農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成30年3月12日発行 第3214号  
     
   
     
   
  スマート農業を検討/未来投資会議  
     
  政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)の第8回が7日、東京・霞が関の合同庁舎第4号館で開かれ、食品流通の構造改革について、スマート農業・水産業の実現に向けた取組方針についてを検討した。農林水産省からは、スマート農業の実施に向けた課題と対応として、メーカー間のデータの互換性確保のための用語の標準化や、ロボット農機が導入可能な大区画圃場整備などを進めていく方針が示された。  
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  地域農業の魅力をPR/農業女子プロジェクトで動画コンテスト  
     
  農林水産省が推進する農業女子プロジェクトは8日、都内千代田区の都道府県会館にて、本年度の活動の集大成として「農業女子プロジェクトフォーラム2017」を開催した。開会に当たり挨拶した上月良祐農林水産大臣政務官は、農業の課題解決には女性の力が必要と語り、さらなる活躍に期待を寄せた。フォーラムでは、今年度PJメンバーが制作したPRムービーのコンテストを実施。全国9地域のグループに分かれて地域農業の魅力をPRする「地域別ブロック部門」及び、個人やグループで農業をテーマにした「フリームービー部門」の2部門にて、ファイナリストによるムービー放映とアピールが行われ、各部門の最優秀賞を選出のうえ、表彰を行った。  
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  種海農耕らに大臣賞/GAP広め競争力強化へ、持続可能な農業推進コンクール  
     
  農林水産省は1日、都内の同省講堂にて「平成29年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール」の表彰式を開催した。これは28年度までの「環境保全型農業コンクール」にGAP部門を加え、1.GAP部門、2.有機農業・環境保全型農業部門の2部門で表彰が行われた。1.は農林水産大臣賞に穂海農耕、生産局長賞に青森県立五所川原農林高等学校など、2.は農林水産大臣賞に農事組合法人さんぶ野菜ネットワーク、生産局長賞に北里大学獣医学部付属フィールドサイエンスセンター八雲牧場などが選ばれた。表彰式終了後、同会場にて平成29年度全国GAP推進会議が開催された。  
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  初のエンジン駆動の2馬力車軸耕うん機を発売/オカネツ工業  
     
  オカネツ工業はこのほど、オカネツブランドとしては初のエンジン搭載機となる2馬力車軸耕うん機「ほっテ」(型式は「OMR2」)を市場投入した。耕うん機のラインアップを拡充し、電動ミニ耕うん機「Curvo(くるぼ)」とともに推進できるブランド戦略モデルとして拡販に力を入れる。硬い土でもパワフルな作業ができ、軽量とは思えない使い心地を実現。ワンタッチの停止スイッチや操作が簡単な走行レバーなど使いやすい機能を満載した。  
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  新型インペラ籾すり機を販売開始/大竹製作所  
     
  大竹製作所は、新型インペラ籾すり機ハイパールシリーズ「DM17R」の生産・販売を2月より開始した。同機は「脱ぷファン+ライニング」を採用した「インペラ式」の籾すり機。脱ぷ率98%以上の高脱ぷ率を実現し、高水分籾でも高能率で処理が可能。肌ずれのない、ツヤのあるきれいな仕上がりを実現しており、貯蔵性にも優れている。機内の残留米がなく、籾の品種が変わっても連続作業ができる。主要部の取り外しが容易なため、掃除やメンテナンスも簡単に行える。  
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  無段変速HST搭載の新型自走式草刈機を発売/和同産業  
     
  和同産業はこのほど、新商品「自走式草刈機M708HST」の発売を3月下旬から開始すると発表した。好評を博しているM707の新しいラインアップとして立ち上げたもので、走行部に無段変速HSTを搭載、以前より顧客ユーザーから出されていた「走行速度の調整をもう少し細かくできないか」との要望に応え、作業状況の変化に合わせて柔軟に草刈りを進めていくことができる。発進時の急発進もなく、密集した草地で大きな負荷がかかりエンジンが停止してしまうといった事態をなくし、速度を落としてエンジンを止めることなく作業できるようになった。  
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  グルテンフリーの玄米パン「玄米100」を発売/中九州クボタ  
     
