農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成30年1月22日発行 第3207号  
     
   
     
   
  農作業安全総合対策を拡充/農林水産省30年度予算  
     
  農林水産省は平成30年度予算で、「農作業安全総合対策推進事業」を拡充する。高齢者所有の農業機械の総点検や法人向け研修会への支援などを新規に盛り込み、高齢農業者への安全指導体制の強化と農業法人の安全確保の取り組み強化を図る。このほか機械化関連の予算では、農業資材価格の調査等を行う「農業競争力強化プログラムの着実な実施に向けた調査」や、農業ICTの普及促進を図る「生産体制・技術確立支援事業」を新規に実施する。また、29年度に引き続き、「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業」などを実施する。  
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  若手農業者を特集/食料・農業・農村政策審議会企画部会が白書を検討  
     
  農林水産省は16日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会(大橋弘部会長、東京大学大学院経済学研究科教授)を開き、平成29年度食料・農業・農村白書の構成案を検討した。今回の白書の特集は「次世代を担う若手農業者の姿」とし、近年、若手の新規就農者数が増加していることを踏まえ、農林業センサスを用いた分析や独自のアンケート調査等を通じて、若手農業者の経営構造の動向や農業経営についての意識等を明らかにし、若手農業者の確保や経営発展に向けた方向性を考察する。  
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  米1.2万、青果物8.4万t/農林水産省調べ・GAP農産物の年間出荷量  
     
  農林水産省はこのほど、GAP認証取得農産物の年間出荷状況について平成29年調査結果を発表した。グローバルGAP、ASIAGAP、JGAPの認証取得経営体等を対象に穀類・青果物の主な26品目について聞き取り調査を行ったところ(約580経営体から回答)、GAP認証を取得している農産物の年間出荷量は、穀類は1万5627t、青果物は8万4662tとなった。品目別にみると、穀類では米は1万2107t、麦は2790t、大豆は730tだった。青果物では、レタス2万2948tが最も多く、次いでキャベツ1万4374t、玉ネギ1万2856t、小松菜7167t、ジャガイモ5331t、トマト5212tなどとなっている。  
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  粒状「カルスNC-R」を特別価格で先行受付/リサール酵産  
     
  リサール酵産は、粉状タイプに加え、粒状タイプの土壌改良材「カルスNC-R」を3月12日より新発売する。その発売に先駆け、同社では特別価格を設定した先行販売を、2月1日より受け付ける。先行販売は、先着30名に限り(30名になり次第終了)、1袋10kg入り粒状タイプ「カルスNC-R」通常価格7000円(税別)のところ、特別販売価格6000円(税別)で販売する。「カルスNC-R」は、有機物(作物残渣・もみ殻・稲ワラ・畜ふんなど)と一緒に直接施し、ロータリーですき込むことにより、堆肥化しながら微生物相を豊かにし作物の生育に適した土壌環境をつくる。  
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  フィルムのべたつきを抑制した「プラチナコート」発売へ/アキレス  
     
  アキレスは、フィルム表面に特殊なコーティングを施し、ベタつきを大幅に抑えた農業用ビニールフィルム「プラチナコート」を4月2日から発売する。「プラチナコート」は、同社のコーティング技術によりベタつきの原因を防ぐことで、フィルムのベタつきを大幅に抑制することができる。また、特殊コーティングを施すことにより汚れがつきにくくなるため、ビニ―ルハウスに欠かせない透明性を保つ。光線透過率・光散乱率評価でもハウス内への高い採光性が実証されている。  
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  土壌改良に効果/タイガーチヨダマテリアルの「ポーラスα」  
     
  タイガーチヨダマテリアルが発売している多孔質ガラス発泡材「ポーラスα」が関心を呼んでいる。昨年12月7〜9日に東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2017」でも注目を集めた。同製品は一般家庭から排出されるガラスびんを原料に「ポーラスα」製造プラントにより約1000度Cで焼成することで製品化する。土壌改良、農業用水の微生物による浄化、節水型野菜栽培の他、砂漠の緑化、悪臭除去、フッ素除去、水域の富栄養化対策などを可能にしている。  
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  ICT使った熟練農家の技能継承サービス/キーウェアソリューションズ  
     
  キーウェアソリューションズは「熟練農家の技能継承サービス」として、暗黙知となっている熟練農家の匠の技を産地内農家や新規就農者などが学ぶためのICTを使った画像による学習教材の作成、提供を行っている。同サービスは、熟練農家の技能可視化のため、1.対象作物・品種の作業ポイントの調査、2.作業毎の気づきポイントの調査、3.状態把握ポイントの明確化、4.画像による学習教材の作成、5.学習の評価・検証―を行うことで、技能継承に役立てる。  
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  3S(セールス、サービス、サポート)パワーで地域ナンバーワンへ/井関農機が全国表彰大会  
     
