農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年3月5日発行　第3213号                         篠山市推進協などに大臣賞／鳥獣害対策で表彰式・サミット           農林水産省は2月27日、都内霞が関の同省講堂にて平成29年度鳥獣被害対策優良活動表彰の表彰式を開催した。これは鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）利活用等に取り組み、地域へ貢献している個人及び団体を、1.被害防止部門、2.捕獲鳥獣利活用部門のそれぞれで表彰するもの。今年度は、農林水産大臣賞に1.で篠山市有害鳥獣対策推進協議会（兵庫）、2.でいなばのジビエ推進協議会（鳥取）、農村振興局長賞には1.で遠野市ニホンジカ捕獲応援隊（岩手）、芦田町福田割石地区鳥獣被害対策協議会（広島）、酒井義広氏（岐阜）、2.で日野町猟友会（獣美恵堂）（滋賀）、山本倫明氏（福岡）がそれぞれ選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                         草刈機3機種、野菜移植機も／クボタ・2018年新製品           クボタはこのほど、2018年新製品として「グッドパートナーシリーズ」のトラクタ、田植機誕生50周年記念号などを発表した。また、需要が拡大している草刈機に、法面草刈機「カルマックス」、畦畔草刈機「カルステージ」、軽量型畦畔草刈機「カルキュート」の3機種を新たに投入。野菜関連では、歩行型全自動野菜移植機「ベジータ」、半自動の「ベジータキッド」、そしてキャベツ収穫機などを発売する。     ｜ホームに戻る｜                   電動リモコン作業機「スマモ」を発表／ササキコーポレーション           ササキコーポレーションは、東京ビッグサイトで開催された太陽光発電システム施工展で、新製品の電動リモコン作業機「スマモ」（Smart　more＝もっとスマートに）を初披露した。バッテリー駆動の本体に様々な作業機を付けることで、幅広い用途対応機に“進化”する成長型マシーン。1個もしくは2個のバッテリーを搭載し、ゴムクローラの足回りの本体部（走行ユニット）に工具レスでアタッチメントを装着し作業を進める。とくに機体全高が396mmと低く、太陽光発電パネル下の狭い空間、果樹園の枝下など、人が入りにくい場所の作業をこなすのが得意。現在は、草刈り、除雪、集枝、運搬車（後方装着）のアタッチメントを揃えている。     ｜ホームに戻る｜                   「洗米侍」の本格発売を開始／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは一部既報の通り、先に東京ビッグサイトで開かれた各種厨房機器が一堂に顔を揃える「HCJ2018」に出展し、新製品として業務用洗米機「洗米侍」を発表、本格的な同機拡販活動をスタートさせた。新発売する「洗米侍」は、瞬間洗米により水道代、汚泥処理代の削減を図るコスト低減機で、給水ポンプ付き・水流濯ぎ搬送＋ザル取り機能を持つWRS-600Tと、 1時間当たり最大2100食分の洗米能力を持つWRS-600Dの2型式。後者の場合は4升洗米の場合、わずか1分20秒で洗い上げ、使用水量は13.1L。他社の洗米機と比べ、1年間では73万円弱のコスト削減結果（水道代＋汚泥処理代、同社調べ）を得ている。     ｜ホームに戻る｜                   乗用半自動ニラ移植機が主産地の栃木、茨城で好評／片倉機器工業           片倉機器工業が昨年発売した簡易乗用半自動ニラ移植機が好評だ。同社によると、栃木県、茨城県の主産地でJAを中心に販売が進んでいる。同機は、座ったまま挟持部に苗を供給するだけで移植、鎮圧を同時に行う機構を採用している。同社は、現行機でネギ・ニラ移植機「PNF-4」を販売しているが、ニラ生産者の強い要望に応え、30年来の乗用半自動野菜移植機のノウハウとニラ生産者の意見を活かし、昨年4月から簡易ニラ専用移植機「PNK-01」を販売した。     ｜ホームに戻る｜                   電動楽々リフター、枝打ち鋸を拡販／和光商事           和光商事は、今年の新商品として、「らくらくテーブルリフターS-300」とイタリア・カステラーリブランドの枝打ちのこぎりの拡販に力を入れている。