  中九州クボタのグループ会社である熊本玄米研究所はこのほど、特定アレルギー原材料等27品目不使用のグルテンフリー玄米パン「玄米100」(「プレーン」「抹茶小豆」「ひまわり」の3種)を新発売した。玄米の豊富な栄養をそのままペースト状にした玄米ペーストは米粉よりも多くのビタミン・ミネラル・食物繊維等を含んでいるのが特徴で、新発売した「玄米100」について同社では、「熊本の安全・安心な米を使用し、しっとり、ふんわり柔らかな食感と豊かな風味をお楽しみいただけます」とアピールしている。  
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  新型うね立てマルチ「だい地くんタイプRF」が好評/ササオカ  
     
  ササオカが昨年10月に売り出したトラクタ用新型インプルメントのうね立て同時マルチロータリー「だい地くんタイプRF」が好評だ。姉妹機のうね立てマルチ「だい地くん」をベースに開発し、粘土質の土壌や稲刈り後の水田などでの作業性を大幅に向上させたのが特徴。整形部分に同社独自の技術を用いたことで、土のかたまりや稲株などうね立てが困難な条件下での作業も可能にした。水分含量が多く耕うん1回のみといった、うね立てには大変厳しい圃場条件でもしっかり作業できる。  
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  誘引結束機「とめたつライト」と専用粘着テープを発表/ニチバン  
     
  ニチバンは、2016年3月に発売されて以来、好評を得てきた“針がいらない”誘引結束機「とめたつ」シリーズの新製品として、更に軽く、使いやすくなった「とめたつライト」と生分解性樹脂を使用した専用粘着テープ「とめたつテープ環境配慮タイプ」を発表した。誘引結束機「とめたつライト」は、本体の重量を軽減し、重心位置を中央よりに変更することでバランスが安定し、持ちやすくなった。また、テープの交換がよりスムーズに行える。専用粘着テープ「とめたつテープ環境配慮タイプ」は、時間と共に基材強度が弱まり、収穫後のテープ取り外し作業がさらに簡単になった。  
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  宇宙から生育を確認/アクセルスペースが「アクセルグローブ」プロジェクト  
     
  アクセルスペースは、2022年までに自前の超小型人工衛星「GRUS(グルース)」を数十機うちあげ、そこから得られる解像度2.5m、幅57kmの画像を使い、地球上の陸地のほとんどの画像データを毎日1回、同じ時間帯、同じ範囲、同じ精度でデータベース化する「アクセルグローブ」プロジェクトを計画している。まず今年中に衛星3機の打ち上げを予定しており、当面は2020年までに10機を打ち上げ、国内のサービスをスタートさせる予定だ。従来の衛星写真の10分の1以下と非常に安価に提供できる。農業に関しては、圃場作物の生育状況を上空から時系列で、より精密に確認ができる。  
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  3種の苗立枯病に高い効果の稲箱育苗向け殺菌剤「ナエファイン」/クミアイ化学工業  
     
  クミアイ化学工業は、新規農薬原体ピカルブトラゾクスを含む稲箱育苗向けの殺菌剤「ナエファインフロアブル」「ナエファイン粉剤」の販売を開始した。同剤は、JA全農と日本曹達が共同開発したもので、同社を通じ、系統一元で販売する。主な特徴は、1.1成分で3種(ピシウム菌、フザリウム菌、リゾープス菌)の苗立枯病に対して、高い効果を発揮する、2.本剤の有効成分であるピカルブトラゾクスは、新規の作用機作を有すると推定される。ピシウム菌に対しては、遊走子形成、菌糸伸長を強く阻害することで効果を発揮する、3.水稲への安全性が高く、多様な育苗環境でも安定した防除効果を発揮する。  
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  浅谷氏がCTO代理、鶴岡氏が営業戦略統括部長に/三菱マヒンドラ農機・4月1日役員体制  
     
  三菱マヒンドラ農機は6日、関連子会社を含め4月1日付の新執行体制を内定、発表した。三菱マヒンドラ農機では浅谷祐治氏が上級執行役員CTO代理兼開発・設計統括部長に、鶴岡裕氏が執行役員営業戦略統括部長兼国内営業部長に就任した。  
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  新社長に大島浩一氏/大島農機・社長人事  
     
