農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成30年3月26日発行 第3216号  
     
   
     
   
  AIやロボット活用/農林水産省がイノベーションシンポジウム  
     
  農林水産省は20日、都内霞が関の同省7階講堂にて、ゲノム編集やロボット、AIなどを活用した現場での技術革新について紹介する「農林水産業イノベーションシンポジウム」を開き、これには農業者をはじめ関係者ら500名以上が参集した。開会に当たり挨拶した奥原正明農林水産事務次官は、昨今の農政改革に触れ、その狙いは「日本農業者の所得を向上させて世界で勝てるものにすること」と強調。「その実現には技術革新が重要であり、スマホがあればほとんどの農作業ができるといった時代が近づいている。官民をあげてイノベーションを進めていく」と力強く語った。  
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  害虫検出やロボットハンド/埼玉県でロボット研究会  
     
  埼玉県、埼玉りそな産業経済振興財団、埼玉型フードシステム研究会、公益財団法人埼玉県産業振興公社は19日、さいたま市の新都心ビジネス交流プラザで、第4回農業ロボット研究会〜ロボット技術による農産物の付加価値の創出〜を開催し、人では発見が難しい微小害虫の検出・除去と優しいハンドリングを提供するロボットハンドの事例を紹介した。講演は、1.「モモシンクイガ被害検出システム」=山梨大学大学院情報メカトロニクス工学科教授・小谷信司氏、2.「農産物ロボットハンド」=スキューズ技術本部副本部長・廣畠健一氏。その後パネルディスカッションを行った。  
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  最先端農機の導入も/農林水産省・働き方改革を取りまとめ  
     
  農林水産省は20日、都内霞が関の同省で第5回農業の「働き方改革」検討会を開き、取りまとめ案の検討を行った。検討会では、農林水産省から、取りまとめ案について説明が行われ、次いで委員が意見を述べた。案では、1.今こそ農業経営者に「働き方改革」が必要なとき、2.「働き方改革」への3つのステージ、3.「働き方改革」をサポートするために、4.推進手段、参考として活用可能な施策一覧の構成とし、合わせて、作目ごとの改革ポイントが示された。2.では、最先端の農機や技術の導入等により労働時間の削減や、作業負担を軽減する―必要も指摘された。  
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  GAPの理解深める/農林水産省がパートナー会  
     
  農林水産省は19日、都内霞が関の同省本館7階講堂にて、第3回GAPの価値を共有するフードチェーン連携パートナー会を開催し、生産者や流通・小売業者など全国から200名以上が参集した。フードチェーン全体でGAPの価値や取り組みについて共通理解する目的で開いているもので、3回目の今回は食品関係事業者及び岩手・福島の両県による取り組み紹介や、農林水産省からの情報提供が行われた。会では東京青果、小川畜産食品、デリカフーズ、日本コカ・コーラ、イトーヨーカ堂、イオンリテールの6つの食品関係事業者及び、岩手・福島の両県からの取り組みが紹介された。  
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  トラクタ用バンパーを新発売/ビコンジャパン  
     
  ビコンジャパンはこのほど、トラクタのフロントに装着することにより、接触事故を起こした場合のリスクを低減できるオランダ・ザイドベルグ社製の「トラクターバンパー」を新発売した。左右両側のウイングをトラクタ幅に合わせて長さ、角度の調整が可能なほか、小さな障害物は内蔵ダンパーで回避、大きな障害物は、接触・離脱の際はフリーになるため、障害物を完全除去後はスプリングでオリジナルポジションに復帰できる。  
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  超低騒音発電機、乗用芝刈機を発売/ホンダ  
     
  本田技研工業は、家庭用電源同等の高品質な電気が供給可能な超低騒音型の正弦波インバーター搭載ハンディタイプ発電機「EU18i」(定格出力1.8kVA)と、造園や緑化管理などに適した乗用芝刈機「HF2417」を4月6日から発売する。EU18iは、同機専用に設計した軽量・コンパクトな新型エンジンに加え、オルタネーター、インバーターを合わせてコンパクトに搭載することで、従来の1.6kVAクラスと同等レベルのボディサイズながら、発電出力1.8kVAを実現。HF2417は、スリムな車体にもかかわらず1020mmのワイドな刈幅を確保することで高い作業性を実現している。  
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  楽々オート散布の中型ブロキャスを推進/IHIアグリテック  
     