「らくらくテーブルリフター」は、最大積載量300kgのバッテリー・電動運搬車。とくにテーブル部分が最下48cmから最高102cmまで昇降が可能なため、重量物を棚の上に載せる・降ろすような動作の時に威力を発揮する。電動で音が静か、排ガスがないため、屋内、倉庫内、畜舎・鶏舎内、施設園芸ハウス内、圃場内など、場所を選ばずに使用できる。カステラーリブランドの枝打ちのこぎりは、1.折りたたみ式のSPE18G、2.直刃のSME-GLモデル、3.高枝PS35Pがある。     ｜ホームに戻る｜                   丈夫な苗を作るタチガレン剤／三井化学アグロ           三井化学アグロの「タチガレン剤」は、これまで半世紀にわたって稲の苗作りを支え、実績を重ねてきた。今日、育苗の新技術の普及に欠かせない資材として、価値が再認識されている。少ない育苗箱で広く田植えができる高密度播種育苗は、稲作の省力化・低コスト化を実現する技術として注目され、急速に普及が進んでいる。同社は、高密度播種育苗における苗立ちの懸念解消には、根の生育を促進する「タチガレン剤」が有効であることをいち早く確認し、普及を後押ししている。製品としては、「タチガレン液剤／粉剤」に加えて、ムレ苗の抑止力を向上させた「タチガレエースM液剤」のラインアップがある。     ｜ホームに戻る｜                   チェーンポット・セルトレイ育苗に「ネギブレンドW培土」発売／タキイ種苗           タキイ種苗は、ネギの生産現場で多く採用されている「チェーンポット育苗」や「セルトレイ育苗」に適したネギ播種専用培土「ネギブレンドW培土」を全国の種苗店を通じて2月20日に発売した。「ネギブレンドW培土」は、チェーンポット育苗に適した設計・配合の培土。ハサミやカッターが不要で手で切れる“ミラクルカット”の袋を採用し、大量に袋をあける際の作業性を大幅に向上させた。定植時の根鉢崩れが少ないのが特長で、赤玉土の使用により培土内の粘質を強化。チェーンポット苗を定植する際に根鉢が崩れにくい。     ｜ホームに戻る｜                   環境配慮型・パノリン産業用潤滑油／岡田商事           岡田商事は、2月28〜3月2日までの3日間、東京ビックサイトで開催された「第14回スマートエネルギーWeek」内の第6回国際風力発電展WIND　EXPO2018において、スイスのパノリン社が製造する環境配慮型・パノリン産業用潤滑油を展示し、注目を集めた。一般的に使用される潤滑油が生分解され、無機化されるまでに3、4年を要するのに対し、パノリンは28日以内で60％以上が生分解される。万が一、潤滑油が自然環境に漏洩しても、負担が少なくて済む。また、パノリンは鉱物油に比べて約2倍の耐酸化性能を有し、長寿命。     ｜ホームに戻る｜                         新たに東京研究所を開設／小橋工業           小橋工業は1日、東京墨田区に新たな研究開発拠点「東京研究所」を開設すると発表した。4月1日にオープンするCOG（センター・オブ・ガレージ）内に置くもので、同社は、同研究所を拠点に世界のモノづくりベンチャーや全国の町工場と連携し、農業を取り巻くあらゆる課題の解決に向け挑戦していくとしている。COGは、町工場が互いの強み・技術を持ち寄って最適な開発体制を築く町工場集団「スーパーファクトリーグループ」がバックアップし、事業創出・創業などを支援するこれまでにない取り組みの場。     ｜ホームに戻る｜                   雑草刈機「荒野の用心棒ジョージ」がネーミング大賞1位に／キャニコム           キャニコムのハンドガイド式雑草刈機「荒野の用心棒ジョージ」が、「第28回読者が選ぶネーミング大賞（主催＝日刊工業新聞社）」のビジネス部門第1位に選ばれた。本賞は昨年に発表された新商品の中から、内容を的確かつ感性豊かに表現したネーミングを付けた商品が選ばれる。同社では第17回に「伝導よしみ」が初受賞して以来、今回で12年連続受賞を成し遂げると同時に、5回目の第1位受賞という前人未踏の記録を打ち立てた。     ｜ホームに戻る｜                   工場見学者が1000名を突破／タイガーカワシマ           タイガーカワシマは、2月23日に本社工場を見学したJAみどりの田尻農作業受託者協議会（宮城県）のメンバーで、同工場見学者が1000人を突破したと発表した。