農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年1月15日発行　第3206号                         知の集積と活用の場・イノベーション創出強化事業で／農林水産省が説明会           農林水産省は昨年12月27日、都内霞が関の同省7階講堂において、平成30年度「「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業」のうち「イノベーション創出強化研究推進事業」に係る事業説明会を開催した。同省が進めてきた提案公募型研究事業を統合・一本化し、30年度に「イノベーション創出強化研究推進事業」として新設するにあたり、事業内容等の説明が行われた。冒頭、挨拶した農林水産技術会議研究推進課の小島吉量課長は、新事業の目的について「本当の意味でのイノベーションと社会実装につながること」とし、「この2つを踏まえながら、良い提案がたくさん集まることを期待したい」と激励した。     ｜ホームに戻る｜                   28年の農業総産出額は9兆2025億円／農林水産省まとめ           農林水産省が昨年末発表した平成28年農業総産出額及び生産農業所得によると、28年の農業総産出額は9兆2025億円となり、前年比4046億円（4.6％）増加した。生産農業所得は3兆7558億円となり、同4666億円（14.2％）増加した。どちらも2年連続の増加となり、農業総産出額は12年、生産農業所得は11年以降で最も高い水準。農業総産出額を品目別にみると、28年の米は1兆6549億円となり、同1555億円（10.4％）増加した。野菜は2兆5567億円となり、葉茎菜類及び根菜類等の価格上昇などを受け、同1651億円（6.9％）増加した。     ｜ホームに戻る｜                   農作業安全標語コンテストの受賞作品を発表／中国四国農政局           中国四国農政局はこのほど、「秋の農作業安全確認運動」の一環として実施した「2017農作業安全標語コンテスト」について、受賞作品を決定のうえ発表した。同コンテストは農作業安全を推進するため毎年行われているもので、今回は112名から272作品が寄せられ、その中から最優秀賞の中国四国農政局長賞をはじめ、日本農業機械化協会賞などが選定された。中国四国農政局長は「エンジンを　切るまで切らない　緊張感」（埼玉・鈴木哲也氏）、日本農業機械化協会賞は「「無理するな」　声かけ　他人（ひと）にも　自分にも」（長崎・吉岡まみ氏）。     ｜ホームに戻る｜                   土壌の生物性評価推進／農林水産省と日本土壌協会が土づくりセミナー           農林水産省及び一般社団法人日本土壌協会（松本聰会長）は昨年12月21日、都内の日本教育会館で「土づくりセミナー」を開催した。開会にあたり農林水産省生産振興審議官・鈴木良典氏は「土作りへの理解が深まり現場でよりよい土作りが進展することを期待している」と挨拶。松本会長は土壌における生物性評価の重要性を強調し、本日の内容を現場でぜひ活用してほしいと述べた。続いて農地土壌の生物性評価技術に関する情報提供が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         乗用管理機「愛さいか」など／井関農機・2018年上期新商品           既報の通り、井関農機は12月13日、2018年度上期新商品発表会を行い、乗用管理機「愛さいか」JKB23CY、トラクタRTS25-S54Jなどを発表した。「愛さいか」は、主に北海道を中心とした地域における、水稲条件33cmの栽培体系に対応したトレッド1320mmのキャビン仕様。トラクタRTS25-S54Jは畑作に最適なハイクリアランスと、栽培体系に応じて調整可能な可変トレッドを採用した。     ｜ホームに戻る｜                   タイショーの苗箱並べ機を導入したJA常総ひかり           農家の高齢化、人手不足が進む中、苗箱並べ作業を軽労化し、重労働を解消する機械として、苗箱並べ機“ベルノ”がこれまで以上に注目を集め、引き合いが多く寄せられている。