  大島農機は2月20日開催の同社定時株主総会及び取締役会で、新社長に大島浩一専務を選任した。前社長の大島伸彦氏は取締役会長に就任した。また、新執行役員に川久保浩一氏(営業部長)を選任した。大島浩一氏は昭和37年6月18日上越市生まれ。60年3月新潟大学工学部機械工学科卒、同4月日立製作所入社。平成2年3月同社退社、同4月大島農機入社、生産技術課配属。19年2月取締役開発設計部長、21年2月同総務部長、25年2月常務取締役、27年2月専務取締役、30年2月代表取締役社長に就任。  
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  片倉機器工業の新社長に峠氏  
     
  片倉機器工業は、去る3月7日に開催した定時株主総会並びに取締役会において新たな代表取締役社長に峠賢治(とうげ・けんじ)氏を選任、正式承認した。峠新社長は、1957年(昭和32年)9月、岩手県生まれの60歳。1976年4月片倉工業入社。同社・機械電子事業部長を経て今回、片倉機器工業代表取締役社長に就任。石垣貴広前社長は、片倉工業に復帰(新規事業開発部)した。  
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  ホームページをリニューアル/サタケ  
     
  サタケはこのほど、同社公式ウェブサイトをリニューアルし2月28日より公開していることを明らかにした。リニューアルした主な目的は、1.個人、農業者など、それぞれのHP訪問者に最適な情報の提供、2.スマートフォンやタブレットなど、さまざまな端末に適応した表示・操作性の提供、3.採用情報の充実による学生への訴求。このうち「それぞれの訪問者に適した情報の提供」については、「個人の方」、「農業の方」、「法人の方」、「就活生の方」とそれぞれの入口となるアイコンをトップページに設置し、それぞれに最適なメニューが表示されるようにしている。  
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  自走式ピッカー「アガール」がネーミング大賞アイデアネーミング賞/田中工機  
     
  田中工機は、ジャガイモ、タマネギなどの収穫に使用する次世代自走式ピッカー「アガール」で「第28回読者が選ぶネーミング大賞」のアイデアネーミング賞を受賞し、表彰式に出席した田中秀和副社長に記念の盾が贈られた。ネーミングの由来は「『農業文化は進化する。これからはラクラク時代へ』をキーワードに、アガールの挑戦として、1.Agriculture(農業)の変革を目指す、2.収穫作業の効率が断然アガーる、3.女性(ガール)の就農促進を目指す」。「これからの農業の未来を上向きにしてくれそう」などの支持を得た。  
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  大感謝祭を開催、米の食味コンクールで農家支援/ホソダ  
     
  ホソダは3、4の2日間、本社で「春の展示会 大農業感謝祭」を開催、1000人余の顧客農家を集め、クボタ製品をはじめとする各種機器情報及び営農情報を発信した。会場には35社のメーカーが供給する200点以上の製品が並び、展示会特価を設けて各種商品の販売を行ったほか、毎年好評の手作りのもつ煮や天ぷらうどんを振る舞い、日頃の謝恩の意を込めた。今年で3回目となる恒例の「ホソダおいしいお米 食味測定コンクール」も実施。農家がどのランクの米を作っているのか、客観的な評価の下で測定が行われた。優勝者を決めたほか、スコア80点以上を記録した生産者には同社から「美味しいお米認定書」を発行した。  
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  日本ベンチャー大賞で農林水産大臣賞受賞/ルートレック・ネットワークス  
     
  ルートレック・ネットワークスは、同社開発製品であるAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」で、第4回日本ベンチャー大賞「農業ベンチャー賞(農林水産大臣賞)」を受賞した。受賞者の発表及び受賞セレモニーが、2月22日、都内千代田区のホテルニューオータニ鶴の間にて行われ、2月27日には、安倍晋三内閣総理大臣の元、表彰式が首相官邸にて執り行われた。また、齋藤健農林水産大臣より、同社佐々木伸一代表取締役社長に表彰状が授与された。  
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  1日で6条コンバイン6台販売/竹塚機械店が大展示会  
     
