農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年4月2日発行　第3217号                         ドローン利活用を検討／政府・規制改革推進会議           政府の規制改革推進会議は3月23日、第14回農林ワーキング・グループを開き、1.農業分野におけるドローンの利活用2.食品流通構造の改革に関する法案―についてヒアリングを行った。この中で農林水産省は、無人航空機による農薬散布を巡る動向についての資料を提出し、平成30年2月末現在のドローンの登録機体数が695機、認定オペレータ数が2759人、認定機種数は8メーカー13機種であることなどを明らかにした。また、ドローンによる空中散布等の実施状況は水稲で7000ha（前年586ha）など急激に拡大していることなどが分かった。     ｜ホームに戻る｜                   データ契約のルールで今秋めどにガイドライン／農林水産省が検討会初会合           農林水産省は3月29日、東京・霞が関の農林水産省内で、第1回農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会を開き、農業データの提供・利用に関するルール作りに着手した。今年秋ごろを目途にガイドラインを作成する。農業分野においては、近年、ビッグデータやAIを活用してより生産性の高い農業を推進する取り組みが進められている。これらは、農業の生産性向上、農作業の品質管理の向上、新規就農者への技術伝承等の観点から、政府全体として推進されるテーマの1つとなっている。しかしながら、農業データの提供・利用に関する明確なルールが存在していないことなどから今回。検討会を設置した。     ｜ホームに戻る｜                   平成30年度高度先端型技術実装促進事業に係る公募で説明会／農林水産省           農林水産省はこのほど、平成30年度高度先端型技術実装促進事業に係る公募を開始した。それに伴い、3月26日、同事業に係る公募説明会を都内の同省7階会議室にて開催した。同事業は、AIやICT、ロボティクス等の先端技術を生産現場に導入する際、当該技術の効用を最大化するために行われる、技術活用に係る指導や助言などの取り組みを支援するもの。1.コンサル業務の事業化促進（補助事業）、2.社会実装モデルの構築（委託事業）5000万円を計上した。     ｜ホームに戻る｜                   集落営農は1万5111で微減／農林水産省調べ           農林水産省が発表した平成30年2月1日現在における集落営農実態調査結果によると、全国の集落営農数は1万5111となり、前年に比べ25（0.2％）減少した。このうち法人数は5106で同413（8.8％）増え、全体の33.8％（前年比2.8ポイント増）。非法人の集落営農数は1万5となり、同438（4.2％）減少した。集落営農における具体的な活動内容をみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」割合が80.3％となり、前年に続いて最も高かった。続いて「農産物等の生産・販売を行う」76.9％、「作付地の団地化など集落内の土地利用調整を行う」56.6％、「農家の出役により、共同で機械以外の農作業を行う」50.3％など。     ｜ホームに戻る｜                         トラクタYT3シリーズ・マニュアル仕様／ヤンマーが追加発売           ヤンマーは、トラクタ「YT3シリーズ」の機能や装備を見直し低価格を実現した「YT3シリーズマニュアルシフト仕様（YT333／YT345）」を4月2日より順次追加発売する。「YT3シリーズ」は高い作業効率と快適な居住性を両立した中小規模農家向けのトラクタ。とくに高付加価値畑作物農家から要望の多い仕上がり精度について大幅改善した純正の新型ロータリを採用した。このたび追加発売するマニュアルシフト仕様は、主に車速を固定して使用するロータリによる耕うん作業や代かきを行う方に向けたモデルで、使用環境や用途に合わせて、導入コストを抑えることができる。     ｜ホームに戻る｜                   究極の冷却能力で猛暑に強い「味の新鮮蔵」／エムケー精工           エムケー精工はこのほど、玄米や野菜など鮮度を保ったまま長期間保存できる低温貯蔵庫「味の新鮮蔵」ARGシリーズをモデルチェンジし、13型式（単相100Vが9型式、三相200Vが4型式）を新発売した。お米や野菜などの農作物にとって高温・多湿は大敵。特に昨今の異常気象により35度Cを超える猛暑日や熱帯夜が増え、農作物にとって過酷な環境となっている。今回発売する「味の新鮮蔵ARGシリーズ」は、猛暑に強い冷却能力を備えた低温貯蔵庫。断熱材に第4世代の新ウレタンフォーム「HFO」を採用し、扉パネルを70mmに厚くし、穫れたて野菜の鮮度をしっかり守り、長期保存を可能とした。     ｜ホームに戻る｜                   迷惑カラス追放に「カラスガード」発売／鈴木油脂工業           鈴木油脂工業は対象物にスプレーするだけで優れた忌避効果を発揮する無色透明のカラスよけ塗料「SYKカラスガード」を発売した。商標登録出願中。新商品は、弾力性に富む硬くて艶のある無色透明の塗膜のなかに、カラスに対して強力な忌避効果を持つ辛味成分を配合。塗布条件にもよるが、１回スプレーするだけで効果は約24時間持続する。