農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成30年2月5日発行 第3209号  
     
   
     
   
  ジェネストシリーズ・パワクロ仕様、ワールドシリーズ普通型コンバイン/クボタ2018新製品  
     
  クボタは1月24日午前、国立京都国際会館で、第71回クボタ機械グループディーラーミーティングに先立ち記者会見し、13品目にわたる新製品を発表した。発表したのはジェネストシリーズトラクタのパワクロ仕様はじめ、「シンプル&低価格」をコンセプトとしたワールドシリーズのトラクタ、普通型コンバイン、メカ式トランスミッション仕様のトラクタ、田植機誕生50年記念号を含む一般・兼業農家層向け“つづける農業応援機”の追加、畦畔草刈機など合わせて47型式。順次紹介する。今回はトラクタ・ジェネストシリーズのパワクロ仕様、ワールドシリーズ普通型(汎用)コンバインWRH1200。  
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  精米機M200Rシリーズの新型/丸七製作所が発売  
     
  丸七製作所はこのほど、精米品質を飛躍的に向上させた自家用・外販用の新型精米機“M200Rシリーズ”高能率タイプの「M200RSM」(玄米専用)と「M200RM」(籾・玄米共用)の2機種、それぞれモーターが付属しないモータレスタイプ「同RSL」と「同RL」の計4型式を開発、1月より本格的な発売を開始した。同シリーズは、大型サイクロンとターボファンを組み込んだ新機構により、精米温度を大幅に低減。また、強力な吸引力のターボファンにより糠をキレイに除去、精米した米は一段と美味しく、見た目も艶やかに仕上げる。  
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  ITで精密農業、可変施肥システム推進/ズコーシャ  
     
  ズコーシャは、「太陽、水、緑の大地をテーマに 環境に優しい地域社会の形成に貢献する総合コンサルタント」(同社)として幅広く事業を推進。昨年は、「大規模畑作地帯における土壌評価とその活用に関する研究」に対し、日本土壌肥料学会から技術奨励賞を贈られるなど、社会的評価は高い。また、昨年11月に帯広市で開かれたスマート農業フェアでは、リモートセンシング技術を活かした精密施肥システムを出展、参観した道農家の関心を集めた。  
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  刈払機「草刈りPEACH」を販売/JA全農  
     
  JA全農(長澤豊会長)は、丸山製作所と共同企画したJAオリジナル刈払機「草刈りPEACH」を、2月から全国各地のJAで販売開始する。同製品は、昨年発売したバッテリー動力噴霧器「きりひめPEACH」に続く、JAオリジナル小型農機の第2弾として、「使いやすく快適に作業ができる」というコンセプトのもと、軽量かつ使いやすい刈払機となっている。作業中の振動や肩への負担を軽減する新開発の肩掛けバンド(カタ楽バンド)を標準装備、また安定した姿勢で作業がしやすいように、シャフトや刈刃の角度を変更。さらに、本体のラベルのQRコードを読み取ることで、JA全農女性職員による使い方の動画を視聴することができる。  
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  夜間の不審者対策などにサーマルカメラ/トーカイセキュリティが販売  
     
  トーカイセキュリティは、赤外線カメラと可視光デジタルカメラを手頃な小型パッケージに統合した「FLIR AX78 サーマルカメラ」を販売している。農家を守るIoTサーマルカメラとして、夜間の不審者や鳥獣被害対策に有効である。このカメラは、夜間に赤外線モードに切り替えることで、車のナンバープレートまで読み取ることができるほど性能が高いため、犯罪や被害の防止につながる。重要電気機器、機械設備や製造現場などにおいても、稼働したままで継続的に温度をモニタリングすることができるので、機器の故障を事前に回避することができる。  
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  ギアを上げ国内事業の成長加速/三菱マヒンドラ農機・ディーラーミーティング  
     
