農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年2月19日発行　第3211号                         春の農作業安全確認運動を展開／農林水産省が推進会議           農林水産省は、事故が多発する春作業の3〜5月を農作業安全対策の重点期間として「春の農作業安全確認運動」を実施する。今年の重点推進テーマは「まずはワンチェック、ワンアクションで農作業安全」。GAP（農業生産工程管理）の周知を通じた現場の改善活動、農業者への安全確保の声かけ・注意喚起等の農作業事故防止対策の取り組みを推進する。これに先立ち13日、農林水産省講堂で、平成30年春の農作業安全確認運動推進会議を開催。取り組み方針を説明した生産局技術普及課生産資材対策室の今野聡室長は「昨年までの啓発活動から、今年は実践に移す年」だとし、取り組みの強化を促した。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業を検討／未来投資会議が農林水産業で会合           政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（農林水産業）の第6回会合が13日、東京・霞が関の合同庁舎第4号館で開催され、スマート農業の社会実装などについて検討した。会議では、1.慶應義塾大学准教授、内閣官房副政府CIO・神成淳司氏、2.日立ソリューションズ、3.農業情報設計社、4.農林水産省、5.法務省、6.国土交通省がそれぞれ資料を提出し、概況を説明した。神成氏は、SIPで開発してきた「農業データ連携基盤の構築について」を説明。平成31年４月からサービスの本格提供を開始予定していることを紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   ロボット技術が拓く省力化／農林水産省・知の集積と活用の場セミナー           農林水産省が進める「知」の集積と活用の場の産学官連携協議会は13日、鉄道弘済会弘済会館において、「農林水産業の情報産業化と生産システムの革新」研究領域に関する第2弾セミナーを開催した。今回は「省力化・ロボティクス」をテーマに掲げ、“農林水産業の情報産業化の展望と課題：ロボティクスが拓く省力化・高付加価値化”について、農林水産省による政策方針レビューや、生産現場におけるロボティクス活用の取り組み事例紹介、パネルディスカッションが行われた。取り組み事例紹介では、開発者・ベンダーとしてクボタ取締役・飯田聡氏らが講演した。     ｜ホームに戻る｜                   29年の農林水産物・食品の輸出は8073億円に           農林水産省はこのほど、平成29年農林水産物・食品の輸出実績を取りまとめて発表した。それによると、29年における日本の農林水産物・食品の輸出額は速報値で8073億円となり、前年に比べ7.6％増え、5年連続で増加した。政府が目指す31年の輸出額1兆円に向けて、着実に実績を伸ばした。品目別に内訳をみると、農産物は4968億円（前年比8.1％増）、林産物は355億円（同32.3％増）、水産物は2750億円（同4.2％増）。農産物のうち、穀物等は368億円（同2.5％減）、野菜・果実等366億円（同2.9％減）。穀物のうち米（援助米除く）は31億9800万円（同18.1％増）で2桁の伸びを見せた。     ｜ホームに戻る｜                   死亡事故は26件減の312件に／28年農作業事故調査           農林水産省は13日、平成28年の農作業死亡事故についてまとめた。それによると平成28年に発生した農作業による死亡事故件数は312件となり、前年より26件減少した。これは、同調査開始以来、最も少ない件数となった。事故区分別では農業機械作業によるものが217件（69.6％）、農業用施設作業によるものが14件（4.5％）、農業機械・施設以外の作業によるものが81件（26.0％）となっている。また、年齢階層別では、65歳以上の高齢者による事故が254件と死亡事故全体の81.4％を占めている。     ｜ホームに戻る｜                   気候変動対応の研究成果発表／農林水産省、農研機構など           農林水産省農林水産技術会議事務局、農研機構及び水産機構は14日、都内の一橋大学一橋講堂において、同省委託プロジェクト研究「農林水産分野における気候変動対応のための研究開発」平成29年度研究成果発表会を開催した。「地球温暖化時代の日本の農業・水産業〜その変化と適応策〜」と題して、農業及び水産業における気候変動の影響評価と適応策に関する成果が講演会とポスター発表で紹介された。農業分野の講演会では、二宮正士氏（東京大学大学院農学生命科学研究科）による基調講演「気候変動が農業に及ぼす影響とその適応策」などがあった。     ｜ホームに戻る｜                         太陽光発電展に新製品の電動リモコン作業機を出展／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは14日、2月28日から3月2日の3日間にわたり、東京ビッグサイトで開催される「太陽光発電システム施工展」に、新製品の「電動リモコン作業機　スマモ」と、予備乾燥装置付きで高含水率チップの燃焼を可能にした「木質バイオマスボイラーキャップファイヤー匠」を出展することを明らかにした。「電動リモコン作業機　スマモ」は、バッテリー駆動式で、太陽光パネル下や果樹下、ガードレール下など、狭い場所の作業に最適な走行ユニット部（全幅655×全高396mm）にアタッチメントを装着し、様々な用途に対応するもので、まずは刈幅716mm（全幅845mm）の草刈りアタッチによる草刈り作業を提案する。     ｜ホームに戻る｜                   自動制御システム「エーキューブ」を冬虫夏草普及のため開発／ヒューバックス           ヒューバックスは、農業自動化システム「ACUVE（エーキューブ）システム」の販売を行っている。このシステムは、佐賀の農家から機能を限定した手軽なデータ観測・自動制御システムを作れないかと依頼があり、それをきっかけに開発した。温度、湿度、貯水量の数値が設定値範囲から外れないように、ヒーターや噴霧器の電源が自動で入切される。導入している農家は主に、冬虫夏草という漢方薬や薬膳料理などで使用されるキノコの一種を栽培。同社では、冬虫夏草を広めるため、新部門を立ち上げて、冬虫夏草入りの食べるスープ「Rejiina（レジーナ）」の販売に乗り出した。     ｜ホームに戻る｜                   ナノバブル水素水を農業に／コスモスエンタープライズ           コスモスエンタープライズは、農業用ナノバブル水素水生成機「スイレックスアグリ」の製造、販売を行っている。同社は家庭用ナノバブル水素水生成器の開発、販売を手掛けており、この水が持つ抗酸化作用に着目し農業に転用した。同製品は、水に沈めた8枚組の交流電極の電極間に交流衝撃波を発生させて水を電気分解。その強力な「交流電気分解方式」でナノバブル水素水を生成する。ナノバブル水素水は表面張力が低く、溶解力や浸透圧を高め、養分の吸収効率を向上させ、作物の生長促進をサポートする。その高い浸透力のため、液肥の量が半分でも遜色ない作物が育ち、結果としてコスト削減につながる。     ｜ホームに戻る｜                   テープ付きスタンド袋を新発売／ベルグリーンワイズ           青果物包材の製造と販売を行うベルグリーンワイズは、テープ付きスタンド袋「ぴたパックミニトマト規格品」「ぴたパック1313規格品」を今月1日から発売した。「ぴたパックミニトマト規格品」は、自立性が高く、爽やかな色合いのデザインで、ミニトマトをより美味しく新鮮にみせるパッケージ。ぴたパックの大きな特徴の一つである内側テープを付けたことで、チャック付きのスタンドパックより低価格にて利用することができる。少量サイズ向けで様々なシーンに使える「ぴたパック1313規格品」は、豆類・ミニトマト・芽キャベツ・チェリー類など多彩な野菜に利用することができる。     ｜ホームに戻る｜                         売上高1兆7515億円、9.7％増／クボタ・2017年12月期連結業績           クボタは14日午後、本社で会見し2017年12月期連結業績（米国基準）を発表した。それによると、売上高は1兆7515億3500万円（前期比9.7％増）、営業利益1988億2600万円（同5.3％増）、税引前当期純利益2129億100万円（同8.1％増）、同社に帰属する当期純利益1364億4500万円（同3.0％増）で、売上高は過去最高となった。機械部門は1兆4365億7800万円（同12.9％増）で売上高に占める割合は82.0％と8割を超えた。うち農機・エンジンは1兆1525億3300万円（同11.7％増）で過去最高を記録、国内は2340億円（同5.5％増）、海外は9185億円（13.3％増）だった。     ｜ホームに戻る｜                   茨城県河内町で初のレシピコンテスト／ヤンマーがライスジュレ拡大図る           ヤンマーが協賛する第1回の「ライスジュレジャパングルテンフリーレシピコンテストinかわち」が11日午後、茨城県稲敷郡河内町の中央公民館で開かれ、東京、大阪、茨城の3会場で行われたパン、菓子、料理各部門の第1位受賞者10氏（東京会場料理部門1位は2人）がグランプリ決定戦にのぞんだ。ライスジュレの販売会社でもある同社は、その需要拡大に力を入れており、審査に当たった同社の新村誠常務執行役員は、様々なメニュー開発が需要づくりにつながると指摘しつつ、米の消費拡大推進力となるライスジュレへの期待感を強調した。     ｜ホームに戻る｜                   売上高1584億円、3.5％増で大幅な増益を達成／井関農機・2017年12月期連結業績           井関農機は13日、2017年12月期の連結業績を発表した。それによると、売上高は1583億8200万円（前期比3.5％増）、営業利益39億5300万円（同60.1％増）、経常利益42億5000万円（同159.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億700万円（同227.0％増）の増収大幅増益となった。1株当たり当期純利益は124円29銭（前期は38円1銭）。1株当たり30円の期末配当を予定している。なお、2018年12月期の連結業績予想は売上高1645億円、営業利益45億円、経常利益43億円、当期純利益32億円としている。     ｜ホームに戻る｜                   今年も7〜8月の5週に週休3日を試験実施／サタケ           サタケは、かねてより力を注いでいるワーク・ライフ・バランス推進の観点から昨年に引き続き今年7月〜8月の5週間に週休3日制を試験的に実施する。対象となる社員はサタケ本社およびグループ会社2社の約1200名。同社は昨年、夏季の5週間に週休3日制を試験的に導入し、実施結果や反響などを調査した。その結果を踏まえ2018年も引き続き週休3日制を試験的に実施し、本格導入への検証を続ける。今年は基本として金曜、土曜、日曜日を休みとするとともに対象日の出勤を回避するため業務計画の見直しや客先への通知を早めに行うこととしている。     ｜ホームに戻る｜                   ウォーターセルと連携し圃場を「見える化」／井関農機           井関農機は14日、農業ICTツール「アグリノート」を展開するウォーターセル（長井啓友社長・本社新潟市）と連携すると発表した。連携の内容は、井関農機が提供する作業・機械管理システム「アグリサポート」と、「アグリノート」により、アグリノート上で農機の稼働情報・状態を確認・管理するほか、農機の稼働状況に応じた農作業記録を自動で保存する。これにより、作業記録業務を大幅に削減でき、さらにデータとして分析・活用できる記録を通じて、これまで生産者の課題となっていた圃場１枚ごとのコスト・品質・収量の見える化を実現する。2018年春の提供開始に向け取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は1029億円／やまびこ・平成29年12月期決算           やまびこはこのほど、平成29年12月期の決算短信と2018年12月・設立10周年記念配当、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関する発表を行った。平成29年12月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）の売上高は1029億4800万円、営業利益62億8300万円、経常利益68億2300万円、当期純利益は49億3000万円となった。平成30年12月期の連結業績予想（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）は売上高1200億円、営業利益73億円、経常利益70億円、当期純利益52億円としている。     ｜ホームに戻る｜                   アイスシェルターで新エネルギー財団会長賞を受賞／土谷特殊農機具製作所           土谷特殊農機具製作所は、平成29年度の新エネ大賞で、「商品・サービス部門」の新エネルギー財団会長賞を受賞、14日に東京ビッグサイト会議棟で行われた表彰式では、土谷社長が同財団の中村薫会長から表彰状と楯を受け取った。受賞対象となったのは、「冬の冷気を貯蔵した千年氷室」と同社がアピールするアイスシェルターで、北海道などの寒冷地気候を活かして氷冷熱により農畜産物の貯蔵・熟成などを行うシステム。植物の抑制栽培、糖度向上栽培、植物工場等、さまざまな利活用法が想定される。     ｜ホームに戻る｜                   V51へ総決起大会開く／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは8日、福岡市の福岡国際会議場で「特別優秀ディーラー賞通算50回受賞記念平成30年度株式会社福岡九州クボタ社員総決起大会」を開催した。手嶌社長は、様々な困難を乗り越え前人未到のＶ50を達成できたことに謝意を表するとともに、今年の方針として、1.事業計画216億円達成でV51連覇、2.FFKファーム事業の拡大、3.担い手の囲い込み、4.他社攻略、5.働き方改革と社会貢献の5点をあげ、「事業環境は厳しいが、ピンチはチャンスである。いまが攻め時。高い目標に挑戦してこそ自身の成長があり、新しいお客が獲得できる。まずやってみよう」と訴えた。     ｜ホームに戻る｜                   部長に冨田氏／JA全農・生産資材部、4月1日付人事           JA全農はこのほど、4月1日付人事を明らかにした。生産資材部では、鷹野尚志部長が人事部出向株式会社JA設計に移り、新しい部長には冨田健司次長が昇格する。住吉弘匡次長は本所輸出対策部次長に就任。生産資材部次長には井上新也（本所生産資材部九州営農資材事業所事業所長）と藤間則和（本所総合企画部企画課課長）の両氏が就く。     ｜ホームに戻る｜                         高収益化に資する新技術／日本施設園芸協会が総合セミナー・機器資材展           一般社団法人日本施設園芸協会（篠原温会長）は15〜16の両日、都内の晴海客船ターミナルホールにて、第39回施設園芸総合セミナー・機器資材展を開催した。「最新技術の活用と高収益な施設園芸を目指して」をテーマに掲げ、施設園芸の新技術や国の施策、養液栽培による高収益化など幅広い情報が発信された。初日冒頭、挨拶した篠原会長は「施設園芸はこの10年で栽培管理の近代化や大規模化が進んでいる。栽培管理では、栽培環境を見える化してビッグデータにまとめ、それを活用してAIで最適解を出す研究が進んでおり、将来の施設園芸の姿になるのでは。今回はこうした最新の技術が学べるいい機会」などと語った。     ｜ホームに戻る｜                   農業を成長産業へ／野村アグリプランニング＆アドバイザリーがフォーラム           野村アグリプランニング＆アドバイザリーは15日、野村證券高輪研修センターにおいて、「野村アグリフォーラム2018〜アグリビジネスの成長産業化に向けたブレイクスルー〜」を開催した。前野村総合研究所理事長で東京藝術大学・谷川史郎客員教授が「ビジネスとしての一次産業〜徹底した合理性の追求〜」と題して基調講演し、デンマークの養豚会社ダニッシュブラウンの合理化された最先端食肉工場などを実例にあげ、日本の農業も合理性の追求と集約化を目指すべきだとして、JA帯広かわにしの長芋のブランド化や、三重のうれし野アグリのトマト栽培などの好例を挙げた。     ｜ホームに戻る｜                   農業資材系企業8社が「日本バイオスティミュラント協議会」を発足           肥料、農薬、土壌改良材などを取り扱う8社は9日、農業生産物の安定生産に貢献する新しい農業資材「バイオスティミュラント」の日本での普及を目的とした「日本バイオスティミュラント協議会」を設立した。今後、同資材に関連した様々な活動を行っていく予定。同協議会はより優れたバイオスティミュラントが多くの農業生産者に役立つように積極的に活動するとしている。参加企業は▽愛知製鋼▽旭化学工業▽アリスタライフサイエンス▽出光興産▽OATアグリオ▽コスモトレードアンドサービス▽ハイポネックスジャパン▽雪印種苗。     ｜ホームに戻る｜                         東北支援型カーボン・オフセット部門で東北支援賞を受賞／コベルコ建機           コベルコ建機は2月15日、仙台市太白区文化センター楽楽楽ホールで開催された「平成29年度　東北地域カーボン・オフセットグランプリ」（主催・J-クレジット東北地域推進協議会）において、「東北支援型カーボン・オフセット部門」の東北支援賞を受賞、J-クレジット東北地域推進協議会の東北大学・未来科学技術共同研究センター長、長谷川史彦教授から、同社・マーケティング事業本部・環境マーケティンググループの佐藤亮氏に表彰状が授与された。     ｜ホームに戻る｜                   ジズライザーにワイド120とハイエアー50追加／北村製作所           北村製作所は地面を滑らせて楽に草を刈る“地ズリ”刈りで人気の刈払機用安定板「ジズライザー」シリーズに2タイプを追加する。標準型よりひと回り大きい直径12cmの「WIDE120（ワイド120）」、厚み5cmの高刈り専用安定板にナイロンコードを組み合わせた「HI・AIR50（ハイエアー50）」を2月末に売り出す。「WIDE120」は、絶妙のバランスで、厚みがあるぶんチップソーの地面への食い込みや石はねが大幅に減り作業時の安定感が増す。「HI・AIR50」は、用途に合わせて1.高刈り用の安定板、2.ナイロンカッター、3.刈刃とナイロンコードの併用によるキワ刈り用として3通りの使い分けができる。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に今和泉氏／全国ゴルフ場関連事業協会が総会           全国ゴルフ場関連事業協会（JGIA・山田孝雄会長＝東洋グリーン代表取締役）は15日、東京都中央区日本橋の鉄鋼会館内の会議室で平成30年度定時総会を開催し一連の議案を審議、事務局案を可決、了承した。任期満了に伴う役員改選では、新会長に日本クリントン常務取締役の今和泉久生氏を選出、承認された。また、今年度の事業として北海道で「2018ジャパンターフショー」を開くことを決定した。