農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成29年11月27日発行　第3201号                         65％が「重要な役割」／農林水産省が女性農業者の活躍推進で調査           農林水産省大臣官房統計部はこのほど、平成29年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国調査「女性農業者の活躍推進と農業女子プロジェクト等に関する意識・意向調査」結果をまとめた。それによると、農業経営において女性が重要な役割を果たしているかについて「そう思う」と回答した割合が64.5％、女性農業者の活躍を推進するために必要なことは「女性が働きやすい職場環境の整備」と回答した割合が69.9％、農業女子プロジェクトで今後、何を重点的に進めるべきかについては「女性農業者による地域に密着した活動の促進」と回答した割合が63.8％など、女性農業者の活躍に高い期待が寄せられていることが分かった。     ｜ホームに戻る｜                   小麦の収量は14％の伸び／農林水産省・平成29年産4麦の収穫量           農林水産省大臣官房統計部が21日公表した「平成29年産4麦の収穫量」によると、全国における4麦計（子実用）（小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）の収穫量は108万7000tで前年産に比べ12万6000t増加、13％アップとなった。そのうち小麦は、90万4900tで前年産に比べ11万4100t増加し、14％の伸びとなった。おおむね天候に恵まれ、生育も順調で登熟も良好であったことなどから、10a当たりの収量が426kgとなり前年産に比べて15％上回ったため、と農林水産省では分析している。     ｜ホームに戻る｜                         楽しく安全に雪おろしできる「らくらく雪すべ〜る」／タナカマイスター           タナカマイスターは女性でも楽に屋根の雪おろしができる新感覚の作業用品「らくらく雪すべ〜る」の販売を12月から始める。柄の先端のヘッド部分で積もった雪をスライスするように屋根から切り離し、切り離された雪がシートでみるみる滑り落ちていくしくみ。雪を滑らせるシートはわざと折れ曲がった仕様にし、シートの曲がった部分で雪が屋根から真下に落ちていくようにした。このためカットした雪が作業者に向かってくる危険がなく、屋根下から少し離れていれば安全でスムーズに作業できる。     ｜ホームに戻る｜                   ITで農業に休日／ルートレック・ネットワークスが次世代養液土耕システム「ゼロアグリ」           ルートレック・ネットワークスは「農業に休日を！」をミッションに掲げ、次世代養液土耕システム「ゼロアグリ」を販売している。主にハウス内の地温、土中水分量、日射量などをセンサーで情報収集し、作物の生長に合わせ、点滴灌水で培養液を全自動供給させ、作物の生長に最適な土壌環境を作り一定に保つ。そのためゼロアグリクラウド内に搭載されたAIでセンサー情報の分析と最適量の割出しから制御までを自動で行う。そこで得られた様々な情報をクラウドで管理し、タブレットなどの端末から、これまでの経験や勘による培養液量の変更を手軽に反映したり、クラウドに蓄積されたデータの閲覧が可能で、振り返りやノウハウの継承に役立てることができる。     ｜ホームに戻る｜                         第2回井関グループ全社技能コンクールを開催／井関農機           井関農機は19日、愛媛県松山市の同社ITTC（ヰセキ・テクニカル・トレーニング・センター）、井関邦栄製造所、ポリテクセンター愛媛の3会場で、「第2回井関グループ全社技能コンクール」を開催した。これには国内7地区、海外3地区の職歴5年未満の若手社員33名が参加、機械組立仕上げ、金属塗装、NC旋盤など6種目で日頃の腕を競い合った。同コンクールは、ISEKIグループ内の製造所で製造に携わる若手社員の技術・技能促進と技能伝承を図るのが狙い。第1回目は2015年10月に開催した。     ｜ホームに戻る｜                   全国6カ所で2018年度代理店会議／やまびこ           やまびこは、やまびこジャパンの各地販ごとに全国6カ所で延べ520名余りの特約店関係者を招き「2018年度代理店会議」を開催した。10月の九州地区を皮切りに、11月21日開催した西日本地区の会議で全日程が終了した。席上、永尾社長は「第2四半期の国内外を合わせた売上高は626億円」と前年を上回ることを発表。また、通期の見通しとして「国内の堅調な推移に加え、北米の復旧機材としてチェンソーや発電機などの販売が増加したことにより1020億円を予想」と挨拶。会議では、日本初のオートチョークチェンソー、キャビン仕様のSS、農業用マルチロータなど新製品を多数発表した。     ｜ホームに戻る｜                   「ジオ・モア」が独アグリテクニカのマシーンオブザイヤーに／ビコンジャパン           ビコンジャパンは、先般独・ハノーバーで開催された農機展「2017アグリテクニカ」の牧草機械部門において、ビコンの「ジオ・モア」が2018マシーンオブザイヤーに輝いたことを報告するとともに、来年7月に北海道帯広市で開かれる国際農業展の会場に参考出品する予定であることを明らかにした。ビコンの「ジオ・モア」は、GPSによるマッピングを利用した施肥・播種・防除作業の自動制御を行う「ビコン・ジオ・コントロール」のシリーズ商品として開発されたもので、作成されたGPSマップのデータに基づき、モアコンディショナ本体の上昇・下降・サイドシフトを自動制御しながら適切に牧草の刈り取り作業を進める次世代型マシーン。     ｜ホームに戻る｜                   鳥取で「夢ある“農業女子”応援プロジェクト」／井関農機           井関農機は14日、鳥取県倉吉市の県立農業大学校で、農業機械実践セミナー「夢ある“農業女子”応援プロジェクト・イン・鳥取」を開催した。これには、県内の女性農業者27名が参加した。同社の同プロジェクトとしては今回で21回目の開催となり鳥取県では初めて。主催は県中部総合事務所農林局倉吉農業改良普及所で、井関農機のほか丸山製作所、ISEKIアグリ、ヰセキ中国が共催した。実施内容はトラクタ、管理機・耕うん機、刈払機、動噴管理機の基本構造や安全な操作方法など、基本事項を主体とした農機の取り扱い。     ｜ホームに戻る｜                   秋の大展示会に8000名を動員／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは18〜22の5日間、田主丸にある同社農業機械歴史館で「2017秋の大展示会」を開催した。期間中、福岡・佐賀両県から8000名を動員、売上げ40億円を目標に掲げた。会場では屋外に圃場が設けられて、農業の効率化や高精度化が期待される「自動直進キープ機能付き田植機（GS田植機）」や強い牽引力と優れた直進安定性を発揮する「パワクロ」の実演会と試乗会が行われた。また、前回の夏の展示会で注目を集めた「タマネギ機械化一貫体系コーナー」も広く設けられ、同社ならではのソリューション提案を展開し、注目を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   茨城で「密苗」を実演・試乗／ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニー           ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは10月6、7日開催の千葉県袖ケ浦市会場を皮切りに、12月8、9日の埼玉県久喜市会場まで、管内6県・8会場で“ヤンマーデー”を開催している。11月17、18日の茨城県稲敷市佐原組新田のあずま生涯学習センター近隣圃場で開催された“ヤンマーデー”「ヤンマー実演試乗会2017イン茨城」には、両日とも好天に恵まれ、ほぼ稲作の収穫・調製作業が終了した県内の農家をはじめ、隣接県から700名余りが参観。参観者は、来年の育苗に向け、「密苗説明会」、後の実演会などを熱心に聞き入っていた。     ｜ホームに戻る｜                   多様な野菜アピール／トキタ種苗が100周年記念オープンデー開催           トキタ種苗は、今月16、17の2日間「創業100周年記念大利根研究農場オープンデー2017」を埼玉県加須市の同社大利根研究農場で開催した。会場では、同社品種のケールやカリフラワー、トマト、ネギ、ホウレンソウ、キャベツなど露地や施設での栽培展示の他、種や野菜の直売、記念講演会、資材や栽培セミナー、世界各国にあるグループ会社の人気品種の栽培展示や、「100年の歩み」と題して時代を彩ってきた様々な品種の栽培展示など、100周年に相応しい盛りだくさんな内容。生産農家を始め、種苗販売店、食品関連会社などの流通関係者、農学部学生などが詰めかけ、沢山の来場者で賑わった。     ｜ホームに戻る｜                   兵庫県から「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」／バンドー化学           産業用ベルトメーカーのバンドー化学は2017年度「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の表彰企業に選ばれ、17日に神戸市中央区の県公館大会議室で開かれた「ワーク・ライフ・バランスフェスタ」で表彰を受けた。この表彰は連合兵庫、兵庫県経営者協会、兵庫県が主催し、多様な働き方の導入や仕事と家庭生活両方の促進など、「仕事と生活のバランス」の実現を推進するために先進的な取り組みをしている県内の企業・団体を表彰しているもの。バンドー化学は、今年9月に「バンドーグループ健康宣言」を制定するなど従業員の健康増進に向けた取り組みを強化している。     ｜ホームに戻る｜                         公正競争規約啓発の標語決定／農機公取協           農業機械公正取引協議会（鈴木岳人会長）は22日、公正競争規約の普及、啓発事業の一環として募集していた標語の受賞作品を発表した。