  三菱マヒンドラ農機は29日、横浜市内のホテルで、2018三菱マヒンドラ農機ディーラーミーティングを開催した。これには優秀販売店、セールス・サービスの代表280人が参加した。末松社長は、昨年はマーケットシェアが上昇基調に転じたと報告するとともに、今年のキーワードは「ギアを上げよう」と明示したうえで、「助走期間は終わった」と力強く宣し、“ワン・チーム、ワン・ゴール”の旗の下、「高速モードで切磋琢磨し続けたい」と決意を披歴した。表彰では、ダイヤモンドセールス賞に31年連続で宮本農機(長野県)の宮本義男氏が輝いた。新製品はミニ耕うん機「MM2」のほか、参考出品としてハウス内作業向けトラクタ、ラジコン水田除草機を展示した。  
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  田植機・ボンカレー誕生50年で大塚食品とコラボ/クボタ  
     
  クボタは、クボタ田植機誕生50年を記念して、同じく誕生50年を迎える大塚食品とコラボレーションし、誕生50年記念キャンペーンを実施する。期間は2018年1月24日から同年12月31日まで。コラボキャンペーンのキャッチフレーズは「クボタと大塚食品は日本農業の未来を応援します」とし、具材の野菜は国産にこだわったボンカレーと米の生産を行うクボタ田植機がコラボをすることで日本の農畜産物の生産・消費拡大を応援する。コラボレーション記念企画として、記念スペシャル田植機(非売品)を準備し、ボンカレーのパッケージカラーをイメージした特別カラーの田植機を製作、展示していく。  
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  ヤンマーアグリが4月2日付で発足、社長に北岡氏/ヤンマー  
     
  ヤンマーホールディングス(山岡健人社長、ヤンマーHD)は1日、これまでヤンマーの傘下にあったヤンマー建機、ヤンマーエネルギーシステムをヤンマーHD傘下に置き、新設分割によりアグリ事業本部を「ヤンマーアグリ株式会社」としてヤンマーHD傘下に置くことを決定した。エンジン事業、コーポレート機能は引き続きヤンマーの管轄で運営する。人事では、4月1日付でヤンマーHDの代表取締役に鈴木岳人・ヤンマー代表取締役副社長が就任し、同じくヤンマーHDの経営企画部長に新村誠・ヤンマー常務執行役員アグリ事業本部副事業本部長兼経営企画部長が就任する。また、4月2日付でヤンマーHD常務執行役員、ヤンマーアグリ社長兼海外事業部長に北岡裕章・ヤンマー執行役員アグリ事業本部海外推進部長が就任する。  
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  香川でアグリレディ農機セミナー/井関農機・農業女子応援プロジェクト  
     
  井関農機は1月24日、ヰセキ四国香川支社で、香川県が主催した女性農業者を対象とした「アグリレディ農業機械セミナー」において、ヰセキ四国、ISEKIアグリとともに、農機取り扱いセミナーを実施した。「夢ある“農業女子”応援プロジェクト」としては今回で22回目。これには女性農業者14名が参加した。座学で農業女子プロジェクトの取り組み紹介、トラクタの安全な操作方法を学んだあと、農業女子とのコラボで誕生した農機(トラクタ「しろプチ」、ミニ耕うん機「ちょこプチ」、歩行型草刈機「プチもあ」)の紹介、トラクタの操作手順や日常のメンテナンス方法の説明を受け、午後からは圃場でトラクタ、耕うん機の作業実習などを行った。  
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  論文大賞に高田さん、作文金賞に鳴川さん/ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会  
     
  ヤンマーは、今年で28回目を迎える「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集」事業の入選発表会を1月26日、都内のメルパルク東京で開いた。今回は「“農業”を“食農産業”に発展させる」をテーマに募集。論文の部大賞には、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の高田将吾さんの「住民主体による地域内発型アグリビジネスの開発と地域活性化への影響〜新潟県魚沼市横根地区における『こめのま』の事例〜」、作文の部金賞には、大分短期大学園芸科の鳴川涼平さんの「地域に花で恩返し」が選ばれた。  
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  乗用管理機活用のほうれんそう栽培システム/広洋エンジニアリング  
     