タイショーが長年培った育苗機器の技術を活かし、業界に先駆け平成11年に苗箱並べ機「ベルノBM-1」（1列タイプ）を開発。その後、2列、3列、4列タイプを発表し、昨春、より高能率を追求した新型“NEWベルノ”「BWシリーズ」を本格発売した。茨城県のJA常総ひかりでは、新型機「BW-3」（3列タイプ）を昨年導入、延べ3万5000箱ほどをハウスに並べ育苗した。今年も4月より同機をフル活用するという同JA・水海道東支店を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   リアルタイム土壌センサ開発／ラピスセミコンダクタ           ラピスセミコンダクタは業界初となるリアルタイムでpHなど、土壌環境がモニタリングできる土壌センサユニット「MJ1011」を開発したと発表した。同製品はサイズ122×42×42mmの小型のセンサユニットを直接土の中に埋め込むことでEC（電気伝導度）、pH（酸性度）、地中温度、含水率などの土壌環境指標を同時にかつ、リアルタイムで定期測定することが可能。低消費電力なのでソーラーパネルを使ったシステムでも有効。汎用コネクタ採用で既存のIoTシステムなどにも接続しやすい。このセンサで計測したデータの蓄積、活用によって、栽培や管理の振り返りや、データの比較、検証や将来予測、生産性や品質向上、品質管理、安定出荷などの効果が期待される。     ｜ホームに戻る｜                   温室内環境遠隔モニタリングシステム「みどりクラウド」／セラク           セラクは温室内環境遠隔モニタリングシステム「みどりクラウド」の販売を行っている。主な特徴として、1.初期導入コストが低い、2.誰でも簡単に使える、3.自動でできるところから始められる、4.既存設備に手軽に導入可能―などがあげられる。温度、湿度、日射量、CO2濃度、土壌水分、土壌ECを計測するためのセンサー及びカメラを備え、2分間隔で計測と撮影を自動で行い、ネット上のクラウドシステムにデータ送信する。記録されたデータは、スマホやパソコンの他、ガラケーからも参照可能。各値を予め設定しておくことで、計測項目が一定の値の範囲外になった際に、メールまたはスマートフォンに通知が送られるアラート機能も搭載する。     ｜ホームに戻る｜                         3月31日まで「農業あるある川柳」募集／クボタ           クボタは1月1日から第3回「農業あるある川柳」の募集を開始した（期間は3月31日まで）。募集テーマは「日本の食や農への想い」。過去2回は、合わせて2万句もの応募があった。今回からはプロの川柳作家やすみりえさんが選ぶ従来の「やすみりえ賞」に加え、投票で大賞を決める「クボタユニーク賞」を新設した。投票はWeb、またはクボタグループの展示会で実施の予定。     ｜ホームに戻る｜                   阿見町産常陸秋そばを食べよう／阿見町での農業女子プロジェクトに井関農機が参画           井関農機は昨年12月15日にヰセキ関東（茨城県稲敷郡阿見町）で行われた東京農業大学主催の「農業女子プロジェクト・イン・アミ〜阿見町産常陸秋そばを食べよう」に阿見町と共催で参画、同社の農業女子プロジェクトに対する活動などを紹介した。阿見町においては、地域農業の課題である担い手不足解消に向けた試験的な取り組みとして、農家宿泊型の短期インターンシップを始め、井関農機、認定農業者連絡協議会等の協力を得て、町が畑作物の産地化として推進している「常陸秋そば」の生産や6次産業化商品の開発等に取り組んできた。こうしたことを踏まえ今回は、阿見町における農業女子プロジェクトの活動報告と阿見町産常陸秋そば及び農産加工品等の試食会を開催した。     ｜ホームに戻る｜                   営業本部長に林氏／やまびこで人事異動           やまびこは1月1日付で人事異動および機構改革を行った。