  井関農機は16日午後、東京・港区台場のホテルで、2018年ヰセキ全国表彰大会を開催した。これには優秀特約店、セールスマン、サービスマンの代表約1000名が参集。キーワードは前年から継続して「変革・スピードアップ・レベルアップ」とし、営業スローガンに「3S(セールス・サービス・サポート)パワーで地域ナンバーワン」を掲げた。木下社長は方針として、1.激変する国内市場への対応強化、2.グローバル企業に向けての変革をあげ、「儲かる農業実現のため、コストパフォーマンスに優れた商品をよりスピーディーに投入する。2020年に海外売上比率40%を目指す」と決意を披歴した。販社表彰では最優秀賞にヰセキ北海道が輝いた。  
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  ソーシャルメディア開始し情報発信/スチール  
     
  スチールは、1月18日より、公式のFacebook・Twitter・YouTubeページを開設した。同社の公式ソーシャルメディアページでは、STIHL製品の魅力や暮らしに役立つ情報、STIHL販売店のイベント情報などを発信する。ブランド「STIHL」は、90年の歴史をもち、販売台数世界ナンバーワンのチェンソー。プロ仕様をはじめDIYのカジュアルユーザーまで、幅広いツールをラインアップしている。同社では、これら製品やイベント情報などを多くのユーザーへ届けたいとしている。  
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  トラクタ用除雪機スノーラッセル好調/熊谷農機  
     
  熊谷農機はこのほど、トラクタ用除雪機“スノーラッセル”の新型、ハイポジション仕様の「SQR-1500HP」(トラクタ適応馬力18〜26馬力・最大除雪幅1500mm)と「同-1700HP」(同22〜45馬力・同1700mm)を今シーズンより本格的な発売を開始したところ、北海道・東北・北陸など年末から降雪が多くあった地帯はじめ、中四国・九州などからも注文が多く寄せられている。同機は本体駆動部にチェーンケースを採用。“スノーラッセル”本体の入力軸の位置を高くすることで、トラクタ装着時の角度差が緩和され、ワンタッチでトラクタへマッチングできる。また、新型シューターの採用により、回転速度のスピード化・安定化を実現している。  
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  新製品などアピール/サカタのタネが横浜でサカタフェア  
     
  サカタのタネは16日、パシフィコ横浜展示ホールで、取引先向け商談会「サカタフェア2018」の記者見学会を行った。清水俊英広報宣伝部長の司会でスタートし、冒頭挨拶に立った同社の坂田宏代表取締役社長は、「『サカタフェア』は年に1度、最も商品アピールできる大切なイベント。横浜市長は『横浜をガーデンシティにしていきたい』とおっしゃった。かつて、当社の創業者である坂田武雄は『いつの日か横浜を花で埋め尽くしたい』と夢を語った。私共としては是非、市長の思いの一端を担わせて頂きたい」と語った。  
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  マルデンクロー社と代理店契約し子会社設立/誠和  
     
  誠和は、平成29年10月にオランダのマルデンクロー社と日本国内の独占販売における代理店契約を締結した。これに伴い同社は「ReduSystems」製品の販売を開始し、子会社「レディシステムジャパン」を設立した。マルデンクロー社は、世界的に有名な外被用塗布材メーカーであり、日本国内でもすでに夏期の高温対策として「レディソル」や「レディヒート」などが使用されている。製品のサービス向上及び、より大きな事業展開を目的として設立された子会社は、ハウス栽培において生産性をより向上させるために、日本特有の暑さに合わせた有効的な塗布材及びサービスの提供を行っていく。  
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  競争力つけ強い企業体に/三ツ星ベルトが賀詞交歓会  
     
  三ツ星ベルトグループの新年賀詞交歓会が15日、神戸市のホテルオークラ神戸で開かれた。取引先など関係者約200人が出席。神戸市の久元喜造市長をはじめ地元選出の国会議員や県議ら来賓も多数駆けつけた。垣内社長は挨拶で「グループの上半期の業績は売上高・利益ともに過去最高を確保することができた」と感謝するとともに「本年は今いちど基本に立ち返り、一人ひとりが自分たちのあらゆる仕事のやり方を見直すことを年初に提案し要請した」と述べ、高機能・高精密・高品質の製品を継続して提供できる強い企業体を目指していくと力を込めた。  
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  「考働」で夢・Visionを実現/関東甲信クボタが社員大会  
     
  関東甲信クボタは1月15日、神奈川県横浜市の横浜パシフィコ会議センターで、平成30年度の社員大会を開催した。昨年の創業50周年を踏まえて新たな歴史に歩みを進める同社。第7期に当たる今年は、「夢・Visionを共有し新たな需要の創造へチェック&アクションで取り組もう」「一人ひとりの考働でチーム力を醸成し楽しく挑戦、働き甲斐のある職場をつくろう」をスローガンとし、新中期経営計画のスタートに組織の意志結集を図った。  
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  100年企業顕彰の「日刊工業新聞社賞」受賞/バンドー化学  
     