カラスガードを利用すれば安全で楽にカラスを追い払うことができ、特にごみ箱やごみ集積所などでカラスによる生ごみの散乱や食い荒らされる被害を防ぐのに威力を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                         支社制に変更、常務に石原氏／ヤンマーアグリジャパン           ヤンマーアグリジャパンは4月1日付で組織変更を行い、これまでの「カンパニー制」から、組織階層を減らしてカンパニー所属の各部門を本社直轄部門とする「支社制」とした。また、共立イリゲートを吸収合併し、農用スプリンクラーの製造販売などを行う事業は、同社に「イリゲーション事業部」を新設して引き継ぐ。今回の組織再編に合わせ、執行役員制度は廃止した。新たな役員委嘱事項では、常務取締役社長全般補佐販売部長に石原淳（常務執行役員関東甲信越カンパニー社長）、取締役農機推進部長サービス事業部長に鈴木哲也（取締役農機推進部長）、新任取締役に北岡裕章（非常勤）、川尻彰（同）、監査役に中川淳（専務取締役）、同（非常勤）に安藤和典の各氏が就任した。     ｜ホームに戻る｜                   岐阜支社をリニューアルし完成披露の展示会／ヰセキ東海           ヰセキ東海は、岐阜支社をリニューアルし、16日に竣工式が行われた。また、22〜24日の3日間「新築記念展示会」を開催、地域農業発展の中心となる新社屋を地域の農家に披露した。23日には井関農機の菊池昭夫副社長も激励に訪れた。大型機械に対応できる整備センターを兼ね備えた新社屋により充実したサービスを提供し、地域ナンバー１を目指す。展示会では、会場入口でトラクタTJX973、コンバインHJ6123が来場者を出迎え、会場には大型〜小型まで総計73台のトラクタ・コンバイン・田植機等が展示された。     ｜ホームに戻る｜                   ベトナムに新会社を設立、成長市場で拡大目指す／サタケ           "サタケはこのほど、ベトナムにおける販路拡大を目的とし、4月1日付で同国ホーチミン市にサタケ・ベトナム社（SATAKE　VIETNAM　CO.,LTD.＝略称:SVN）を設立したことを明らかにした。ベトナムでの精米機器販売だけでなく、近隣諸国に対し精米プラント施設の付帯設備供給や保守サービス員の派遣などを行っていく。サタケは2011年に営業活動および製品の保守点検サービス強化のため合弁会社GRサタケ・エンジニアリング・ベトナム社（GRSV社）を設立。今回、中・小規模精米工場向けの販路拡大を企図し、新たにサタケ・ベトナム社を発足させたもの。新会社はサタケ独資（GRSV社はサタケ30％出資）で設立した。"     ｜ホームに戻る｜                   国際海事展に新型「バラスト水生物検査装置」を出展／サタケ           サタケは、商船三井テクノトレードと共同で4月11日〜13日の3日間、都内・有明の東京ビッグサイトで開催される「Sea　Japan　2018」（国際海事展）に船舶のバラスト水中の生物数（プランクトン数）を測定する新型「バラスト水生物検査装置」を出展・実演するほか、検査に用いるサンプル水を濃縮する「バラスト水生物濃縮装置」を参考出展する。     ｜ホームに戻る｜                   有効なエア播種装置などを掲載し、2018カタログ作成／石村鉄工           石村鉄工の2018年版カタログでは、昨年7月に意匠登録した畑水田用スター型ローラーユニットやエアー播種装置付き砕土機などの新機種を掲載。また、同社長が進めている「非駆動型整地・砕土機」の研究資料として、その理念や系列製品をまとめた「カルチベーターの選び方」を発刊し、“非駆動型”の合理性を説いている。2018年版カタログには、チゼル・プラウ、スタブル・カルチ、ヘビー・カルチ、ブレイク・ハロー、スプリング・ハロー、コンビネーション・パッカー、ケンブリッジ・ローラー、バリオ・パッカーなどの取り扱い商品の特徴および仕様、スペアパーツリスト、オプションローラーを掲載している。     ｜ホームに戻る｜                   産学連携で新素材ハウスの実証実験／東京農業大学と日立キャピタルグループ           東京農業大学と日立キャピタルのグループ会社である日立トリプルウィンは、両者の産学連携に基づく取り組みの一環として、群馬県利根郡川場村において、サクラ化学工業が製造する新素材の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を活用した太陽光型植物工場（農業用ハウス）を設置し、４月末より耐雪性・鳥獣被害対策を検証する実証実験を開始する。それに先駆け24日には、川場村にて本実証実験に関する協定書の調印式を開催した。CFRP農業用ハウスは、一般的な部材と比べて軽量かつ鉄の約10倍に値する強度を持ち、錆びずに腐らない新素材「CFRP」を活用するため工事期間が短縮され、工事費の削減が可能となる。     ｜ホームに戻る｜                         30年度の生産は1405万台／陸内協・陸用内燃機関の当初見通し           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は1日、平成30年度（2018年度）の陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出の当初見通しをまとめ、公表した。それによると、平成30年度の国内と海外とを合わせた生産台数は、29年実績見込みにほぼ横ばいの1405万2000台。