主な人事では、社長補佐に取締役常務執行役員伊藤真氏（管理本部長）、営業本部長に取締役上席執行役員・やまびこジャパン代表取締役社長林智彦氏（営業本部副本部長）、産業機械担当に常務執行役員・やまびこエンジニアリング取締役会長庭木岳文氏（産業機械本部長）、国内営業担当に常務執行役員菅野俊彦氏（営業本部長）が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に渡邊信夫氏／スガノ農機           スガノ農機は昨年12月4日付で役員人事を行い、新しい代表取締役社長には渡邊信夫氏が就いた。また、代表取締役専務に品田裕司、取締役に大江充久、非常勤取締役に田井中秀公、非常勤監査役に隈元慶幸の各氏が新たに就任した。前社長の村井信仁氏は顧問に就任し、取締役の菅野充八、監査役の菅野ヒロ子の両氏は退任した。渡邊信夫氏は、昭和24年大阪府生まれ、関西学院大学を卒業後、同46年に三越に入社。購買管理部長などを歴任後、平成16年に関西学院大学東京キャンパス長に転任。同26年に同大学を退官後、企業再生プロジェクトに参画。同27年4月には企業再生に参画したたち吉の社長に就任し、1年目で黒字化を達成。同29年6月に任期満了で同社を退任した。     ｜ホームに戻る｜                   地域未来牽引企業に選定／キャニコム           キャニコムはこのたび、経済産業省から今後の地域経済を牽引することが期待される「地域未来牽引企業」に選定された。選定にあたっては、地域において多様な事業活動を行っている様々な企業を適切に評価するため、高い付加価値を創出しているかどうかといった観点からの定量的な分析、自治体や金融機関等地域から今後の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦という両面が考慮された。今後は地域未来投資促進法を活用した予算や税制、金融、情報、規制緩和などの支援が行われ、日本経済の活性化に寄与することが期待される。     ｜ホームに戻る｜                   北陸事務所が竣工し祝賀会／ヤンマーアグリジャパン・中部近畿カンパニー           ヤンマーアグリジャパン・中部近畿カンパニーの白山支店、松任アグリサポートセンター、北陸事務所の3事業所が同居し、同社の北陸エリア統括の中枢的役割を担う新事務所・新整備工場が石川県白山市福留町にこのほど完成し、11日に竣工式が開かれた。新事務所・新整備工場は鉄骨平屋建てで床面積1473.33平方m。昨年6月に着工し12月19日に完成した。竣工式典は装いを新たにした松任アグリサポートセンター整備工場内であり、同中部近畿カンパニーやグループ会社で新事務所が併設されたヤンマーヘリ＆アグリなど関係者が参列。会場をグランドホテル白山に移して午後から祝賀会が開催された。     ｜ホームに戻る｜                   中部支社並びに南部支社を設立／ヰセキ九州           ヰセキ九州は、1月1日付で中部支社並びに南部支社を設立した。同社では変化する農業情勢の中、多様化するニーズへの対応と組織力強化を目的とした組織改編を行っており、昨年には北部支社が設立されている。中部支社と熊本営業部、南部支社と鹿児島営業部の所在地は同じ。     ｜ホームに戻る｜                         ニーズに応え日本農業応援／日農工が賀詞交歓会           一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）は11日、東京・白金台の八芳園で、平成29年賀詞交歓会を開き、農機業界の2018年が晴れやかにスタートした。農業情勢が大きく変化する今年、さらなる飛躍を確認しながら、出席者らは懇親を深めた。冒頭、挨拶した木下会長は「農業構造が変化する中、農業機械に対する期待がますます高まっている」としたうえで「ニーズに応え得るロボット農機の推進、標準化活動などを通じて日本農業や担い手の支援に努める」と述べ、技術、安全、環境、貿易振興などの事業を積極的に進めていくことを表明した。     ｜ホームに戻る｜                   創立70周年迎える／陸内協・賀詞交歓会           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は11日、都内元赤坂の明治記念館で平成30年の新年賀詞交歓会を開催し、今年の5月1日に創立70周年という佳節を迎える中、特に、「信頼性や耐久性に優れた駆動装置である内燃機関」（同協会）の業界として牽引役を果たしていくことを確認。