  バンドー化学はこのほど、100年経営の会(北畑隆生会長=元経済産業事務次官、事務局・日刊工業新聞社)が主催する第3回100年企業顕彰で「日刊工業新聞社賞」を受賞した。同顕彰は、創業100年以上の優良企業を対象に、100年経営の会が2015年からブロックごとに表彰しているもので、第3回は、近畿地域に本社を置く50社を超える企業からの応募があり、20社の受賞が決定した。吉井社長は今回の受賞にあたり「ものづくり企業として100年企業顕彰の受賞を大変光栄に思います。次の100年を見据え、現在注力しております新事業の芽をしっかりと育て、未来に向かって躍進していきたい」と話した。  
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  最大規模で国際展/十勝農業機械協議会が新年総会、交礼会  
     
  十勝農業機械協議会(山田政功会長)は18日午後、帯広市内で、定期総会並びに新年交礼会を開催した。今年は、4年ごとに開かれる「国際農業機械展in帯広」を7月に控え、過去最大となる130社の出展規模、また、海外からは6カ国・11社が出展することなどを報告。地元自治体を含めオール十勝体制でその成功を期すべく準備を進める。総会では、平成29年度事業報告・決算、30年度事業計画・予算、30年度役員など6議案を審議、事務局原案通り可決した。その後行われた交礼会の冒頭あいさつした山田会長は、十勝管内の農畜産物の農協取扱高が過去最高の3338億円となったことに触れつつ、国際農機展の概要を報告し、十勝から最新鋭の情報を発信したいと意欲を示した。  
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  FOOMA最大規模に/日本食品機械工業会が賀詞交歓会  
     
  日本食品機械工業会(林孝司会長)は17日、パレスホテル東京にて新春賀詞交歓会を開催した。冒頭、挨拶に立った林会長は「業界で最も重要なニーズは食の安心安全の確保。日本のユーザーの安心安全の要求に対応しながら、これからは国際基準に準ずる必要性も出てきている」と述べ、6月12日より東京ビックサイトにて開催されるFOOMA JAPAN 2018は「食の技術は無限大」をキャッチフレーズにを過去最大規模で開催することになると報告。「当会は創立70周年を迎える記念の年。各記念事業の開催を進めている」などと述べ、会員の変わらぬ参加協力を促した。  
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  防災設備の信頼を強化/日本内燃力発電設備協会が賀詞交歓会  
     
  一般社団法人日本内燃力発電設備協会(今永隆会長)は11日夜、東京都千代田区にあるホテルグランドパレスにて、会員、関係者など463人を集め「平成30年新年賀詞交歓会」を開催した。会の冒頭、挨拶に立った今永会長は、「1つの課題として、老朽設備、小規模設備についても、高い信頼性の維持に努めていかなくてはならない。もう1つの課題は、電力供給システムの変化への対応」だとし、以上2点を十分検討し、協会としての社会的責任を果たしていきたいと力強く述べた。  
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  防疫教育が重要/日本植物防疫協会がシンポジウム  
     
  一般社団法人日本植物防疫協会(上路雅子理事長)は16日、都内の日本教育会館にて、シンポジウム「植物防疫をどう教えるか」を開催した。指導者が抱える課題や各方面での取り組みの現状などが紹介され、目標に応じた教育・研修及び的確な情報発信のあり方や、関係者の一層の連携について検討した。挨拶した上路理事長は「植物防疫における市民の理解促進や人材育成、技術の伝承は大きなテーマになっている。研修・教育の必要性がますます高まっている」と意義を強調した。  
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  シイタケ菌床栽培のウエート高まる/28年特用林産基礎資料  
     
  林野庁が先にまとめた平成28年特用林産基礎資料(特用林産物生産統計調査 結果報告書)によると、これまで下落傾向にあったシイタケの原木伏込量は、乾シイタケでの伏せ込本数みが増えたことから、増加しており、2年連続して前年実績を上回っていることが分かった。その一方で、シイタケの菌床数は、過去最高だった平成24年の1億5668万5000個には及ばないものの、1億2494万2000個の2番目の実績を記録、シイタケ栽培としてのポジションを確立する生産動態の変化がはっきり表れている。このため、原木シイタケ生産に欠かせない乾燥機の平成28年の保有台数は、2万1387台となり、前年比99.2%と減少している。  
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  供給希望本数が3割減に/きのこ原木に関する全国的な需給状況・林野庁  
     
