農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年1月29日発行　第3208号                         鳥獣被害が減少、面積で19％／平成28年度の野生鳥獣による農作物被害           農林水産省はこのほど、平成28年度の全国の野生鳥獣による農作物被害状況についてまとめた。それによると、被害金額は約172億円で前年度に比べ約5億円減少（対前年3％減）、被害面積は約６万5000haで前年度に比べ約1万6000ha減少（19％減）、被害量は約49万tで前年に比べ約1万t減少（2％減）し、鳥獣被害が減少した。主要な獣種別の被害金額は、シカが約56億円で前年度に比べ約3億円減少（対前年5％減）、イノシシが約51億円で約6000万円減少（1％減）、サルが約10億円で約6000万円減少（5％減）。     ｜ホームに戻る｜                   高校生と意見交換／農林水産省・農業の「働き方改革」検討会           農林水産省は24日、東京都世田谷区の都立園芸高等学校で、第2回農業の「働き方改革」検討会を開き、園芸高校の生徒たちとの意見交換を行った。4月から大学（農学系）、農業大学校などに進む生徒らから、農業関係に進路を決めた理由や農業の魅力などが熱心に語られ、次代の農業の担い手への期待が高まった。農業関係に進路を決めた理由としては、子どもの頃の農業、緑や動物とのふれあいで興味を持ったという内容が多かった。就職先として農業法人を選ぶために重視することは、給料よりも自分のやりがいを優先する傾向にあり、また、経営規模や設備、機械化を重視する意見もあった。     ｜ホームに戻る｜                   温暖化緩和策の農業への影響／農林政策研がセミナー           農林水産政策研究所は23日、都内の同研究所セミナー室にて「地球温暖化への緩和策としてのGHG（温暖化ガス）の吸収政策が世界農業に与える影響のシナリオ分析」セミナーを開催した。EU統合展望研究センターが昨年公表したレポート「長期（2050年まで）における気候変動のもとでの農業の挑戦」の内容をもとに、同センターエコノミストであるイグナシオ・ペレス＝ドミンゲス氏が講演を行った。それによると、緩和策として各国がGHG排出税を課税した場合、農業の排出は全世界で4〜5割減り、農産物の生産コストは現状比2〜3割上昇するとした。     ｜ホームに戻る｜                         直根を少なくし毛細根を増やす根域制限の「山内シート」／アクルス           アクルスは、稲や野菜などの育苗箱に敷くことで、直根を少なくして、毛細根を増やす新しい根域制限シート「山内シート」を発売している。大阪府立大学との共同研究で生まれたシートで、特許出願済。今までにない機能で、高品質な作物を作るのに適しているということで、使用者から好評である。植物が育つ上で必要とされる銅を主要成分としたシートで、育苗箱の下に敷くことで、直根が忌避し、細根が発生しやすくなるため、根詰まりを防ぐことが最大の特徴である。     ｜ホームに戻る｜                   特許栽培技術をICTで／ネクスグループの「ネクスファーム」           ネクスグループは、農業ICT事業「ネクスファーム」として、特許技術「多段式ポット栽培」を用いて、ICTシステムによりデジタル管理された土壌マネジメントを行い、検証を進めるとともに、収穫品の販路開拓、土産品等の出口モデルの実現等、6次産業化に向けた取り組みを進めている。「多段式ポット栽培」とは、作物ごとに必要な栄養を最適なバランスで配合した用土が入った鉢を使用する栽培方法。作物の生長に合わせて成分配合した鉢を重ねていく。露地栽培に比べて収量で通常の1.5〜2倍収穫できるこの技術に、同社の持つICTシステムを活用し、休日のある農業、儲かる農業を実現させる。     ｜ホームに戻る｜                         「農業総合サービス事業」へ進化／クボタ機械グループディーラーミーティング           クボタは24、25日の両日、国立京都国際会館で「2018クボタ新春のつどい　第71回クボタ機械グループディーラーミーティング」を開催した。