最初に挨拶に立った奥田会長は「会員活動を支援する機関として責務をしっかり果たし続けていく」と協会活動に強い意欲を示した。賀詞交歓会には、関係官庁の経済産業省自動車課電気・次世代技術室の石川浩室長を来賓として招くとともに、会員企業や関連団体の関係者らが140名近くが出席し、今年の一歩に思いを新たにした。     ｜ホームに戻る｜                   中古農機WEB開始、福島・茨城・栃木・群馬で／JA全農           JA全農（長澤豊会長）は、JAグループ中古農機WEB（福島・茨城・栃木・群馬）の運用を開始した。取り扱い機種はトラクタ、コンバイン、田植機、その他（自走式ロールベーラ、自走式マニュアスプレッダ、籾すり機など）。取引の対象者は、現在、試験的な情報提供となっていることから、福島県、茨城県、栃木県、群馬県内のJA組合員に限定する。     ｜ホームに戻る｜                   農薬の安全確保体制構築／農薬工業会が賀詞交歓会開く           農薬工業会（西本麗会長）は5日、都内の経団連会館・経団連ホールで2018年賀詞交歓会を開催した。席上、西本会長が積極的な活動を進めると挨拶、活気ある中にも和やかに新年を迎えた。賀詞交歓会は西本会長の挨拶で始まり、2017年農薬年度の売上高が前年比101.8％の微増となったことを報告。政府が農業競争力強化プログラムで農薬に関して登録申請の一部見直しなど「農薬取締行政の改革」を求めていることから、同工業会としても、農薬の一層の安全性を確保する体制構築へ協力し、日本の農業にとってより良いシステム構築につながるよう、関係府庁と意見交換を進めていくと述べた。     ｜ホームに戻る｜                   モバックショウ準備に若手／製パン製菓機械工業会・賀詞交歓会           協同組合製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は9日、東京都千代田区のKKRホテル東京において「新春講演会」と「平成30年賀詞交歓会」を開催し、400名を超す関係者が集まった。「新春講演会」では、フリーキャスター堀尾正明氏が「地域活性の決め手はこれだ！　ご近所の底力取材活動から」と題して講演。会場を移して梶尾秀浩専務理事司会で「賀詞交歓会」がスタートした。まず増田理事長が主催者挨拶し、「今年は第26回モバックショウの開催準備に入る。当会の若手を起用し、フレッシュな感性で企画を行い、ユーザーの方々の期待に応えるべく準備に邁進していく」と力強く語った。     ｜ホームに戻る｜                         新型ハンマーナイフモア／共栄社が本格発売           共栄社はこのほど、排ガス規制をクリアした3気筒ディーゼルエンジンを搭載した新型のハンマーナイフモア「HM5500」を完成、本格的な発売を開始した。同機は熱処理を施した特殊鋼を使用したハンマーナイフ120枚を装備、長い草丈でも力強く刈り取る。走行はHST方式で、前後、左右、旋回をワンレバーで操作できる。また、プラットホームは、自動で水平を保つスイング方式を採用しており、傾斜地でも安定した作業が行える。さらに、カバーフルオープン式で、工具を使わず、センターカバー、サイドカバーの開閉が可能のため、メンテナンスが楽に行える最新の草刈機だ。     ｜ホームに戻る｜                   旅行券の当選者を発表／スチール           スチールは、昨年11月11日に北海道から沖縄までの全国協賛販売店において、STIHL製品を体験し、大人も子供も、家族みんなが楽しめる“スチールの日”を開催。当日に店頭でアンケートに答えると、最高10万円分の旅行券が1名、7万円と5万円の旅行券がそれぞれ各2名の合計5名に抽選で当たるイベントを実施。その当選者が5名が厳正なる抽選の結果、さきごろ決定した。10万円分の旅行券の当選者は茨城県の新谷さん。