  林野庁は12日、きのこ原木に関する全国的な需給状況(平成29年9月時点)をまとめ、公表した。東日本大震災の原発事故の発生によりきのこの原木供給に支障をきたしたことから、安定供給の取り組みの一環として平成24年度から行ってきた調査。きのこ原木の需給のミスマッチの解消、他県への供給可能本数の掘り起こしなどを狙いとして実施している。このほどまとまった調査結果によると、1.取り組みを継続してきたことで、きのこ生産者と原木供給者との結びつきが生まれた、2.きのこ原木の早期確保が進んだ―ことが明らかになったとし、平成28年9月末時点の調査で67万本あった供給希望本数は3割減少し、17府県で54万本となった。  
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  平成30年の賀詞交歓会/諸岡及び同社協力会社  
     
  諸岡及び同社協力会社は11日、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏において関係者200名余りを招き「平成30年諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催した。席上、諸岡社長は、1.さらなるグローバル化の推進、2.グローバル化の拠点となる新事務所の設立、3.360度全旋回キャリア“くるくるキャリア”の新機種導入、4.遠隔管理システム“M-Eye”、5.建築現場の生産性革命に向けた無人化施工(遠隔操作)を発表した。今年で創業60周年を迎え、積極的な事業展開を進めていくことを明らかにした。  
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  地元の小学校で第2回キャリア教育/オーレック  
     
  オーレックは、本社と同じ町内にある中広川小学校と共同で、子供たちの仕事に対する考え方の形成を目的としたキャリア教育を実施した。昨年度に引き続いて、本年度で2回目となるキャリア教育。同校3年生の児童達は、学校に持ち込まれたオーレックの草刈機で、草刈り実演が行われて行く様子に興味津々。実際に工場で草刈機が製造される工程も見学した。さらに、オーレックの社員からブランドコンセプトの意味や企業理念、仕事への想いを聞く機会が設けられるなど、2カ月間の長期にわたって学習した。  
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  ゴルフ活性化に全力/日本ゴルフサミット会議が新年会  
     
  全国ゴルフ場関連事業協会(山田孝雄会長)やNPO日本芝草研究開発機構(高橋正孝理事長)なども名を連ねているゴルフ場関連16団体から成る日本ゴルフサミット会議は17日、都内赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で2018年ゴルフ新年会を開催した。サミット会議の2018年の活動方針として決まった、1.ゴルフの活性化をはかる、2.ゴルフ場利用税廃止運動の継続、3.国家公務員倫理規定における「ゴルフ」の削除、4.暴力団等反社会勢力の排除の4つを柱にしていくことを明らかにするとともに、とりわけ「統一テーマによるゴルフ活性化への取組み」を最重要課題として展開していくことを確認した。  
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  旺盛な機械化需要続く/今年の林業機械市場展望  
     
  2018年が始動した。森林・林業機械関係にとっては、市場環境のフォローの風を活かした展開が期待される1年となる。生産活動の活性化に木材需要の広がりといういい循環が生まれており、素材生産を中心として活力のある事業が進められている。しかも林政では「意欲と能力のある事業体」の育成という新たな視点での取り組みが採り入れられようとしており、機械化の対応にもいい刺激をもたらしそうだ。そんな林業機械の市場をフォローしていく。  
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  低コスト生産実現へ貢献する田植機・育苗関連機器  
     
  昨年の稲作をめぐる状況は、九州北部豪雨や台風上陸など、各地で天候不順がみられたものの、作況は平年並みとなり、主食用米から飼料用米等への転作が進んだことなどから、米価の値上がりがみられた。農機関連では、担い手農家への農地集積・集約化がますます加速し、大型化や高精度化の商品需要が高まっている。この傾向は今年も続くと見られており、田植機に関しても大型クラスや、低コスト・省力生産を実現するICT農機に期待が寄せられ、注目が集まっている。田植機・育苗関連機器特集を組むにあたり、米に関連する話題を拾った。  
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  顧客との絆を強め春商戦に加速する愛媛県農機流通  
     
  温州ミカンやイヨカンなどかんきつ類の生産規模が全国一を誇る果樹王国、愛媛県。日照時間に恵まれた温暖な気候のもと果樹や畜産、米など多彩な農業を繰り広げている。営農を機械で支える同県農機市場では、農家の減少と高齢化、入札による競争激化など厳しい環境を余儀なくされているが、日々の訪問などで顧客との絆を地道に築きつつ、野菜作関連を含めさまざまな営農提案に注力。展示会や実演など春に向けた商戦を加速させる同市場の現場に密着した。  
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  成長産業化へ2兆3021億円/平成30年度農林水産予算をみる  
     
  既報(1日付)のとおり農林水産省の平成30年度予算概算決定額は2兆3021億円で、前年比99.8%とほぼ前年並みの予算を確保した。農林水産業の成長産業化と「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく農政改革を着実に実行することを主眼とした予算編成となっており、担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進、水田フル活用、GAP拡大の推進などを盛り込んでいる。概要をみる。  
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