農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成30年1月1日発行　第3205号




	1位は自動水管理、2位に自動運転田植機／2017年農業技術10大ニュース

	農林水産省農林水産技術会議事務局は12月20日、「2017年農業技術10大ニュース」を選定した。1位には、農研機構が開発したICTによる水田の自動給排水栓を開発が選ばれた。また2位に自動運転田植機、7位に作業精度が高く高能率な軟弱野菜調製機、9位に水田防除用ラジコンボートのロボット化、10位に青切りタマネギの新省力収穫・調製体系が選ばれ、機械化、自動化、ロボット化が注目された2017年の技術動向を反映した格好となった。
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	平成30年度農林水産予算は2兆3021億円に

	政府は12月22日の閣議で、平成29年度農林水産補正予算、平成30年度農林水産予算（当初）を了承した。30年度予算概算決定額は2兆3021億円で、前年比99.8％となった。29年度補正予算は4680億円で、農地の大区画化・汎用化に350億円、産地パワーアップ事業に447億円、畜産クラスター事業に575億円などが措置された。29年度補正予算をみると、産地パワーアップ事業は意欲ある農業者等が取り組む高性能機械・施設の導入や集出荷施設等の再編、改植等による高収益作物・栽培体系への転換を支援。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業は、畜産クラスター計画を策定した地域に対して地域の収益性向上等に必要な機械の導入や、施設整備、家畜導入を支援する。
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	農業「働き方改革」を／農林水産省が検討会

	農林水産省は12月19日、農林水産省内で、第1回農業の「働き方改革」検討会を開催した。農業への人材を確保するための魅力ある職場環境の整備などについて検討し、今年度内にとりまとめを行う。初会合では、農林水産省から、農業の働き方改革が目指すものについての説明の後、会津宏樹・アルファーム代表（青森・リンゴ）、延興雄一郎・ノベルズ代表（北海道・肉牛酪農）、丸田洋・穂海農耕代表（新潟・米）、三浦綾佳・ドロップ代表（茨城・フルーツトマト）、山田敏之・こと京都代表（京都・九条ねぎ）の5氏が、それぞれの職場環境改善に向けた取り組みについて紹介した。
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	軽量5連ロータリーモアSM523と軽量5連リールモアSR525HPT4／IHIアグリテックが展示試乗会

	IHIアグリテックは昨年12月18日、兵庫県神戸市北区の北六甲カントリー倶楽部東コースにて、「IHIアグリテック製品展示試乗会」を開催。新製品の軽量5連ロータリーモアSM523と軽量5連リールモアSR525HPT4が関西で初のお披露目となったほか、昨年10月の経営統合により新会社として、新たなスタートを切ったことが報告された。会場にはグリーンキーパーなどエンドユーザーを中心に約160名が詰めかけた。新製品は、同社製DPFレスTier4ディーゼルエンジンを搭載、快適な作業を実現するデラックスシートが採用されている。また、SM523ではモアの調整が容易なフリップアップ機能を採用、SR525HPT4では単独でのリールラッピングが可能。
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	乗用草刈機「刈馬王」シリーズ4型式をフルモデルチェンジ／アテックス

	アテックスはこのほど、全国で好評発売している乗用草刈機「刈馬王」シリーズ4型式を5年ぶりにフルモデルチェンジした。新たなデザインと新色ルージュレッドの採用でイメージを刷新。フロントサスペンションとSバネクッションシートの相乗効果で快適な乗り心地を実現したほか、省電力で前方を明るく照らすLEDヘッドライト、従来より40％も軽くなりレバー自体の高さも低くして枝下作業を楽にした刈り高さ調整レバー、50mmの調整幅で調整できるHSTペダル調節機能、牽引フック、ナイフ交換ツールを標準装備するなど快適性を格段に高めた。
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	取締役に佐々木氏、3月下旬付／クボタが人事と機構改革

	クボタは昨年12月21日、1月1日付の役員人事および機構改革、人事異動と、3月下旬付（定時株主総会終了後）の役員異動を発表した。それによると、3月下旬付役員異動では、新任取締役に佐々木真治氏（継続職＝専務執行役員研究開発本部長）と新宅祐太郎氏（同＝社外職、テルモ顧問）が就任。飯田聡取締役は退任し顧問に就任する。1月1日付役員人事では、執行役員に就任する飯塚智浩氏は農機国内営業本部長とクボタアグリサービス社長を兼任する。
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	井関松山製造所と井関邦栄製造所を合併／井関農機