7万円分の当選者は、岩手県の東舘さんと大分県の麻生さん。5万円分は静岡県の天野さんと岡山県の金田さんに決定した。     ｜ホームに戻る｜                   1枚で2回使える自走式畦草刈ブレード／三陽金属           三陽金属は1枚で2回使える経済的な自走式あぜ草刈ブレードで、耐久性に優れた幅広タイプの「マックス260フリー刃」（特許出願中）を発売した。約1年前に売り出して好評を博している「マックス355フリー刃」の姉妹品。新製品は、一般的なバーナイフに比べ刃幅を44mmと約1.477倍広くし、刃の厚みも3.2mmと約1.4倍に増やし耐久性を向上。しかも片側の刃が摩耗すれば反転させてもう片側の刃が使え、1枚で2回使用できるため経済的で長持ちする。回転するフリー刃は石に当たると衝撃を逃がす仕組みで、機械の負担を減らせるとともに刃が欠けにくく、石の飛散も少なくなり安心して草刈り作業ができる。     ｜ホームに戻る｜                   林業成長産業化へ総合対策を展開／林野庁30年度予算           林野庁は既報の通り、昨年末に総額2997億円の平成30年度林野庁関係予算の概算を決定し、発表したが、特に、来年度の最重点事業として、一部公共事業を含めた「林業成長産業化総合対策」として235億円を計上し、意欲と能力のある林業経営体育成に本格的に取り組んでいく。森林の経営・管理を集積、集約化する新たな森林管理システムを導入していく地域を中心にして路網整備や機械導入を重点的に支援する新年度の目玉事業となる。この他、主伐・再造林の一貫作業の推進やCLT（直交集成板）やJAS無垢材の利用拡大などにも力を注ぎ、川上から川下までの連携強化を図っていく。     ｜ホームに戻る｜                   活力のある林業へ／日本林業協会が新年賀詞交換会           一般社団法人日本林業協会（前田直登会長）は4日、東京都港区赤坂の三会堂ビル内にある石垣記念ホールで平成30年の林業関係団体の新年賀詞交換会を開催し、森林環境税（仮称）の創設が決定する中、森林・林業のさらなる活性化、充実に向けて力を合わせ進んでいくことを誓い合った。新年の賀詞交換会には、林野庁から沖長官をはじめとして、幹部の多くが出席したほか、林業関係団体のトップが顔を揃え、今年にかける強い思いや課題を共有した。     ｜ホームに戻る｜                         時流捉え北海道農業の新たな成長へ           わが国の食料基地として確固たる地位を築いている北海道。一昨年の自然災害の影響が懸念された昨年の農機市場は、関係者の予測を超える堅調さを保ち、中でもGPSガイダンスや自動操舵などの先端技術の導入が加速、さらに一層の進展をみせつつある。今週は2018新春北海道特集として、業界関係者の年頭所感、インタビュー、そして昨年のスマート農業フェアのもようなどをまとめた。     ｜ホームに戻る｜                         大規模に対応した機械化支援／日農工部会長・年頭挨拶           米改革、国際化など農業情勢が大きく変化する2018年。農機業界には革新的技術が期待されている。今年の農機市場がどのように推移し、メーカーサイドはどのような対応を図るのか。日本農業機械工業会の機種別部会長の年頭挨拶からみる。     ｜ホームに戻る｜                   嶋洋治氏（日本プレハブ冷熱社長）が逝去           嶋洋治氏（日本プレハブ冷熱・代表取締役社長）は、平成29年12月23日に死去。84歳であった。合同葬として、12月27日に通夜が、28日に告別式が、東京都江戸川区の慈光殿において、それぞれしめやかに執り行われた。嶋社長は、1972年に日本プレハブ冷熱を創設し、以来、ドリップを出さない解凍庫、短期高鮮度熟成庫、冷凍バター解凍調温庫など、独自の技術を駆使し、ユーザーの期待に応える数多くの製品を開発・販売してきた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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