大賞は、農機公取協会員向けのA部門で、「信頼は　公取規約の　遵守から」（岡嶋久憲氏、ヤンマーアグリジャパン・東日本カンパニー、宮城）、農家にPRするためのB部門で「任せて安心パートナー　公正マークのあるお店」（佐藤学氏、中四国クボタ、岡山）を決定した。21日開催の総務広報指導合同委員会（高橋豊座長）において、応募総数233作の中から選定した。今後、ステッカーなどへの刷り込みなど、公取協活動のPRに活用していく。     ｜ホームに戻る｜                   「みちびき」でロボット農機実証／内閣府SIP           準天頂衛星システムサービス（日本電気内）は22日、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、京都大学大学院農学研究科附属農場（木津農場）内「水田圃場」で、準天頂衛星システム「みちびき」を使ったロボット農機の実証実験を行った。準天頂衛星システムの「みちびき」による高精度測位サービスの利用拡大、スマート農業の推進及び地理空間情報の利活用の推進を目的に、「みちびき」を使ったロボットコンバイン走行の実証実験を実施したもの。     ｜ホームに戻る｜                   マイクロ・ナノバブル活用でシンポジウム／農林水産・食品産業マイクロ・ナノバブル技術研究組合           農林水産・食品産業マイクロ・ナノバブル技術研究組合（川村邦明理事長）は22日、都内江東区の前川製作所共創ホールにおいて、平成29年度公開シンポジウム「拡大するマイクロ・ナノバブル（ファインバブル）応用現場と基礎的な裏付けを求めて」を開催した。同技術は、一般的に直径100ナノm（1000万分の1m）以下の微細な気泡を大量に含ませた水を、農林・食品産業はじめ様々な産業に利用するもので、日本発のイノベーション技術として期待が集まっている。開会に先立ち挨拶した川村理事長は、「今後は他のプラットフォームとも協業して、さらに広い場で議論していきたい」と意気込みを語った。     ｜ホームに戻る｜                   殺虫剤抵抗性害虫の出現防ぐには「世代内施用」が有効／農業環境変動研究センターが発表           農研機構農業環境変動研究センターはこのほど、殺虫剤抵抗性害虫の出現を防ぐ施用法の研究を実施し、現在普及している「世代間交互施用」よりも、「世代内施用」の方が、抵抗性の発達遅延に効果的であるケースが多いことが明らかになったと発表した。殺虫剤抵抗性害虫の出現をできるだけ長期間抑えるための戦略として、複数の殺虫剤の「世代内施用」と「世代間交互施用」のどちらがより有効かを、シミュレーションを駆使して再検討したもの。この成果は国際科学雑誌「Evolutionary　Applications」のオンライン版（2017年11月2日公開)に掲載された。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業市場は104億円／矢野経済研究所調べ           矢野経済研究所がこのほど取りまとめたスマート農業に関する調査結果によると、2016年度のスマート農業の国内市場規模は104億2000万円となり、前年度比7.2％増だった。内訳は、栽培支援ソリューション34億7200万円（うち農業クラウド13億7800万円、複合環境制御装置16億5800万円、畜産向け生産支援ソリューション4億3600万円）、販売支援ソリューション9億9600万円、経営支援ソリューション21億円、精密農業36億5600万円（うちガイダンスシステム10億3500万円、自動操舵装置26億2000万円）、農業用ロボット1億9600万円だった。     ｜ホームに戻る｜                         架線系など新規情報を満載、安全促す装置類も／香川で森林・林業・環境機械展示実演会           香川県と林業機械化協会（島田泰助会長）は19、20日の両日、香川県坂出市の番の洲臨海工業団地内で、2017森林・林業・環境機械展示実演会を開催し、最新の林業機械および林業関連資機材情報を発信。県内外から訪れた1万4000人余りの参観者が各社の出展ブースを巡り、機械性能や操作法などについて、担当者から熱心に説明を受けた。近年は車両系機械の種類、ボリュームが増加していたが、急傾斜地対応の観点から、今回は架線系機械の出展が増えたのがひとつの特徴だ。     ｜ホームに戻る｜                   森林環境税の創設を／総務省の検討会が報告書           総務省の地方財政審議会に設置された「森林吸収源対策税制に関する検討会」は21日、今年4月以降、7回にわたって協議してきた「森林環境税（仮称）」の創設に向けて議論してきた結果を報告書にまとめた。報告書は、森林整備に必要な費用を国民一人一人が分担し森林を支える仕組みが必要だとし、国税として「森林環境税（仮称）」の創設を適当とするとともに、具体的な制度設計のあり方を提案した。また報告書の提出を受け林野庁でも同日、「新たな森林管理システム」及び「森林環境税（仮称）」について農政記者説明会を開催し、森林環境税の果たす役割や意義、それに伴う「新たな森林管理システム」のあり方などを示した。     ｜ホームに戻る｜                   集約化のノウハウ共有／全森連と農林中金が第5回施業高度化サミットを開催           全国森林組合連合会と農林中央金庫は20、21の両日、東京都墨田区の第一ホテル両国で第5回施業高度化サミットを開催、これには「公益信託農林中金森林再生基金」の助成先の森林組合はじめ、森林組合連合会、林野庁の関係者ら約70名が参集し、森林の集約化施業などにかかるノウハウを共有し、今後の業務に活かしていく。今年度は、FRONT80の第1、4、7回と農中森力基金の第1回助成先などを招致し、参考事例の発表やグループ討議で問題意識や今後の対応策などの共有を図った。初日の20日は、主催者や来賓あいさつ、全森連が実施したアンケートの結果報告に続いて山形県の金山町森林組合、高知県の香美森林組合、宮崎県の耳川広域森林組合が事例発表した。     ｜ホームに戻る｜                   「奈良の木」のあるくらしで奈良県産材をPR／奈良県・奈良の木ブランド課           奈良県農林部奈良の木ブランド課は16〜19の4日間、東京都渋谷区の代官山T-SITE　GARDEN　GALLERYにおいて、奈良県産材PRイベント「奈良の木」のあるくらし〜森からの贈り物〜を開催した。奈良の木ブランド課は早稲田大学古谷誠章研究室との連携事業を行っており、奈良県吉野地域の優れた木材「吉野材（スギ・ヒノキ）」の魅力を最大限に活かした新しい用途やデザインの開発、ブランド化を推進し、県の林業・木材産業の振興を図っている。ギャラリーには、同研究室がデザインした、奈良の木を用いた木質空間の展示が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   熱利用や熱電併給／木質バイオマスの利用事例集           林野庁木材利用課（玉置賢課長）がこのほど作成した「木質バイオマス熱利用・熱電併給事例集」。木質バイオマスによる熱利用や熱電併給を進めるために、都道府県の協力を得て各地で行われてる熱利用や熱電併給の取組事例39件を収集・整理したものだ。これから取り組もうとしている事業体や自治体の参考になるよう実施体制や燃料、熱利用施設、収支などに関する情報を掲載しており、「小規模な地域でも導入できる」エッセンスを示している。     ｜ホームに戻る｜                         野菜・畑作関連機器で地域の特色活かした産地作りを応援           明年に迫った米の作付割当廃止を控え、政府は米政策改革と題して、水田地帯における麦・大豆や野菜等への転換、畑作化を推進している。国は各産地・生産者に対して、どの作物をどれだけ生産してどう販売するのか、各々の戦略に基づき、需要に応じた生産を推進していくように進めており、各産地では地域の特色を活かした魅力的な産地づくりが求められている。そうした農政や環境の変化に伴い、畑作や野菜作への期待が高まっており、関連した技術や機械のニーズが増えつつある。注目が集まる野菜・畑作関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                   多様なユーザーに快適除雪作業を提供           11月19、20日と強い寒気が南下し、各地で初雪を観測するなど、日本列島は早くも冬到来である。今年の冬も除雪機の出番が増えそうだ。気象庁の寒候期予報などでは。今年の冬は例年並みとなっているが、油断はできない。特に最近は、寒暖の差が激しく、強い寒気で思わぬ大雪に見舞われることもある。除雪は労力のかかる大変な作業だが、ロータリ式やブレード式、電動など多様な除雪機の普及でそれも楽になった。今年も安全に注意を払っての除雪を進めよう。     ｜ホームに戻る｜                   ニーズに合った提案で市場活性化図る岐阜県農機流通           昨年公開されたアニメ映画の聖地として多くの観光客が押し寄せ、話題となっている岐阜県。様々な変化に富んだ自然条件と大消費地に比較的近い立地条件を活かした、多彩な農業が営まれている。美濃〜飛騨にかけての標高差を活かし、多種多様な作物が周年にわたって栽培され、いつでも新鮮な農産物が供給できる強みを持っている。農機市場に関しては、農家の担い手や集約化などの大型化が進み、大型クラスの動きが活発となる一方、小型クラスが減少気味となり、各社台数は減っているが、金額ベースでは昨年を上回っている状況である。     ｜ホームに戻る｜                         29、30年の日農工・機種別部会の需要見通し           一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）はこのほど、平成29年および30年の機種別部会の需要見通しを発表した。全体的に高齢化等による離農、委託が進む中、農地集約、規模拡大に対応する大型化、高性能化が進んでいる。ここでは、機種別部会長の報告内容をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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