旧本社があった栃木県藤岡町から現在の群馬県板倉町に移転しておよそ5年半が経過、記念すべき1000人目の同会関係者は、製品説明や製造ライン、品質管理現場を目の当たりにし、「農家サイドに立った製品が多く、仕事がラクになって助かる」と感想を寄せ、節目を飾る見学者となった喜びを表した。     ｜ホームに戻る｜                         中小組合員に対応／全農機商連が通常総会           全国農業機械商業協同組合連合会（高橋豊会長）は2月27日、都内のメルパルク東京で、第62回通常総会を開き、平成29年度事業報告、30年度事業計画ならびに収支予算などすべての議題を事務局原案どおり承認した。30年度事業では、中小企業組合員のニーズの検討や、全国団体による「農機整備施設認定制度」の検討などに取り組む。総会で高橋会長は最近の農業情勢に触れた上で「農業機械の販売・整備業の経営安定は我が国農業の発展とともにあり、とくに中山間地域などでは農機販売店は地域農業の支えとなり家族経営農家に寄り添いながら経営を続けている。当会は使命感を持って農業の発展に引き続き寄与していく」と意欲を示した。     ｜ホームに戻る｜                   情報提供に重点／農機整備技能士会が通常総会           全国農業機械整備技能士会（高橋豊会長）は2月27日、都内のメルパルク東京で、第36回通常総会を開き、平成30年度事業計画などすべての議案を事務局原案どおり承認した。30年度事業では、各道府県技能士会の活動状況を調査し、各技能士会に提供するなど情報提供事業などを重点的に実施する。総会は田中俊實副会長（鹿児島）の開会のことばに続き、高橋会長があいさつ。中古農機の需要増加に伴い整備需要も増加していることから、整備士の技能向上がますます重要になると述べた。     ｜ホームに戻る｜                   密苗の実証報告など／新稲作研究会が成績検討会           公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会は1日、都内のメルパルク東京で、平成29年度新稲作研究会委託試験・現地実証展示圃成績検討会を開き、密苗の実証試験結果の報告などが行われた。講演会では業務・加工用野菜に着目したテーマで話題提供があり、水田転作における野菜作の課題などを検討した。開会式では、新稲作研究会の三輪睿太郎会長があいさつ。来賓として、ヤンマーアグリジャパンの中川淳専務取締役らが祝辞を述べた。講演会では、「業務・加工用キャベツ生産への取り組みの現状と今後の課題」と題して銀河農園代表取締役会長の橋本正成氏が、ヤンマーのキャベツ収穫機の導入事例などについて話した。     ｜ホームに戻る｜                   特Aは43産地品種／平成29年産米の食味ランキング           一般社団法人日本穀物検定協会（井出道雄会長）は2月28日、平成29年産米の食味ランキングを発表した。29年産の特Aランクは前年より1産地品種減の43点。平成元年の特Aランク創設以来28年連続で特Aを取得してきた新潟・魚沼コシヒカリはAランクに落ちた。今回、初めて特Aを取得したのは埼玉・県東「彩のきずな」、高知・県北「にこまる」、佐賀「夢しずく」の3点。     ｜ホームに戻る｜                   農作業事故防止で中央推進会議／日本農業機械化協会           一般社団法人日本農業機械化協会（雨宮宏司会長）は2月28日、都内の馬事畜産会館にて平成29年度農作業事故防止中央推進会議を開催した。冒頭挨拶した雨宮会長は「28年の農作業死亡事故は312件に減少したものの、事故率は高止まりしており深刻な問題。今後も地道に対策に取り組んでいく。ITやロボットなど新分野の安全対策も強化していく」と語った。会議では農林水産省生産局技術普及課生産資材対策室長・今野聡氏の「農作業安全対策について」、革新工学センター労働・環境工学研究領域長・藤井幸人氏の「新たな法体制下における農作業安全の取り組み」―など6講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   青果物流通システム高度化の3年間の成果発表／野菜流通カット協議会           野菜流通カット協議会（木村幸雄会長、事務局＝日本施設園芸協会）は2月28日、都内のタワーホール船堀で平成29年度青果物流通システム高度化事業（全国推進事業）の事業成果発表会を開催した。