  竹塚機械店は3〜5日の3日間、同社・中古農機展示センター並び物流センターにおいてヤンマー製品を中心に、各種銘柄を集めた農機大展示会「お買得大展示会」を開催、最新機種をはじめ厳選された中古機、実演機など200点以上を展示・実演、即売を行った。同社では、事前に5万枚の新聞折り込みチラシや、また、顧客へ手紙・メールでの案内状を送付したことにより、開場の10時前から、来場者が列をなした。チラシには、各種ごとにに即売価格を表示。排ガス規制前の6条刈コンバインは特に人気が高く、初日に「AG6114R」4台、「AG6100R」が2台販売される大盛況だった。  
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  ロボット・ICT技術推進/革新工学センターが29年度研究報告会  
     
  革新工学センター(藤村博志所長)は8日、さいたま市の大宮ソニックシティで、平成29年度研究報告会を開き、ロボット・ICT技術、土地利用型作物、園芸・畜産用機械、農作業安全などに関わる機械開発の成果を報告、高性能・高耐久コンバイン、野菜用の高速局所施肥機などの開発の概要を発表した。冒頭、あいさつに立った藤村所長は、この間の緊プロ事業の成果に触れた上で「今後は、それ以上の農業機械化が切望されていく時代だ」と機械開発の重要性を強調し「これからは少量多品種の地域作物の機械化が重要であり、それらの開発に向けた仕組み作りが必要」との考えを述べた。  
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  野菜作の軽労化に貢献/農業食料工学会農業機械部会が園芸作の機械化でセミナー  
     
  農業食料工学会(近藤直会長)農業機械部会(藤井幸人部会長)は2日、さいたま市北区の農研機構革新工学センターはなの木ホールにおいて、平成29年度農業機械部会セミナー「園芸作における機械化技術の現状と課題(機法廚魍催し、これには全国から関係者ら約120名が参集した。開会挨拶した藤井部会長は昨年までの水稲に続き、今回の部会セミナーでは園芸作にスポットをあてた旨を説明。一部で東アジア情勢報告、二部で国内メーカーによる最新技術紹介を行い、園芸作の今後について活発に議論したいと語った。  
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  自己改革の加速化図る/JA全中が通常総会  
     
  JA全中(中家徹会長)は8日、都内丸の内のパレスホテル東京で通常総会を開催し、30年度の事業計画など上程した議案すべてを可決、了承を得た。特に事業計画と共に、「JAグループの自己改革実践の加速化に関する特別決議」も全会一致で採択し、来年の9月に行われる一般社団法人化に向けて、JAグループとして全力投球していくことを確認した。現在、JAグループでは、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の3つを基本目標に掲げた3カ年運動を展開しており、来年度に最終年度を迎える。その実現には自己改革の取り組みが不可欠と位置付けて、自己改革工程表の取り組みを進めるとした。  
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  IPM実証調査を検/全国農業システム化研究会  
     
  全国農業改良普及支援協会は7、8の両日、都内千代田区のアルカディア市ヶ谷において、平成29年度全国農業システム化研究会(坂野雅敏会長)重要病害虫対策に係わる生物農薬等の利活用に関する実証調査(IPM実証調査)最終成績検討会を開催した。初日冒頭、主催者として挨拶した同協会副会長の関康洋氏は「昨今は食の安全・安心や国産農産物の安定出荷、環境配慮型農業などが求められており、その重要な要素としてIPMに期待がかかっている。IPM技術は考える農民を作るツールとして最適であり、一歩前進を積み重ねてまいりたい」などと語った。  
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  WAP100で42経営体を認定/日本農業法人協会が表彰  
     
  日本農業法人協会(山田敏之会長)は6日、都内の渋谷区文化総合センター大和田伝承ホールにて、平成29年度農業の未来をつくる女性活躍経営体100選(WAP100)表彰式及び農業の未来をつくる女性活躍推進セミナーを開催した。WAP100は農林水産省補助事業にて、女性活躍に向けた先進的な取り組みを実践し、後に続くモデルとなる農業経営体を全国から公募し、27〜29年度の3カ年かけて認定するもの。29年度は全国から42経営体が認定され、3年間で計102の経営体が選ばれた。  
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  持続可能な農業へ/オリパラに向けたGAP指導で日本GAP協会がシンポジウム  
     
