発表した。平成30年の見通しが前年を上回るのは、トラクタ、管理機、走行式防除機など18機種中4機種と国際委員会(輸出)となった。トラクタの見通しは29年は104%、30年は101%。29年は、75馬力以上で第4次排ガス規制前の駆け込み需要により好調に推移。30年は米の直接支払交付金の廃止による野菜作への転換から、畑作向けトラクタの需要が見込まれる。田植機は29年は97%、30年は99%。コンバインは29年、30年とも98%。  
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  精密農業を後押し/十勝でスマート農業フェア  
     
  十勝農業協同組合連合会(山本勝博会長)は7、8の両日、帯広市の北愛国交流広場で、スマート農業フェアin十勝を開催、約1300人の管内農業者にICT技術などを活用した効率的な農業機械作業や精密農業をもたらす機器・施設に関連する情報を発信した。昨年から引き続き3回目となるイベントで、テーマは「十勝の畑作・畜産生産者が進める新しい農業」。GPS測位+自動操舵システムから、さらに施肥設計に活かすリモートセンシング技術、自動操舵トラクタと可変散布スプレヤーによるセクションコントロール技術、可変施肥技術など、道農業のこれからを担う多様な製品が集合した。  
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  創立60周年の記念式典/岩手県農機商組  
     
  岩手県農業機械商業協同組合(高橋豊理事長)は7日、岩手県水沢市のプラザイン水沢で創立60周年記念記念式典を開催し、これまで先人達が築き上げた足跡を振り返りつつ、これからの岩手農業を支えていく農機流通の役割を再確認し、さらに前進していくことを誓い合った。これには商組会員はじめ、岩手県や関係団体などの来賓、農機メーカー、取引先などの担当者ら100名近くが出席し、節目を祝った。主催者を代表して挨拶した高橋理事長は、これまでの農機流通としての歩みや岩手農業を取り巻く出来事などを振り返りながら、「温故知新」の精神で県の農業発展に努力してまいると述べて、新たな意欲を示した。  
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  素材生産業者の現在と今後/全国素材生産業協同組合連合会・日高郎会長に聞く  
     
  林業の素材生産の現場を語る上で、事業体として大きな役割を果たしている素材生産業者。間伐から主伐を主体とした施業体系に向かおうとする中、一層、その高い生産能力、とりわけ林野庁が打ち出している意欲と能力のある事業体の重視という方針を担う組織として注目度もアップしている。このため今回、全国素材生産業協同組合連合会の日高勝三郎会長に登場願い、素材生産業を取り巻く現状や今後の方向性や全国組織のトップとして進めたい方針などを伺った。「良い方向に向かっている」と語る日高会長は、素材生産事業体が一般社会から評価される取り組みを進めたいと意欲を示す。  
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  コンテナ苗の普及も/国有林の取り組み事例をみる  
     
  第2の林業白書ともいわれる「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」。先にまとまった平成28年度版から国有林が力を入れ取り組んでいる事業内容およびその成果を見てみたい。特に森林・林業再生に向けた貢献では、コンテナ苗を活用した「一貫作業システム」をはじめとして、地域の状況に応じた低コストで効率的な施業のための技術の開発や普及に取り組んでおり、森林技術者の人材育成や効率的な事業の実施などとともに実績を残しつつある。  
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  精鋭の高性能機械が集結/10月19、20日、香川県坂出市で森林・林業・環境機械展示会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)と香川県の共催による「2017森林・林業・環境機械展示実演会」が11月19、20の両日、香川県坂出市番の州臨海工業団地の県有地で開かれる。第41回全国育樹祭の記念行事、国土緑化推進機構の平成29年度の「緑と水の森林ファンド」事業の助成事業として行われるこの展示・実演会には、昨年を上回る68の企業、団体が最新情報を発信、提供する。林業現場の作業の在り方そのものも革新する素材生産用の各種高性能林業機械もとより、木質バイオマスの利用の可能性を広げる樹木粉砕関係の環境関連機器から森林情報処理用機器、安全用品まで、現在の現場で活躍し、またこの先、普及が期待され新鋭機種、新製品がズラリ揃う。関係者にとっては見どころ満載だ。  
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  更にワンランク上の機械化林業を実現  
     
  資源的な充実期の到来と国産材利用を進めようという機運の盛り上がりを受けて、活発化している素材生産現場。これに伴い、生産性向上や作業能率アップに欠かせない機械化対応も質的に年々充実している。現場や林業事業体にとって機械化シフトは、労働環境、安全対策、作業負担の軽減、就労対策などの面で真正面から向き合う優先的な課題のひとつとなっており、それぞれの地域、現場に適し、最も能力の発揮できる作業システムの構築、採用が進展している。特にこれまで培ってきた経験をベースにさらにレベルアップした機械化林業を目指した取り組みが図られようとしている。ここでは、室長インタビューや重要な安全問題に取り組む林業機械化協会の研修会内容、酒井名誉教授への依頼原稿などから現在の、そして今後の林業機械化事情を展望してみた。  
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  チェンソーの安全な操作技術に磨きかける  
     
  林業の現場で最も馴染み深い機械といって過言ではないチェンソーは、日本に本格導入されて60有余年が経過しているとはいえ、その存在感が色あせることはない。むしろ時代々によって課せられている役割を十二分に発揮しており、森林施業のシステムを組み立てていく上で欠かせぬ機械となっている。とりわけ最近のチェンソーにあっては、林業分野では、安全意識の徹底、操作技術の向上を図る取り組みが広がっており、来年5月に青森市で開催される日本伐木チャンピオンシップ(JLC)競技大会などを通じて全体のレベルアップ、意識向上が進んでいる。現場の活動や業界の対応などから安全な操作技術に磨きがかかるチェンソーの今に迫った。  
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