同事業は、平成27年度から3年間にわたって行われてきたもので、発表会では、1.流通合理化検討委員会、2.貯蔵技術検討委員会、3.生産流通検討委員会―の3つの委員長からの取り組み状況と、その下で行われた個別テーマが発表された。開会にあたり挨拶した木村会長は、最近の野菜の高騰や加工・業務用での調達の困難さに触れつつ、3つの委員会で、特に生産振興、モーダルシフト、貯蔵のテーマを発表するとし、今回の発表を役立ててもらいたいと要望した。     ｜ホームに戻る｜                   生物農薬の利用促進へ、IPMシンポジウムを開催／日本生物防除協議会           日本生物防除協議会（小林久哉代表幹事＝アリスタライフサイエンス社長）は2月27日、都内文京区の東京大学伊藤国際学術研究センター謝恩ホールにて「第2回日本生物防除協議会シンポジウム」を開催した。同協議会は、日本微生物防除剤協議会と日本バイオロジカルコントロール協議会が2016年4月に合併して発足したもの。今回のシンポジウムのテーマは「生物農薬の未来」とし、露地IPMに関する講演、事例報告、普及状況などが発表された。     ｜ホームに戻る｜                         沖縄でタワーヤーダ稼働／南星機械           南星機械が林野庁の委託事業で開発したアタッチメント式タワーヤーダが沖縄県の平成29年度「やんばる型森林施業推進事業」の実証試験に使用され、現場から高い評価を得た。今回の現場では横取り索を用いずに、主索を用いたランニングスカイラインで索張りを行ったが、その他、多用な索張りができる特徴を持っていることから、現場応用力に優れた機種として今後、広く推進にあたっていくとともに、今回寄せられた要望を改良につなげていくとしている。     ｜ホームに戻る｜                   日本市場に期待大／ハスクバーナ・ゼノアのトレイローパー社長に聞く           既報の通りハスクバーナ・ゼノアは2月22日に開いた販売店会議を前に、トレイローパー社長らが記者会見し、昨今のハスクバーナグループの動向などを報告した。今年1月1日付で同社トップに就いたT・ローパー社長は、「とくに都市部における需要が期待できる静かでパワーのあるバッテリー商品、あるいはロボットモアはこれからますます拡販活動を積極的に展開していきます」などと事業方針、抱負を語った。     ｜ホームに戻る｜                   フォワーダを筆頭に安定した需要／イワフジ工業           イワフジ工業の今期の動向は、九州地区、東北地区での荷動きが全体を牽引し、とくにフォワーダは変わらず順調、また、グラップルは排ガス規制の関係による建機の需要盛り上がりに伴い上期に伸長など、安定した推移をみせている。2017年度のグッドデザイン賞に輝いた自走式搬器「BCR-130Ｂラジキャリ」は、旧型機に比較し大きな作業量をこなす能力を備えたことで、関西地区、長野県、静岡県などの森林組合を中心に更新が進んでいるという。好調のフォワーダ「UシリーズDタイプ」は、排ガス規制対応エンジンを搭載し、高出力と環境性能を両立した。     ｜ホームに戻る｜                   スマート林業をテーマに／フィンランド・日本合同シンポジウム           レーザセンシング（LS）を活用したICTスマート精密林業の現状とこれから進む方向性などを広く発信しようと、国内初のスマート精密林業といわれる「長野モデル」を実践、実証している「LSによるスマート精密林業コンソーシアム」の主催によるフィンランド・日本合同シンポジウムが2月27日、都内平河町の都道府県会館で開かれた。今回のシンポジウムには、LS技術を駆使した森林情報管理では最先端を行くといわれるフィンランドの研究者らを招聘したのをはじめ、共催した農研機構の研究者や林野庁の担当者らも参集し、森林情報管理や施業の進め方を革新する可能性を秘めるスマート林業のポテンシャルを確認するとともに、今後の課題などを共有した。     ｜ホームに戻る｜                   国産燃料材の供給で提言／日本木質バイオマスエネルギー協会           一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長・東京大学名誉教授）はこのほど、「国産燃料材の供給拡大について」と題する提言をまとめた。