  一般社団法人日本生産者GAP協会(田上隆一理事長)は5〜6の2日間、都内文京区の東京大学弥生講堂一条ホールにて、2017年度GAPシンポジウムを開催した。今回は「オリパラに向けたGAP指導と本来の農場評価体制」をテーマに掲げ、東京五輪大会後もグローバル社会の要求に応えることができる農業体制整備や、持続可能な農業推進のための人づくり、GAP第三者確認制度への取り組み等について議論した。「GAPとは何か。根本思想から問う」と題して基調講演をした同協会の田上理事長は、GAPは農業のCSRで、その取り組みはBAP(不適切な農業行為)を見つけるリスク評価から始まるとし、教育が重要になると語った。  
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  新たな森林経営管理へ/林野庁が新法案  
     
  来年度の森林環境税(仮称)並びに森林環境譲与税(仮称)の開始とともに、これからの森林整備のあり方として導入しようとしている「新たな森林管理システム」の実施、展開に向けて林野庁は、「森林経営管理法案」並びに「独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案」を作成、今通通常国会に提出し、成立を図る。6日の閣議で決定した森林経営管理法案は、新たな経営管理の仕組みを講じており、森林所有者の責務として「適切な経営又は管理を持続的に行わなければならない」と明確化するとともに、意欲と能力のある林業経営者に管理の実施権を設定できるような措置を講じている。また、市町村を中心とした管理経営を打ち出している。  
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  8つの助成案件を決定/農林中央金庫の農中森力基金  
     
  農林中央金庫(河野良雄理事長)は2日、第4回目の「農中森力(もりぢから)基金」の助成案件を決定し、発表した。今年度は、40件の応募の中から8案件を選出し、合計1億9500万円の助成を行っていく。同基金は、「公益信託農林中金森林再生基金」で、森林施業の今日的な課題となっている「施業の集約化」や「搬出間伐」などの取り組みを加速化させるために、地域の模範となるような取り組み、先進性のある事業を重点的に助成するもの。地域の中核を担う林業事業体の実施体制をサポートしていく。  
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  国産燃料材の供給拡大/木質バイオマスエネルギー協会の提言  
     
  既報の通り、このたび「国産燃料材の供給拡大について」と題する提言書をまとめた一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長・東京大学名誉教授)。国産燃料材の供給拡大を図るために、抜本的な対応として9項目にわたる提言を示すとともに、「総合的に推進すべき喫緊の課題」と位置付け取り組みを要請。沖林野庁長官にも提出して政策への反映を求めている。同協会内に設置された「燃料材供給WG」が検討した提言の内容をみた。  
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  バッテリー製品3機種を発売/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは5日、「ゼノアバッテリーシリーズ」として、刈払機、ヘッジトリマ、ブロワを4月から発売すると発表した。シリーズ機は、造園業者や農家など、使用頻度の高いユーザーでも満足度の高いプロ仕様となっており、軽量かつバランスのいい設計で、雨天でも支障なく使用できる。刈払機は両手ハンドルのBBC250PWと、ループハンドルのBTR250PLの2種。日本初の10インチチップソーを標準装備し、初のSavE(セーブイー)機能により回転数を固定することができる。ヘッジトリマBHT250PD60は圧倒的な低騒音が特徴。ブロワBHB250Pは、非常に軽量でバランスが良い。  
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  林業用フォワーダ、木材運搬車、草刈機などの実演申し込みを受け付け/キャニコム  
     
  キャニコムは、林業用のフォワーダ、木材運搬車、牧場や河川敷・スキー場などの草刈り作業に威力を発揮する歩行型・乗用型草刈機の実演申し込みを広く受け付けている。フォワーダ「やまびこ」は、横積みの特徴を最大限に活かした高機能モデル。急峻かつ狭い作業道の場合でも、操縦席のシートを乗り換え、スイッチバック式にオペレータは絶えず前方向を向いて作業できるため、安全・効率的に仕事を進められる。木材運搬車の「スーパーやまびこ」は、ラジコンウインチで簡単に木寄せできる。草刈り作業関連は、河川敷やスキー場などの草刈を短時間で片づける「荒野の用心棒 ジョージ」などがある。  
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  林業機械はハイコム事業部で/加藤製作所が新発足  
     