日程については、今後常設するジャパンターフショーの実行委員会で調整していく。     ｜ホームに戻る｜                   総会と第1回研究会開く／ゴルフ場防除技術研究会           ゴルフ場防除技術研究会（小林由幸会長）は14日、「総会」及び「平成30年度・第1回研究会」を、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門にて、会員など118人が参加して開催した。午前は総会及び情報交換会、午後は農薬再評価制度についての講義と勉強会のスケジュールで行われた。会の冒頭、挨拶に立った小林会長は、「本年発表された農薬の再評価制度は今後の農薬の歴史を塗り替えるような重要な制度になる。本日はその内容と今後業界や現場でどのようなことが起こるのかを皆で勉強し、情報を共有していきたい」と述べた。総会では、「平成29年度事業報告並びに収支決算報告」、「平成30年度事業計画案並びに収支予算案」などを審議し、承認された。     ｜ホームに戻る｜                   「働きやすい林業」を目指して／林業機械化推進シンポジウム開く           林野庁と一般社団法人フォレスト・サーベイ森林技能者育成事務局（東京都千代田区六番町）の主催による平成29年度の林業機械化推進シンポジウムが9日、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟大ホールで研究者、機械化行政の担当者、林業機械メーカー、商社、林業事業体関係者など多数が参加し開かれた。「イノベーションで働きやすい林業を目指して」をテーマに、第1部の情報提供、基調講演と事例報告となる第2部とで現在の機械化林業を取り巻く諸情勢の情報共有化を図るとともに、「働きやすい林業」に向けての取り組みについて現状を掘り下げて、今後進むべき方向性などを探った。     ｜ホームに戻る｜                   機械化事例集を作成／林野庁           林野庁研究指導課技術開発推進室（河合正宏室長）は、平成29年度の林業機械化推進シンポジウムの附属資料として「林業機械化推進事例集」を作成、会場で来場者に配布するなど現場の対応、取り組みを発信した。今回の事例集は、都道府県に「林業機械化を推進するための様々な活動事例」を照会し、別海町森林組合（北海道）＝防風林更新時の効率的な枝条等の収集への取組など10事業体を取り上げている。     ｜ホームに戻る｜                   広く最新の機器情報／林業安全宣言の事業体研修           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）が全国7会場で開催した「林業安全宣言キャンペーン・研修会」。林業安全宣言をした林業事業体の幹部らに安全に関する最新の動向を広く知ってもらうとともに、特に労働安全を確保する上で重要な役割を果たす機械の機能や装備、各種製品の現状を啓発、普及させようとの狙いでスタートした林野庁の補助事業。このため、安全への意識を高めようと協会会員企業も参加し、最新情報の発信に力を注いだ。     ｜ホームに戻る｜                         田植機・育苗関連機器の需要深掘りし、米低コスト生産に貢献           暦のうえでは立春が過ぎ、春の訪れが待ち遠しい。農作業は育苗をはじめとする春作業が本格化する。「苗半作」は米づくりの基本。健苗の育成と省力的な田植え作業に田植機・育苗関連機器が出番を待っている。最近の米価の上昇で、稲作農家の意欲も高まっている。また、ロボット化の進展など、革新技術の普及にも期待がかかる。この機をとらえ、関連機械の需要を改めて深掘りし、平成30年産の低コスト稲作を支援したい。     ｜ホームに戻る｜                   市場対応力を高め春に加速する埼玉県農機流通           埼玉県は平坦な地形、穏やかな気候と肥沃な土壌など恵まれた自然環境と、県全域が大消費地である東京都心から100km圏内という「地の利」を活かし、産出額が全国第5位の花き、全国第7位の野菜をはじめ、米、麦、果樹、畜産など多彩な農産物が生産されている。また、都市近郊型の農業としての強みを活かし、消費者に安全で新鮮な農産物を安定供給する重要な役割を果たしている。農機市場においては、農業従事者の高齢化が進む中で新製品、新技術を提案し、作業の効率化及び省力化の実現や、農業の担い手確保を目指す。各社、これまでの大規模な展示会のみならず、実際に顧客の圃場での個別実演会を強化し、新製品、新技術を直接アピールしていく。シーズンの準備に入る埼玉県の現状を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 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