林野庁長官にも提出して、業界の総意を伝えるとともに対応策の実現を要請した。提言では、1.効率的な燃料材生産システムの確立、2.中間土場の活用と移動式チッパー等の導入、3.機械の共同利用の推進、4.林業専用道による路網の整備、5.効率的な素材生産を行いうる事業体の育成、6.市町村による生産箇所の集約化―などの実現、実施を「総合的に推進すべき喫緊の課題」（同協会）として要請、対応を求めている。     ｜ホームに戻る｜                   労災を防止する技術／機械化シンポジウムでの事例発表           林野庁と一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京事務所・千代田区六番町）の主催により2月9日に開かれた平成29年度林業機械化推進シンポジウム。「イノベーションで働きやすい林業を目指して」をテーマとした今回のシンポジウムでは、情報提供、基調講演に続いて5つの事例報告が発表された。「労働災害の防止や作業の軽労化を図り、生産性を高めることにより、林業に従事する人たちの暮らしを豊かにする林業機械のイノベーション」を提供した。     ｜ホームに戻る｜                         新技術の導入進め、省力化に応える田植機・育苗関連機器           今年は例年になく雪が多く、北国では稲作のスタートが遅れるのではないかと気にかかる。農林水産省のまとめによると、減反割り当てが廃止となった初年度である今年の作付動向は、ほぼ前年並みとなり、懸念された主食用米の過剰作付は回避されそうだ。一方で、米需給では業務用米がタイトになるなど需要と供給の食い違いもみられ、改めて需要に見合った生産が求められている。また、現場では経営の拡大が続き、それに見合った技術の導入が急務となっている。     ｜ホームに戻る｜                   復旧・復興進めて更なる発展目指す熊本県農機流通           熊本県は世界最大級のカルデラを有する阿蘇や大小120余の島々からなる天草など美しい自然にあふれる。また、一級河川である菊池川や球磨川が流れているため、水資源も豊富である。このような自然の恵みを背景に、米・野菜・果樹・畜産をはじめとした多彩な農業を展開する。平成28年4月に発生した熊本地震では、農地や農業機械の損壊など甚大な被害となったが、ここにきて復興の兆しも見られるようになってきた。震災復興事業の活用などもあり、各農機流通業者は前年度の売上げと比較して増加傾向で推移する。1日も早い復旧・復興を目指す熊本県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         スペインFIMA展など視察／第72次農経しんぽう欧州農機事業視察団           第72次農経しんぽう欧州農機事業視察団一行30名は、22日にドイツファール社、24日にスペイン・サラゴサで開催されたFIMA2018（スペイン国際農業機械見本市）、26日にフランスの農機販売店と農家を視察し、3月1日に帰国した。FIMAでは欧州を中心に出展されている最新農機の数々を見、デザイン、IT技術に学ぶところが多かった。2年に一度開かれるFIMAは今回20〜24日に開催。出展社数、規模とも前回を上回り、展示会場（16万平方m）11のパビリオンに、39カ国から1572社が出展。来場者も25万を超え過去最高を記録した。クボタトラクタ“アグリロボ”がメダルを受賞した。     ｜ホームに戻る｜                   生分解性マルチで効率作業           時間が経つと分解されて土に返る「生分解性マルチ」の効用を活かして野菜生産に取り組んでいる茨城県結城市の大嶋聡史さん。経営する面積が大きく、その回収及び処理作業の軽減効果から次第に利用面積が拡大。いまではほぼ6割で生分解性マルチを利用して生産している。大嶋さんを訪ね、生分解性マルチ利用のメリットや拡大していった経緯などを伺い、野菜生産にかける情熱に触れた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo 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