  広洋エンジニアリングが完成した、小型ハイクリトラクタ(乗用管理機)を活用した播種・防除・根切り作業を一貫機械化体系にした“ほうれんそう栽培システム”が、現行の栽培管理作業の3分の1程度に省力化、高能率化でき、経営規模の拡大が図れるとして注目を集めている。前部全面鎮圧ローラ式の高性能播種機(KMPシリーズ)、小型ハイクリトラクタ(乗用管理機)用に設計されたブームスプレヤー(KBSシリーズ)、栽培様式・圃場条件に応じた各種根切機をそれぞれハイクリトラクタに装着(3点リンク脱着)することにより、乗ったままで播種・防除・根切作業が極めて効率的に行える。  
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  野菜の機械化に力/埼玉JAグループ農業機械大展示会  
     
  埼玉県内JA、埼玉県JA農機協議会、全農埼玉県本部は1月27、28の両日、加須市のむさしの村で第57回農業機械大展示会を開催。県内の組合員農家およそ6000人を集め、成約目標の9億5000万円達成に向けて積極的に推進活動を展開した。今回は野菜作関連機械コーナーを特設して各社の播種機、移植機、タマネギ集荷機、同掘り上げ機、人参ハーベスタ、運搬車を並べた。安全対策コーナーで、資料配布などで農作業事故防止を呼びかけたほか、低価格農機の共同購入、農機シェアリースなど全農グループの農業機械に関する取り組みをアピール、コスト低減に向けたグループの活動を示した。  
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  農機GoGo躍進運動で総決起大会/富山県JAグループ  
     
  富山県JAグループの2018年「農機GoGo躍進運動総決起大会」が1月24日、富山市のANAクラウンプラザ富山で開かれた。JAや全農県本部、農機メーカーの関係者ら約100人が参加し、県内系統農機市場占有率の維持拡大とJA農機事業の収支改善を目指す「第3次農機GoGo躍進運動」など重点活動を確認。幅広い訪問活動を展開して生産者のニーズを把握し、提案活動を強化するとともに技術力を高め質の高いアフターサービスを提供していくことを誓った。大会では、全農県本部の小栗一貢本部長らが挨拶。17年度農機GoGoセールスコンテストと県農協農機センター環境美化コンテストの表彰式も行われた。  
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  農機安全設計の勉強会/日農工が開催  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)は1日、都内の機械振興会館地下3階研修2号室で、第4回農業機械の安全設計に関する勉強会を開催した。今回、リスクアセスメントと、機械安全の一般原則についての講演が行われ、今後の安全な農業機械の開発とロボット利用の促進等に資するため、知見を深めた。講演ではISO12100やJIS B 9700など機械安全に関する規格の解説をはじめ、「機能安全」設計を重視し、抜け漏れのないリスクアセスメントと故障確率がほぼゼロになるまで作りこむことが結果的にはコストダウンにつながるなどの考え方が示された。  
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  高品質安定生産のために/全野研・トマトキュウリサミット  
     
  全国野菜園芸技術研究会(大山寛会長)は1月30〜31の両日、都内のタワーホール船堀で第8回トマト・キュウリサミットを開催した。全国からトマト・キュウリの生産者・経営者が経営発展を図る目的で一堂に会し、「高品質・安定多収生産のヒントがザックザク」をテーマに、最新技術や事例等が紹介された。基調講演では農林水産省生産局園芸作物課課長補佐・清水治弥氏が「施設園芸をめぐる情勢」を講演。国の施策として施設園芸の高度化支援や燃油高騰対策、次世代施設園芸の拡大支援及び地域展開促進、農業用温室の設置コスト低減など進めていると説明した。  
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  輸出は2331億円、輸入は684億円/日農工・29年農機輸出入実績  
     