  IHIアグリテックの作業機で、昨今好調に動いている機種の1つに「スター・ブロードキャスタ」がある。シリーズのうちホッパ容量450から1200Lの中型は片側散布が可能な2スピンナータイプ(両側散布、右・左側それぞれ散布の選択ができる)。ダブルシャッタコントローラを採用し、境界線近くを散布する場合などは肥料のさらなる削減が図れる。さらにオートアジャストコントローラ付きオートタイプでは、シャッタ開度を計算して散布を行う。加えてオートタイプにGPSナビライナーをプラスすると、GPS車速連動+経路誘導機能付き中型ブロードキャスタとして利用できる。  
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  水稲害虫に効果発揮するDr.オリゼフェルテラ粒剤  
     
  水稲用殺虫殺菌剤「Dr.オリゼフェルテラ粒剤」は、水稲における箱処理、直播栽培の播種土中施用、移植時側条施用に使用でき、同時防除できると好評を得ている。同製品は、発売以来殺菌剤として高い評価を受けてきた「Dr.オリゼ」と新世代の殺虫剤「フェルテラ」の混合剤。特に箱処理剤としては、実績ナンバーワンを誇っている(2016年日本植物防疫協会調べ)。問い合わせは、Dr.オリゼフェルテラ普及会まで。  
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  ヤンマーミュージアムが5周年、記念イベント開く  
     
  ヤンマーが創業100周年記念事業の一環として創業者山岡孫吉氏の生誕地・滋賀県長浜市に建設した「ヤンマーミュージアム」が、2013年3月のオープンから丸5周年を迎え、18日〜25日に記念イベントが開かれた。子どもたちが運転席に乗って楽しめる小型のトラクタやショベルカーなどが屋外エントランス周辺で特別展示されたほか、25日は地元の農産物・加工品の生産者直売マルシェやものづくりの楽しさを体験できるコーナー、18日は地元の小中学生などによるミニコンサートなど様々な催しがあり、大勢の来館者で賑わった。  
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  石川で初の農業女子応援プロジェクト/井関農機  
     
  井関農機とヰセキ北陸は16日、金沢市下安原東の金沢市農業センターで女性農業者を対象にした農業機械の取り扱いセミナー「夢ある“農業女子”応援Project in石川」を開いた。主にトラクタや管理機・耕うん機など農機の安全な使い方を学ぶ座学と実習があり、農業女子とのコラボで生まれた農機も紹介。石川県内からは31名、富山県内からも1名の農業女子が参加した。  
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  スマート田植えサイトを開設/井関農機  
     
  井関農機はこのほど、農業生産者からとくに要望の多いスマート田植えに関する情報を紹介・提案する特設サイトを開設した。名称は、スマート田植え「ICT+省力・低コスト栽培 田植えスタイルの爐海譴ら瓩鮃佑┐襦廖主なコンテンツは、1.可変施肥田植機、2.直進アシストシステム「オペレスタ」、3.密播疎稙栽培、4.べんがらモリブデン直播栽培の4つで、ICT技術を活用した田植機はじめ、先端営農技術として密播疎稙栽培やべんがらモリブデン直播栽培など新時代農業に向けた“これから”の田植えスタイルを動画等とあわせて分かりやすく紹介している。  
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  日立ITユーザー協会で包行会長が講演/キャニコム  
     
  キャニコムの包行均会長は、1月26日に福岡市中央区の西鉄グランドホテルにて開催された日立ITユーザー協会九州支部主催の新年講演会で、「義理と人情の“ものづくり”で世界にチャレンジし続ける筑水キャニコムと経営戦略」と題した講演を行った。講演では、キャニコムの企業理念とも言える“ものづくりは演歌”の本質とも言える「演歌の心こそものづくりの原点」から、デザイン・ネーミング・ブランドの重要性、自身の経営の源、商品開発手法、経営戦略、遊ばざるもの働くべからずの意義など長年の実績に裏打ちされた独自の考え方を説明した。  
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  前橋南支店・整備センターをリニューアル/ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニー  
     
  ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越カンパニーは、群馬県前橋南支店と前橋整備センターをフルリニューアルし、4月1日より営業を開始する。20日には、竣工式が行われた。群馬県前橋管内は「米・麦・野菜」による複合経営及び耕畜連携による循環型農業への取組みが盛んで、市場の将来性が見込まれている。同支店を拠点とし、県内の将来を担う農家の経営改善に向けた次世代農業の提案、地域農業発展に貢献へのサービス力の充実を目指す。  
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  会津などで春祭りを開き、GS田植機、パワクロに力/南東北クボタ  
     