  加藤製作所は、3月1日付でKATO HICOMと合併し、新生加藤製作所として発足した。これまでKATO HICOMが取り扱ってきた林業機械は、今後、同社のハイコム事業部が取り扱う。  
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  安価でシンプル・高性能なトラクタ・作業機を農家に  
     
  農業は高齢農家のリタイアなどから、急速に大規模化が進んでいる。こうした状況に合わせ、農機も大型・高性能化が進んでおり、ロボットトラクタやGPSなどの利用による運転支援装置などが関心を集めている。しかし、その一方で現状規模の一般・兼業農家向けにも、農業を末永く頑張ってもらうために、安価でシンプル・扱いやすい製品の提供も行われている。トラクタやトラクタ作業機も同様で、水田での麦作・大豆作・野菜作の進展とともに大型機が投入されるようになった。畑作関連、畜産酪農、飼料作などではその上をいく大型機が活躍を始めた。  
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  地域密着、提案力磨き需要喚起する滋賀・京都の農機流通  
     
  日本最大の湖・琵琶湖を有し、近江米をはじめ麦や大豆など多彩な農産物を育む滋賀県と、稲作を中心に京野菜や宇治茶など特色ある農産物を生産する京都府。滋賀の農機需要はバラエティに富み総体的には担い手向け大型機が主力だが、中山間地が多い京都では中小型機中心の市場を形成するなど両府県の農機市場の様相は大きく異なる。とはいえ、ともに地域に密着した地道な活動に重点を置き顧客の多様なニーズに応える提案力を磨いている。春商戦を本格化させる現場を歩いた。  
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  FIMA概要とスペイン農業/FIMA事務局運営責任者・ロペス氏に聞く  
     
  第72次欧州農機事情視察団はこの2月、スペインのサラゴサで開催されていたFIMA2018(スペイン国際農機見本市)を視察した。また、会場で事務局・運営責任者のアルベルト・ロペス氏にインタビューした。見本市の概要や特徴、さらにはスペインの農業や農機事情を伺った。ロペス氏は、このFIMAが欧州の重要な農業機械展示会であることを指摘し、今回で40回目を迎える同見本市が、出展数、規模とも前回を上回り、来場者も過去最高を記録することを明らかにした。IT技術を駆使した、最新農業機械を一堂に会し、世界農業を牽引している同見本市の成果に自信をみせていた。  
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  ドイツファール社工場に感銘/松山・田中氏の欧州視察レポート  
     
  訪問先の、ドイツ、スペイン、フランスで、ヨーロッパの農地の大きさに圧倒されました。最初に訪問したドイツファール社の工場見学が一番印象的で、150〜440馬力のトラクタを製造しており、年間8000台の製造能力を持つことには驚きでした。将来的には500馬力以上を目標にしているとのことで、さらに大型化していく機械に少しの期待と大きな不安を感じました。工場の敷地面積が4万2000平方mと大きく、その中で約200名の社員が作業しており、部品等の置き場に余裕があることがうらやましく感じたのを覚えています。  
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  壮大な欧州農業を肌で感じ、未来に思い馳せる/第72次欧州農機事情視察団員印象記  
     
  農経新報社企画の第72次欧州農機事情視察団は、2月21日より3月1日の9日間、ドイツの最新鋭ラクタ工場・ドイツファール社の“ファールランド”、スペイン・サラゴサで開催されたFIMA2018(スペイン国際農業機械見本市)、フランスで7カ所の拠点を展開する大手農機店モトブリ・ブロバン社、370haの圃場を独自のIT技術を駆使して管理するユーベル・グラン農場を視察、欧州のメーカー・展示会・ディーラー・ユーザーを体感し、多大な成果を収め帰国した。団員は欧州の風土・文化にも触れた。その感動を綴ってもらった。  
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