テーマに「壁の向こうへ」を掲げ、「GMB（グローバル・メジャー・ブランド）クボタ」の実現に向け、新中期計画に掲げた2022年売上げ目標2兆5000億円の早期達成、国内市場における「ずば抜けシェアの獲得」など意欲的なメッセージを発信した。会議には海外20カ国100名を含む約6000名が参集した。木股社長は、「内なる壁、組織の壁を打ち破り、円陣を組んでGMBに一歩近づこう」と訴えた。特別優秀ディーラーには福岡九州クボタ、みちのくクボタの2社、さらに福岡九州クボタは特別優秀ディーラー通算50回受賞の栄誉に輝いた。     ｜ホームに戻る｜                   食農産業への発展をサポート／ヤンマーが2017年ヤンマー・アグリ全国特販店大会           ヤンマーは23日午後、兵庫県神戸市の神戸ポートピアホテルで、「2018年ヤンマー・アグリ全国特販店大会」を開催し、今年の商戦に向けてグループの意志を固めた。大会スローガンは「食と農において　お客様へ最適なバリューチェンを提供する〜生産性・資源循環・経済性を向上させる〜」。昨年掲げたテーマをより進化させ、地域性に適う播種・育苗から加工・流通・販売までのトータルソリューションを展開することで、農業経営者との信頼関係を深め、また、技術面では、密苗のさらなる普及拡大、ロボットトラクタ、マニュアルシフト仕様トラクタなどの投入による需要掘り起こしを進め、「お客様の喜びこそグループの誇り」を基本理念に、地域ナンバーワンの座を築こうとアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   ウォーターセルと連携しサービス拡大／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は23日、ICT営農支援システム「アグリノート」の開発・運営会社であるウォーターセルと連携し、この春から農家に新たなサービスを開始すると発表した。同社のIoT機械稼働監視システム「MITサービス」と、アグリノートが連携することで、農機の稼働情報・状態をアグリノート上で確認・閲覧・管理することはもちろん、農機の稼働状況に応じた農作業記録を自動で保存することが可能になる、としている。連携によって、これまで敬遠されていた作業記録業務の労力を大幅に削減し、記録がつけやすくなる。     ｜ホームに戻る｜                   造園緑化機械で展示会／やまびこジャパン・東日本支社           やまびこジャパン・東日本支社は19、20日の両日、やまびこ本社構内の特設会場において新春恒例の「造園緑化機械展示会」を開催。今回で10回目を迎えた同展示会には、会期中、首都圏をはじめ管内となる関東地区の農機販売店・造園業者・植木生産農家・ゴルフ場・石材店などの関係者750名余りの参観者で賑わった。チェンソー・刈払機・ブロワー・モア・チッパー・防除機・運搬車・発電機・バッテリーツールなど造園緑化機器シリーズの拡大・充実ぶりを強くアピールし、これからの商戦に向け弾みをつけた。     ｜ホームに戻る｜                   シンコー「バッテリー＆カジュアル館」オープン／STIHL製品専門に           シンコーは20日、このほど本社敷地内に完成したSTIHLバッテリーツール専門ショップ「バッテリー＆カジュアル館」のオープン式典を開催した。式典にはスチールのスピッツァーマリオ社長、ドイツ本社・経営顧問委員のシェリーナ・シュティール氏らが出席、国内初のSTIHLバッテリー専門館の新設を祝った。同社は2009年に「STIHLShop」を開設、STIHL製品をユーザーに効果的にアピールし新規顧客を拡大。今回、同ショップに隣接してSTIHLバッテリー製品の専門館をオープン、さらなるユーザー層の拡大を図る。     ｜ホームに戻る｜                   アグリホールディングスと提携し農業に貢献／小橋工業           小橋工業は25日、リバネスの知識プラットフォームを活用して、農業流通ベンチャーのアグリホールディングスと資本業務提携を行うと発表した。これに伴い、アグリホールディングスの子会社であるファームバンクとともに、日本の遊休農地の開発、農業人材の育成、および農業技術の開発、生産現場への導入を推進していくことになる。小橋工業は、このたびの資本業務提携により、農業機械の開発・製造・販売を手がける同社の強みを加えることで、より一層日本の農業生産の再興に貢献していくとしている。