  南東北クボタは16、17の両日、福島県の会津中央サービスセンターで、7営業所合同の会津春祭りを開催。また、16〜18の3日間は、山形県の酒田スワンドームで9営業所合同の庄内春一番フェアを開いた。会津会場は、2日間で1100人の来場者を見込み、1億4000万円の成約目標達成に向け活発な商談を進めた。会場には、トラクタ、田植機をメーンに300点以上の商品を並べ、とくにパワクロ、GS田植機のPR、KSAS入会勧誘に力をい入れた。屋外会場の中央では、GS田植機の試乗・実演コーナー、管理機実演コーナーを設け、作業機類を展示した。  
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  農機専門の修理を開始/テックマン  
     
  テックマンはこのほど、農業機械専門の修理業務を開始した。同社は、国内唯一のジャイロコプター航空機メーカーとして培った技術をもとに、各種製品を開発。プロパンガスで最低燃費を達成した業務用サツマイモ焼き機(釜)「ピカイチ」は誰でも簡単、誰でも焼き芋名人となる、おいしい焼き芋が作れる製品として大きな反響を呼んでいる。今回、その「ピカイチ」を通じて出会った多くの農家から、農業機械への思い(部品等が手にはいらなくとも、古い機械を使い続けたい。新品を買うほどではないので、修理してこれまでの機械を使いたい―など)を知り、同社の技術を農業機械の修理に活かすとしている。  
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  コードレス釘打機シリーズがドイツのデザイン賞を受賞/日立工機  
     
  日立工機のコードレス釘打機シリーズはこのほど、2018年iF(アイエフ)デザイン賞を受賞した。同賞は、ドイツにおける世界トップクラスのデザイン賞で、同社は6年連続11度目の受賞となる。同社の優れた「デザイン」「機能性」「使いやすさ」が国際的に高い評価を得た。今回受賞した製品は、エアホースや電源コード、燃料ガスカートリッジなどを必要としない、リチウムバッテリー式の釘打機。同社は受賞製品の「商品力」をユーザーに訴求し、一層の拡販に努める。  
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  29年度緊プロ開発5機種を公開/革新工学センター  
     
  革新工学センター(藤村博志所長)は20日、さいたま市の同センターはなの木ホール他で、平成29年度農業機械等緊急開発事業開発機公開行事を実施し、1.高速高精度汎用播種機(共同研究実施会社=アグリテクノ矢崎)、2.高性能・高耐久コンバイン(同=クボタ)、3.籾殻燃焼バーナー(同=静岡製機)、4.野菜用の高速局所施肥機(同=上田農機、タイショー)、5.軟弱野菜の高能率調製機(同=クボタ、斎藤農機製作所)―を展示、実演した。いずれも30、31年度に実用化の見通しとなっている。高性能・高耐久コンバインは、刈り幅3.2m仕様で1520万円の価格が示された。  
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  農機メーカーが学生応援/農業学校HPコンテスト  
     
  慶應義塾大学SFC研究所が運営するアグリプラットフォームコンソーシアム(村井純代表)は、農業IT分野の産学連携のための一環として、全国の農業高校及び農業大学校を対象にしたホームページコンテストを実施。19日、都内の同大三田キャンパス南館ホールで、表彰式を開催した。大賞には東京都の日本農業経営大学校が、農林水産大臣賞には、大阪府立農芸高等学校が選ばれた。優秀賞には、クボタが京都府立木津高等学校、ヤンマーが三重県立久居農林高等学校、井関農機が島根県立矢上高等学校を選定。副賞としてクボタからはミニ耕うん機TRS600「陽菜」、ヤンマーからはミニ耕うん機「YK450MR」、井関農機からは管理機「ちょこプチ」が贈られた。  
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  先端ロボット実演/農作業学会が春季大会  
     
  日本農作業学会(東城清秀会長)は16〜18の3日間、栃木県の宇都宮大学陽東キャンパスで平成30年度春季大会を開催した。初日は、評議員会、2日目に講演会、総会・学会賞表彰式・受賞講演、研究交流会、3日目にテーマセッション「先進的ロボット技術による地域潜在力イノベーション推進拠点の紹介」と講演会が行われた。テーマセッションでは、宇都宮大学大学院工学研究科教授の尾崎功一氏が「REALの紹介:REALが目指すリアルなReal〜積極的な社会実装への挑戦〜」、日本電気の小笠原温氏が「ロボティクスとIoTの融合、その先へ」と題して講演。この後、校内で自律移動ロボット、イチゴ収穫ロボット、4輪駆動搬送ロボットの実演を参観した。  
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  組織強化を図る/兵庫商組が67回通常総会開く  
     