	井関農機は昨年12月21日、1月1日付で井関松山製造所（愛媛県松山市）と井関邦栄製造所（同）を合併すると発表した。井関松山製造所を存続会社とする吸収合併方式で、商号は「株式会社井関松山製造所」。社長には田坂幸夫氏が就任した。生産体制の再編による経営資源の効率的運用と業務の効率化、業務品質の向上を図り、収益体質を強化する狙い。資本金は9000万円（井関農機100％出資）。売上高は350憶円。従業員は670人。本店所在地は現井関松山製造所と同じ松山市馬木町700。
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	新社長にローパー氏／ハスクバーナ・ゼノア

	ハスクバーナ・ゼノアは、1月1日付役員人事で、新社長にトレイ・ローパー氏が就任。前社長のエリック・ステッグマイヤ氏は引き続き代表取締役を任じる。新社長に就任したトレイ・ローパー氏は、米国オクラホマ州出身、1964年2月22日生まれ、53歳。ミドルブリー国際大学モンテレー校で日本研究を専攻し学士を取得。日本語は堪能。1988年から1992年の間は米国務省で外交官を務めた。その後民間企業に移り、日本ドナルドソン（2006～2012年）、TeLitWireless Solutions Japan（2013～2017年）などを経て同社に入社した。なお、代表取締役相談役の渡邉安郎氏は、昨年12月31日付をもって退任した。
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	守山市と災害時の応援協定／ヤンマーアグリジャパン・中部近畿カンパニー

	ヤンマーアグリジャパン・中部近畿カンパニーと滋賀県守山市（宮本和宏市長）は昨年12月20日、災害時に各地から輸送された物資を避難所などに迅速に輸送する体制を整えるための協定を結んだ。災害時に市からの要請を受けて、トラックなどの貨物自動車による物資輸送や輸送車両の提供を迅速かつ円滑に実施することで市をサポートし、行政機能への負荷を軽減するのが狙い。同カンパニーとして、自治体と災害時の応援協定を結ぶのは初の試み。グループとしては、関東甲信越カンパニーが埼玉県熊谷市や新潟市と締結している例がある。
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	松江市市営バスにトラクタをラッピング／三菱マヒンドラ農機

	いま島根県松江市内をトラクタと鷲の躍動する姿が車体に印刷された市営のラッピングバスが走り回っている――。三菱マヒンドラ農機が、昨年秋から提供しているもので、「地元でもっと三菱マヒンドラ農機に親しんでもらおう」というのが狙い。バスの車体の左右と後方の3面にイーグルデザインのGSトラクタ（型式はGS252）の本体カラーがレッドとブラック仕様を配置し、獲物に襲いかかる鷲、また新しいブランドコンセプト「ロングライフ・人も道具も長く強く。」を刷り込んでいる。
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	ヰセキ関東と柳田ヰセキを合併／井関農機

	井関農機は昨年12月21日、1月1日付で連結子会社のヰセキ関東と、神奈川県・東京都を営業エリアとして農機販売を進めてきた柳田ヰセキを合併すると発表した。ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式で、柳田ヰセキはヰセキ関東神奈川事務所となる。代表取締役社長は石本徳秋氏。市場変化への対応力を高め、販売力の強化と両社が保有する経営資源を有効に活かして、地域により密着した販売サービス体制を構築する狙い。資本金は9000万円（同社100％出資）、売上高は130憶円。人員体制は420人。
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	所得向上に向け提案／富山県JAグループがアグリチャレンジ2017

	富山県JAグループは昨年12月15～16日、担い手経営体を対象に園芸作物の拡大や低コスト・省力化技術など所得向上につながる情報を幅広く発信する提案会「アグリチャレンジ2017」を富山市の富山産業展示館（テクノホール）で開き、詰めかけた約2500人に最先端の技術や関連機械を提案した。新展示場の西館に入ると「生産資材コスト引き下げ」コーナーが目を引き、大型トラクタの機能を絞った低価格モデルの共同購入などJAグループの取り組みを紹介。またカットドレーンなど様々な排水対策関連機械を提案するコーナーのほか、「園芸関連」コーナーでは全農レンタル機も含め、白ネギやタマネギ、ニンジン、バレイショ、キャベツなど作物別に、作付け拡大に欠かせない専用機械を展示して提案し関心を集めた。
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	ICT駆使し森林管理／始動する「スマート林業」