この発表に先立って、同社は22日、リバネスとの業務提携を発表していた。     ｜ホームに戻る｜                   寒冷地資源を活かすアイスシェルター推進／土谷特殊農機具製作所           土谷特殊農機具製作所は20日から約1週間にわたり、モンゴルで同社アイスシェルターの導入に関する調査活動を進めた。3回目になるもので、現地企業などと具体的な協議を行った。「冬の冷気を貯蔵した千年氷室」（同社）とアピールするアイスシェルターは、北海道などの寒冷地気候を活かして氷冷熱により農畜産物の貯蔵・熟成などを行うシステム。植物の抑制栽培、糖度向上栽培、植物工場等、さまざまな利活用法が想定される。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に新春恒例「祝い市」を開催／三重ヰセキ販売、奈良ヰセキ販売、ヰセキ東海           三重ヰセキ販売、奈良ヰセキ販売、ヰセキ東海の3社主催による合同展示会「2018新春祝い市inみえ」が19、20日の両日、「来て、見て、触って、ISEKIの技術」をテーマに三重県津市のメッセウイングみえで開かれた。野菜作やICTなど多彩なコーナーが置かれ、ISEKI製品86台に加え200台あまりのトラクタ作業機など協賛26社の関連製品を多数展示。幅広い層の農家約4000人に最先端の製品や技術をアピールし、グループのスタートダッシュに勢いをつけた。     ｜ホームに戻る｜                   芝ストレスの対処法／フロラティン・ジャパンが芝草管理者セミナー開催           ゴルフ場及びスポーツスタジアムにおける芝草管理資材の輸入販売、コンサルティングを行っているフロラティン・ジャパンは19日、東京都千代田区の大手町サンスカイルームにて「芝草管理者セミナー2018」を開催した。ミシガン州立大学の植物・土壌微生物化学学部において40年以上教授として教鞭を取っているジョー・ヴァーガス博士を講師として招き、フロラティン社の社長を務めながらトーナメントコースでアドバイザーとしても活躍しているケビン・キャバナー氏も講師を務めた。同社は毎年、ゴルフ場管理者向けにセミナーを行っており、今年は熊本、大阪、東京の3カ所で開催された。     ｜ホームに戻る｜                         農機出荷4374億円に増加／日農工・29年部会統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）はこのほど、平成29年1〜12月の日農工統計をまとめた。それによると、平成29年の農機出荷金額は4374億4500万円、前年比101.7％で、平成25年から4年ぶりに増加に転じた。半面、国内向け出荷額は前年比99.1％となり、26年実績から減少が続いている。機種別にみると、50PS以上の大型トラクタが国内向け、輸出向けともに好調で、台数、金額とも２ケタ増となり、全体を牽引した。そのほか金額ベースでは田植機、耕うん機は減少、コンバインは横ばいで推移した。     ｜ホームに戻る｜                   60馬力クラスを要望／JA全農が大型トラクタでアンケート調査           JA全農（長澤豊会長）はこのほど、ホームページに「生産者の声を反映した大型トラクターの共同購入」のコンテンツを追加し、必要な機能に関する約1万人の生産者アンケートの概要を公表した。それによると、最も要望が多いのは「60馬力クラス」のトラクタで、必要な機能は「水平制御」、次いで「倍速ターン」「キャビン」「自動深耕制御」などとなっている。経営面積3ha以上の生産者に聞いた。それによると、トラクタの馬力帯では「60馬力クラス」の要望が高く、ロータリ、ハロー、畦塗り、溝掘り、、施肥、トレーラーなど様々なシーンで活用できるのが理由。     ｜ホームに戻る｜                   帯広展に積極対応／北農工が新年交礼会、特別講演会           北海道農業機械工業会（宮原薫会長）は25日午後、札幌市内のホテルで、平成30年農業機械業界新年交礼会並びに新春特別講演会を開催した。今年は7月に帯広市で開かれる国際農機展に、出席者の多くが出展者として参画することから、その成功を期して準備を進めるほか、内外の市場に向け”北海道のものづくり”に一層の力を傾けていくことを誓い合った。また、交礼会の席上、31年の長きにわたり同会の役員を務めた本田正一氏（本田農機工業・会長）に感謝状を贈呈した。     ｜ホームに戻る｜                   光エネルギーの効率化を／生物環境工学会がSHITAシンポジウム           日本生物環境工学会（野並浩会長）は19日、都内の中央大学駿河台記念館にて、植物工場に関する国内最大級の講演会「第28回SHITAシンポジウム」を開催した。今回は「植物工場における光利用と品質・衛生管理の先端技術」をテーマに、8講演が行われた。冒頭、挨拶した野並会長は気候が変わりつつある今、自然環境下では思うように作物が育たなくなるかもしれないため、生育をコントロールする植物工場に期待がかかっており、その成功には光エネルギーの効率化が避けて通れないと語った。     ｜ホームに戻る｜                   トラクタと作業機のコネクタでAG-PORT追加／日農工が規格化           一般社団法人日本農業機械工業会（木下榮一郎会長）はこのほど、日農工規格に「農業機械の通信制御共通化プロトコル（AG-PORT）」を追加した。国内における中小型の農業機械にも適応可能な通信制御方式および技術要件を製造業者間で共通化するために、トラクタと装着作業機や関連機器で構成されるシステムの接続互換性を向上すること目的とする。トラクタと作業機間での給電や通信を利用する機能の統一的な通信規格及びコネクタの開発と運用について、日農工・技術安全対策委員会の下に通信制御共通化分科会を設置し，国内での通信制御仕様の規格化及び同規格の認証要件・認証試験方法についての規格を作成した。     ｜ホームに戻る｜                   新年会で情報交換／日本葉たばこ技術開発協会           日本葉たばこ技術開発協会（原秀紀会長）は23日、東京都港区の全国たばこビル会議室で、平成29年の機械・乾燥機部門、肥料部門新年情報交換会を開催した。葉たばこの生産状況や販売速報、葉たばこ研究所の研究内容及び技術開発、同協会が進める葉たばこ生産の技術革新に向けた情報収集について話し合いを行った。はじめに挨拶に立った原会長は、昨年産の葉たばこについて「西日本主体の黄色種は近年なかなか収量が増えてこなかったが、昨年の収量は前年より大幅増となり、農家の方々の努力が報われた結果となった。バーレー種の収量は例年通り安定している。今年も一層の豊作を祈念している」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   稲・コメ・ごはん部会セミナー開く／東京農大総研           東京農業大学総合研究所は24日、都内の東京農業大学横井講堂にて「稲・コメ・ごはん部会（第5回）」・「グローバル情報研究部会」合同セミナーを開催した。東洋ライス社長・雑賀慶二、東京農業大学教授・立岩寿一、スーパー・キャトル代表・武原タイの3氏が講演した。雑賀氏は「コメは我が国の救世主になるだろう！」と題して講演。金芽米を社員食堂で食べている同社社員の年間医療費は、同業者平均に比べ約6割だったという。世の多くの人々が薬食同源の米を摂取すれば生活習慣病を防ぎ、国難も解決すると語った。     ｜ホームに戻る｜                   農業での活用も／テクノエイド協会が介護ロボットフォーラム           公益財団法人テクノエイド協会は、厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」として「介護ロボットフォーラム2017」を23日に東京都江東区にあるTOC有明4階コンベンションホールで開催し、最新の介護ロボットの展示及び説明、相談会や、介護ロボットシンポジウムを行った。シンポジウムの中で、各省のロボット政策の一環として、農林水産省大臣官房政策課技術政策室の角張徹課長補佐が「農業分野におけるロボット等の活用に向けた取組」と題し、介護業界関係者に向けて講演を行った。展示場ではイノフィスが介護用・農作業用アシストスーツ「スタンドアローン」を展示した。     ｜ホームに戻る｜                         最優秀賞は東部林業（佐賀）／29年度国有林間伐・再造林推進コンクール           林野庁国有林野部業務課は25日、都内霞が関の本庁内で「平成29年度国有林間伐・再造林推進コンクールの表彰式及び発表会」を開催し、「主伐・再造林部門」で最優秀賞に輝いた佐賀県佐賀市の東部林業を表彰、沖林野庁長官が記念の盾を手渡し、栄誉を称えるとともに、その後に行われた事例発表会で受賞した作業の取り組みである「集材作業効率を考慮した作業システムの計画・実行と苗木運搬の工夫による生産・造林コストの縮減」の進め方について同社・栗原社長から説明を受けた。