  兵庫県農業機械商業協同組合(市川廣理事長・60組合員)は20日、小野市うるおい交流館エクラで第67回通常総会を開催し、2018年度事業計画並びに収支予算案など議案8件を原案通り可決・承認した。市川理事長は冒頭あいさつで「たとえ都会のど真ん中に農業機械の販売店が残ってもおかしくない」と食を支える農業機械の重要性を指摘し、組合活動を通じての「一致団結」を呼びかけた。また来賓の県農産園芸課の結城嘉彦主幹が「県農業の振興、特に機械化を通じた地域の実情に合わせた農業経営の合理化・省力化、農作業安全対策などの推進にご尽力いただき」と感謝し県の取り組みも紹介した。  
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  利活用の最前線/日本ドローンコンソーシアムがドローンシンポジウム  
     
  日本ドローンコンソーシアム(野波健蔵会長)は16日、東京都千代田区の学士会館において「農林水産分野へのドローン利活用最前線」をテーマにシンポジウムを開催した。シンポジウムでは、農林水産業分野に焦点をあて、研究開発や実利用現場の状況などの最前線を紹介。また、今後の利用促進に向けて、利活用へのイメージや必要な技術革新・環境整備についての意見交換が行われた。講演では、クボタ農業ソリューション事業推進部の佐藤洋志氏が「クボタの農薬散布用ドローンへの取組み」をテーマに発表した。  
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  林機展の出展者募集/林業機械化協会が受付開始  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)は4月1日から、今年の11月18、19の両日、東京都あきる野市の旧都立秋川高等学校跡地で開催する「2018森林・林業・環境機械展示実演会」の出展企業の募集を開始する。今年度は、建築確認など諸々の手続きに準備を要する項目もあることから、出展申し込み期日を前回より半月ほど早めて5月15日までとした。出展希望者は、希望ブースや出展予定機種などを記した出展申込書並びに搬出入車両希望調査表やポスター等希望調査表を協会に提出する。協会では、各社からの出展申し込みを受けて5月中には、説明会を開催し、周知を図っていく考えだ。  
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  国産材の需要拡大へ/林業復活・地域創生を推進する国民会議開く  
     
  日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)は、美しい森林づくり全国推進会議及び国土緑化推進機構との共催で、16日、都内ホテルグランドアーク半蔵門で「第5回林業復活・地域創生を推進する国民会議」を開催した。同会議は、国産材の需要拡大を通して地域経済の活性化を目指し、広く国民にその必要性を発信し、機運醸成を図るもの。開会に際し、齋藤健農林水産大臣、林業復活・地域創生を推進する国民会議の三村明夫会長、美しい森林づくり全国推進会議の出井伸之代表、自民党の塩谷立農林・食糧戦略調査会長が挨拶。4件の事例報告及び、林業復活・地域創生推進委員会/検討WG活動報告が行われ、共通理解を深めた。  
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  燃料材の需要拡大で/木質バイオマスのセミナー  
     
  一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(酒井秀夫会長・東京大学名誉教授)は2月28〜3月2日の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで行われた「第3回国際バイオマス展」の会場で「燃料材需給把握と供給予測」、「木質バイオマスの高度利用技術の開発」そして「木質チップの効率的乾燥技術の開発」などをテーマとしたセミナーを開催し、林野庁の平成29年度事業である「木質バイオマス利用支援体制構築事業」で取り組んだ事業成果を発信した。  
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  林業仕様車を拡販/コマツ  
     
  コマツは、林業分野に向け、特定特殊自動車排ガス規制2014年基準に適合したエンジン搭載のPC120-11並びにPC138US-11+ハーベスタ・プロセッサ350・1装着仕様車、さらに主力製品のPC200-11を推進している。その特徴は、環境性能に加え安全性能の向上を図ったこと。一例としてKomvision(機械周囲カメラシステム)やロックレバー自動ロック機能等の様々な装備を新規に搭載、先進機能を織り込んでいる。ハーベスタ・プロセッサ350・1については自社で内製化し、コマツの強みである「すり合せ」により品質と信頼性を高めている。  
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  騒音、排気がゼロのバッテリー発電機開発/アクソンデータマシン  
     