  日農工はこのほど、平成29年1〜12月の農業機械輸出入実績をまとめた。それによると、昨年の輸出金額は2330億7886万円、前年比105.6%、輸入金額は683億5824万円、同109.2%と、輸出入ともに前年実績を上回った。トラクタの輸出は合計で9万6130台、1500億4347万円となり、台数で95.1%、金額で108.2%。輸入は2582台、191億1469万円と、台数で112.8%、金額で109.3%となった。農機輸出実績は近年、増加基調で推移。27年に78.4%と大きく落ち込んだものの28年には再び盛り返し、29年も伸びを継続した。  
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  機能性野菜など提案/機械振興協会がテクノフォーラム  
     
  一般財団法人機械振興協会・技術研究所(後藤芳一所長)は1月30日、都内・芝公園の機械振興会館会議室で第21回テクノフォーラム「アグリビジネスの高付加価値化への提案」を開催した。同フォーラムでは、「知」の集積と活用の場について、農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室産学連携担当専門官の野田幸太郎氏、食品機能成分の有効活用策の提案について、東北大学大学院農学研究科の仲川清隆教授が基調講演を行い、その後事例発表とパネルディスカッションにより、「何を」作るかに焦点を当てて検討が行われた。  
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  会長賞に土屋特殊農機具製作所/新エネルギー財団・29年度新エネ大賞  
     
  新エネルギー財団はこのほど、平成29年度新エネ大賞の受賞者を発表した。農機業界からは、新エネルギー財団会長賞(商品・サービス部門)に土谷特殊農機具製作所(土谷紀明社長)の「アイスシェルターは氷を貯蔵した千年氷室〜氷だって新エネルギー〜」が選出された。同社が開発した冷熱貯蔵システム「アイスシェルター」は、冬の寒冷な外気を導入して庫内の水槽に貯めた水を凍結させ「天然氷」を作り、それを冷熱源に、夏の庫内空気冷却に利用し貯蔵庫を低温に維持できるもの。水が凝固・融解する際に発生する熱を利用しているため、省力的であり、ほぼ1年中一定温度・高湿度の低温貯蔵庫として利用できる。  
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  蒲田女子高校で農の授業/農業女子プロジェクト  
     
  農業女子プロジェクトの未来の農業女子育成事業「チーム“はぐくみ”」に参画している蒲田女子高等学校は1月29日、都内大田区の同校にて、1年生生徒約130名を対象にした農業の授業を実施した。生徒らは熱心に授業に耳を傾け、農に対する学びを深めた。29日は農林水産省経営局就農・女性課女性活躍推進室環境整備班企画係長の浦野崇氏による講演「女性農業者が輝く時代へ」、東京農業大学国際食糧情報学部国際食農科学科食農教育研究室助教の望月洋孝氏及び、同食料環境経済学科3年・山村再生プロジェクト学生委員会元委員長の余越柊介氏による「山村再生プロジェクト」紹介が行われた。  
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  チェンソーなどホーム向けバッテリー製品/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは1日から、ホーム向けバッテリーシリーズ「ハスクバーナ120i、115iL、115iHD45」および造園・林業向け刈払機「ゼノアBCZ245G-DC、BCZ275G-DC」の販売を開始した。前者はホーム向け1シリーズをリニューアルしたもので、チェンソー、刈払機、ヘッジトリマで構成。また、新型のバッテリー、充電器も発売。後者は通常モデルよりもパワー、トルクをアップしたハイパフォーマンス仕様で、ハンドルはループ、両手、ツーグリップの3種類を揃えた。  
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  多彩な品揃えのナイロンコード・ローター/エルタ  
     