この他、「搬出間伐部門」と「主伐再造林」の優秀賞としてそれぞれ1件が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   30年度の「林業機械化に関する研究に関する助成課題」を募集／林業機械化協会           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は現在、平成30年度事業として実施する「林業機械化に関する研究に関する助成課題」の募集を進めている。1件当たりの助成額を100万円以内とし、林業機械化の推進に資する研究を支援していく。助成課題は年度によって異なるが、若干数が採択される。2年以内を研究期間としており、2月末までに同協会に林業機械化助成申請書6部及び電子ファイルを提出する。審査は、同協会の島田会長と会長から選任された学識経験者数名で構成する選定委員会が選定。理事会の承認を得て通常総会の場で発表される。     ｜ホームに戻る｜                   ボイラー利用も増加／木質バイオマスエネルギーの利用動向           林野庁が昨年末、確報として公表した「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」は、木材利用を広げるエネルギー資源としてカウントされ始めている木質バイオマスの利用動向を把握するため平成28年度からスタートした。主に利用した木質バイオマス量について全国1413の事業所を対象に調べており、間伐材や林地残材等に由来する木材チップが多量に使われ始めるなど、変化している現場の対応、意識が見て取れる結果となっている。     ｜ホームに戻る｜                         変化する稲作環境へ対応進め、生産をサポートする米関連機器           今年はいよいよ国による生産数量目標の配分が廃止され、新たな米生産が始まる年である。産地は主体的に、需要に応じた生産・販売を行うことが必要となる。これを受けて各県では生産目安を立てており、概ね前年並みとなっているが、県によっては増産を決めたところもあるようだ。国は減反廃止に伴い、農家の経営判断や所得向上に資するため、生産コスト低減や水田フル活用、米の輸出拡大などの支援強化に乗り出し、新たな米政策を展開していく。こうした変わりゆく稲作環境に対応し、生産者を支えていくことがますます重要になるだろう。米関連の話題を拾った。     ｜ホームに戻る｜                   今年も引き続き市場の盛り上がり見込む高性能林業機械           今や林業現場の必須アイテムとして広く定着している各種の高性能林業機械。現在はもちろん、これからもその重要性は高まるばかりだ。作業の生産性の向上や生産コスト低減の実現はもちろん、労働環境の向上、改善、作業負担の軽減、重筋労働からの解放そして新規林業就労者へのイメージアップなど、その果たす役割は多岐に及び、その一つひとつが活力ある林業に結び付いていくからだ。このため、間伐主体から主伐・再造林に向けた対応が求められる中、高い作業能力を持つ高性能林業機械を活かす使用方法をどのように確立させ、林業の可能性を引き出していくのか、これまでの蓄積を活かしつつ、現場に適した運用がより重要になっている。     ｜ホームに戻る｜                         農機導入を支援／平成29年度農林水産関係補正予算をみる           平成29年度農林水産関係補正予算は総額4680億円（公共2229億円、非公共2451億円）となった。「産地パワーアップ事業」や「畜産クラスター事業」など農業現場に農業機械を導入するためのハード事業も多く組まれ、また、新規に計上された「畑作構造転換事業」では、ぱれいしょ、てん菜等について機械化による生産性向上を図る。補正予算の主な事業概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 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