  アクソンデータマシンはこのほど、バッテリー発電機を新たに開発し、年内の発売に向けモニター試験を開始した。主な特徴としては、AC100Vで1kWと3kWの高出力型2タイプ。高容量リチウムイオンバッテリーを搭載。防滴構造で屋外での作業もできる。正弦波出力でモーター運転もでき、出力コンセント3口搭載で家電製品、照明など幅広く対応し、USB出力搭載でスマホなどの充電も可能。バッテリー充電は家庭用AC100Vコンセントから充電でき、充電時間は7〜13時間。動作時間は使用状況にもよるが100W負荷で連続10時間程度の使用が可能。バッテリー式で、騒音、排気ガスはゼロのため、施設内でも問題なく使用できる。  
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  新社長に本田氏/日本キャタピラーでトップ人事  
     
  キャタピラーと日本キャタピラーは23日、4月30日付で矢口教社長・CEO(最高経営責任者)が退任し、後任には5月1日付で本田博人氏が就任とのトップ人事を発表した。新社長・CEOに就く本田氏は、日商岩井(現・双日)に20年余勤務し、シーメンスでは専務執行役員事業本部長としてエナジーマネジメント事業本部、モビリティー事業本部の責任者を務めた。製造業およびインフラ事業における豊富な経験と知識をもとに、日本キャタピラーの力を強化し、社員とともに顧客の成長に貢献する製品・サービス・ソリューションを提供すると意欲をみせている。  
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   省力、低コスト化図り林業の可能性を開く高性能林業機械  
     
  成長産業化に向けて大きく舵を取る林業界にあって、高性能林業機械を軸にした機械化対応は現場にとって重点的に取り組むテーマとなっている。国産材の自給率が年々高まりをみせ、木材輸出や木質バイオマスのエネルギー利用の拡大が続く中、効率的な作業システムを構築し、省力的な生産体制を確立するには機械化対応が不可欠、必要条件となっているからだ。このため、車両系、架線系の如何に関わらず、地域々に適した機械作業体系の導入が進んでおり、全体として大きな底上げが図られようとしている。とりわけ最近の傾向としては、車両系ではハーベスタ、フォワーダ中心の組み立て、そして架線ではタワーヤーダの見直しが進んでおり、ハードとソフトの両面での向上とが相まって、より効率的な、低コスト化を引き出す対応が目立っている。  
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  有機農業・土作りで持続可能な農業の取り組み図る  
     
  「安全・安心」や健康志向に加えて、地球温暖化防止や持続可能な農業への対応が急務となるなか、農薬や化学肥料を使わない有機農業への関心が高まりをみせている。国内の有機農業の生産面積は5年前の0.4%から今年度は倍増の1%にする目標が掲げられているが、欧米に比べると非常に少ない。とはいえ2006年の有機農業推進法制定を機に有機農業の取り組みは着実に進んでいる。有機農業は消費者だけでなく、新規就農希望者の3割が有機農業での就農を希望するなど生産者の関心も高い。有機農産物作りに不可欠な土づくりとあわせ最新動向をクローズアップする。  
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  春商戦本番に向け、展示会で北海道水田市場に弾みつける  
     
  春商戦前の展示会で新技術・新製品をアピールをする農機流通業界。近年はICT、自動化機構を活かした農機が急速に市場に浸透し、専門知識を備えた顧客対応が一層重要になっている。減反廃止という米政策の節目ながら、道産米は人気が高くやや供給不足といわれ、米価格の上昇で稲作には安定感があるが、農機需要には、各種事業で牽引された後の下向き気配も。今週は、田植機、トラクタで攻勢をかける北海道の水田市場を歩いた。  
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  欧州農業と文化を実感/井関農機・小川氏の欧州農機視察レポート  
     
  今回、ドイツ・スペイン・フランスを巡る9日間でヨーロッパの農業事情と歴史・文化を肌で感じられたことは、大変有意義な体験となりました。スペイン・サラゴサでのFIMAで最初に感じたことは、やはり展示機の大きさです。ジョンディア、CNHグループ(ニューホランド、ケース等)、AGCO(フェント、マッセイファーガソン、バルトラ等)といった世界的メジャーブランドや日本のクボタ社の大型機械の展示が大勢の来場者を集めていました。機械全般としては麦、コーン等の作物を中心として、ブドウやオリーブ、アーモンドといったこの地域に合わせた地元メーカーの展示や韓国、インド等からの展示があり、世界的な展示会であることを感じさせられました。  
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