	森林・林業分野でもいよいよ「スマート林業」へのアプローチ、具体化が本格始動しようとしている。特集章となる第1章「成長産業化に向けた新たな技術の導入」を取り上げた「平成28年度森林及び林業の動向」、いわゆる森林・林業白書には載らなかった表現ではあったが、関連技術の進化と社会的な機運の醸成とがあいまって具体的な森林施業のあり方として提案されようとしている。「スマート」、文字通り知恵を集積し、格好いい林業を形作ろうとする取り組みだが、最新の情報通信技術（ICT）を駆使して森林情報を高度に管理し、林業経営のありようを変革する試みだ。今後の林業現場の管理そのものにインパクトをもたらす「スマート林業」にスポットを当てた。
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	新たな管理システム導入／沖林野庁長官インタビュー

	昨年末の与党税制調査会で示された平成30年度税制改正大綱で「森林環境税」の創設が明記されたように、森林・林業に課せられる期待は大きく、課題は多岐に及ぶ。このため、林野庁では、適切な森林管理を進め、「伐って、使って、植える」という循環利用のサイクルを確かなものにするためにも、意欲と能力ある林業経営体に事業を集中させる「新たな森林管理システム」を取り入れて、さらに活力なる森林・林業の確立を目指そうとしている。恒例の新春長官インタビューに登場願った沖修司・林野庁長官は、森林整備を円滑に進める上でも「新たな森林管理システム」の果たす意義を強調し、対応を図っていきたいと意欲を示すとともに、林業を50年後に責任ある産業にしていくと強い思いを語った。
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	6次産業化で所得増大図る

	政府は、農山漁村の所得や雇用の増大を図るため、地域の創意工夫を生かしながら、多様な事業者がネットワークを構築して取り組む加工・直売（新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等）の取り組み及び市町村の6次産業化等に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取り組みを支援している。政策目標は、1.　6次産業化の市場規模を平成27年度の5.5兆円から平成32年度に10兆円に拡大、2.　6次産業化のうち、加工・直売分野における市場規模を27年度の2.1兆円から32年度に3.2兆円に拡大することを掲げている。平成30年産米からの生産調整の見直しで、米の売り方にも工夫が必要になってくる。農産加工、6次産業化で、付加価値販売に取り組み、所得向上を図りたい。
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	実現近づくスマート農業

	スマート農業の実現が間近となっている。政府は2017年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」にて、農林水産業分野ではスマート農業を実現して2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践することなどを掲げた。スマート農業の実現に向けては、産官学をあげて、ロボット農機をはじめ、ドローンやICT技術等を活用した精密農業など、様々な技術開発や環境整備が進められている。活発化するスマート農業の現状と今後の展望をみる。
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	30年は明るい見通し続く／本紙販売店アンケート

	平成29年は台風など異常気象が相次いだものの、国内外の景気は緩やかに持ち直し、回復基調が続いた年であった。農業情勢では農地集積により規模拡大が進み、法人経営体が増加。水稲単作から野菜作や複合経営などへの転換の動きも出ており、さらに今年から始まる減反廃止を控えて、農業界は大きなうねりが起こりつつあり、より一層のきめ細かな対応が求められている。本紙が昨年11月に実施した販売店アンケート（全国の農機販売店200社対象）から、市場動向をみる。
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	今年の農機市場をどう切り開くのか／主要メーカートップに聞く

	昨年の農機業界は、米価の上昇で好転の気配もうかがえたものの、ほぼ前年並みで推移した。トラクタなどは、高馬力帯で排ガス規制の強化に伴う買い換え需要もみられ、好調だった半面、低馬力帯は引き続き反動が続いている。農業競争力強化プログラムでは、農業機械市場での新規参入を促し競争原理を働かせ、価格を引き下げる要請があり、一方でICTの活用など農機技術の革新も求められている。こうした状況下、農機メーカーは、今年の市場をどのように切り開こうとしているのか。主要各社のトップに聞いた。
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	スマート農機で農業支援／農研機構の機械開発動向を寺島理事に聞く

	昨年は、農業機械化促進法の廃止という大きな岐路に立った農機業界。一方、スマート農業は着実に進展し、今年はロボット農機などの現場導入に期待がかかる。新時代に向かう農業機械は今後、どのように進化していくのか。農研機構の寺島一男理事（研究推進担当Ⅰ）に、これからの農業機械開発の方向について聞いた。寺島理事は、この間のSIPなどによる研究成果で、農機のロボット化が実用化段階にきていることや、農機の国際化対応として、仕様や部品の標準化の重要性を指摘した。
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	全体コストを下げる／JA全農生産資材部・鷹野部長に聞く

	農業生産コストの低減に力を入れるJA全農。機械化の面では、現場の声を踏まえた低コスト機械の開発をメーカーに要望し、今年はその第1弾となる大型トラクタが日の目を見る。このほかさまざまの手立てを持って新年市場にのぞむ同会の農機事業について、生産資材部の鷹野尚志部長に聞いた。
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