  エルタは、ナイロンコード・ナイロンコードローター(ヘッド)のパイオニアとして多種多様な品揃えを進めている。同社の刈払機用ナイロンヘッドは、プロクイック、トップローター、NEWフルオートローター、フルオートローター・デルデル、フルオートローター・デルデルミニ、あんぜんローター、安全ローターミニ・カマキリ、さしこみローター、マニアルローターがある。また、同社ではコード形状が丸形・四角・六角・ギザ形状など、さらに、スプール巻・ブリスターパック・カセ巻など幅広く取り揃えている。  
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  リドックス社の製品でアカデミー開催/アクション・コーポレーション  
     
  ゴルフ場及びスポーツ施設等に使われる、芝やその他植物用の肥料や土壌改良材等の輸入販売を行っている、アクション・コーポレーションは1月23日、東京都千代田区の大手町サンスカイルームで「リドックスアカデミー2018」を開催した。同社が輸入販売しているリドックス社の製品をより深いレベルで知識習得し、施肥設計などを含む実践的な管理手法など、より良いコース管理のための具体的な方策を提供するために、アメリカから3名の講師を招聘し講演が行われた。冒頭あいさつに立った尾形社長は、「リドックス社と弊社は一体となってターフクオリティーの維持にお役に立てるよう最善を尽くす」と力強く述べた。  
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  最新情報の共有化図る/林業機械化協会が林業安全宣言キャンペーン・研修会  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は1月30日、埼玉県さいたま市のJA共済埼玉ビル内の会議室でこれまで全国6会場で行ってきた「林業安全宣言キャンペーン・研修会」を開催、林業安全宣言をした林業事業体をはじめ、木材関連団体、林業関連のコンサルタントらに最新の安全情報を提供し、現状認識の共有化を図るとともに、林業機械、安全用品取り扱いメーカー、商社から製品紹介を受けるなどして安全作業への意識を高めた。特に同キャンペーン・研修会の趣旨に賛同し、参加した協会会員企業らは、会場に商品並びにカタログを展示し、簡単なプレゼンテーションとで情報発信に努めた。  
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  コンテナ苗の情報発信/林野庁がホームページに掲載  
     
  林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室造林資材班はこのほど、「コンテナ苗基礎知識」を作成するとともに、林野庁のホームページに1月26日から掲載し、広く情報発信を始めた。今回「コンテナ苗基礎知識」を作成したのは、低コスト造林に資する技術として林野庁として積極的に推進し、生産量も徐々に増加する中、多くの情報の中には誤った知識も見受けられることから、最新の知見、技術を広く普及させるのが狙い。国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所が協力した。  
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  一貫作業体系を導入/国有林コンクール・最優秀賞の取り組み  
     
  既報の通り、林野庁国有林野部業務課が実施している平成29年度の国有林間伐・再造林推進コンクールでは、最優秀賞1件と優秀賞2件の計3件が選ばれた。「間伐推進コンクール」から名称、対象部門ともに見直した今回のコンクール。各森林管理局から推薦のあった12事例の中から最優秀賞に輝いた東部林業の取り組みである「集材作業効率化を考慮した作業システムの計画・実行と苗木運搬の工夫による生産・造林コストの縮減」の概要をみた。  
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  需要とらえ、大型機がトラクタ・作業機の市場を牽引  
     
  トラクタの高度化が進んでいる。最近の注目は直進装置やGPSによる運転支援装置。今年はそれがさらに高度化されたロボットトラクタの発売も予定されている。一方、作業機もトラクタの大型化や高度化に伴って操作の容易化や精度アップが図られ、GPSに連動する精密農業対応機も登場している。昨年のトラクタ商戦は大型が牽引し成果をみた。その流れは今年も続くとみられる。農業の変化に対応した流通、サービスの取り組みが求められている。  
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  農林水産省が収入保険のQ&A  
     
  平成31年1月から収入保険が始まる。今年10月には加入申請が行われ、12月末に保険料・積立金を納付し翌年1月からスタートというスケジュールである。この収入保険が新たに始まることから、農林水産省ではQ&Aをホームページに掲載した。その内容をみる。  
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