その中でディーゼル機関の生産については、国内と海外合わせ224万7000台となり、対前年度比111.6％の2桁増。192万2000台をさらに17％も上回り過去最高になると見通している。また、国内生産台数についても対前年度比119.8％の426万4000台と8年ぶりに前年からの増加を見込んでおり、この結果、海外生産比率は全体で5ポイント低下する見通しとなった。     ｜ホームに戻る｜                   農機共同利用など進展／JA全農が臨時総代会           JA全農（長澤豊会長）は3月27日、臨時総代会（書面会議）を開き、平成30年度事業計画書などを承認した。また同日、長澤会長らが記者会見し、農林水産業・地域の活力創造プランに係る取り組み状況について説明した。30年度の農業機械取扱高計画は1251億4700万円。低価格モデル農機の30年度の導入目標は500台とした。また、大型コンバインシェアリースチーム（共同利用）は29年度は10チーム（37経営体）で、30年度は新たに30チーム（120経営体）を計画している。30年度事業計画では、農業機械・段ボール資材の共同購入の拡大などにより生産コストの引き下げを進める。また、ICTなどの新技術の活用や、農業現場での農作業受委託など労働力支援への対応を強化する。     ｜ホームに戻る｜                   日露の農業ビジネス拡大へ、期待かかる施設園芸／千葉大がフォーラム           千葉大学は3月22日、千葉県柏市の柏の葉カンファレンスセンターにおいて「日本・ロシア極東農業ビジネスフォーラム2018」を開催した。同フォーラムは農業に関わる日露のビジネス拡大を目的に行われているもので、日本開催は初。3回目となる今回は園芸関連分野にスポットをあて、ロシア極東や日本における園芸動向について情報交換を行い、ビジネス拡大の可能性を探った。フォーラムではロシア極東における農業や施設園芸の動向、日本における施設園芸の最新技術の紹介など幅広い内容の講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   ドローン安全利用へセキュリティガイドを策定／セキュアドローン協議会           一般社団法人セキュアドローン協議会（春原久徳会長）はこのほど、ドローンの業務活用におけるセキュリティ指標となる「ドローンセキュリティガイド」を策定の上、HPにて公開した。これは昨今、ドローンの業務活用が進んでいる中、安全性の確保や各種のセキュリティ対策が課題となっていることから、同協議会の会員企業が保持する関連技術を活かし、ドローンの安心・安全な操作環境とデータ送信環境を確立していくための指標を提言したもの。内容は、1.ドローンのセキュリティリスク分析、2.ドローンの操縦者・管理者／機体の認証、3.データセキュリティ、4.業務運用に関する注意点。     ｜ホームに戻る｜                   進化続けるドローンの祭典／ジャパン・ドローン201開催           国内外のドローン市場を把握できる日本最大級の国際展示会「ジャパン・ドローン2018」（主催・一般社団法人UAS産業振興協議会）が、3月22〜24日の3日間、千葉県の幕張メッセにおいて開催され、約160社が出展し、1万1000人強が来場した。一昨年3月に初開催され、今回で3回目を迎える同イベントは、日本で初めての本格的な民生用・商業用のドローン市場に向けた展示会で、日本のドローン技術を広く世界に発信すると同時に、ベンチャー企業の多いドローン産業にとっての実践的な商談の場を提供した。     ｜ホームに戻る｜                         28年度は8202台に／高性能林業機械の保有台数           林野庁技術開発推進室（河合正宏室長）はこのほど、平成28年度末（平成29年3月31日現在）の高性能林業機械の保有状況をまとめた。それによると、平成28年度の高性能林業機械の保有台数は、8202台となり、初めて8000台の大台を突破、27年度の7696台から6.7％伸びており、引き続きハイペースで現場での導入が進んでいることが分かった。10年前の平成18年度の3209台と比較すると約2.6倍の保有台数となっており、この間に機械化対応の進捗ぶりがうかがえる。統計の対象8機種の中では、スキッダ、タワーヤーダを除く6機種が前年から伸びており、路網整備や作業体系の実証等に伴い車両系のフォワーダの伸びが目立っている。     ｜ホームに戻る｜                   各種新製品を確認／北海道シングウ会を開催           北海道シングウ会（根子新八郎会長・伊達林業機械社長）は3月16日、札幌市内のプレミアホテルCABIN札幌において「平成30年度北海道シングウ会」を開催。昨年度事業収支報告を承認するとともに、本年度事業計画を発表。併せて、役員改正を行い、副会長に奥原商会、甲斐機械、会計監査に札幌産機サービスが就任した。また、新製品としてブラント・ジャパンよりバッテリー式芝刈機「LM300」とヘッジトリマー「HT250」が発表された。     ｜ホームに戻る｜                   全国7カ所で春の展示会開催へ／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは4月11日から5月18日の間、全国7カ所で「春の新商品展示・実演会」を開催する。ハスクバーナ、ゼノア両ブランドの新商品を多数揃え、農林業、造園業などの作業合理化・省力化に向けて機械技術をアピールする。4月11日の広島県尾道市会場（西部地区）を皮切りに、5月18日の札幌市会場（北海道地区）まで、台数限定の特価販売など、来場者特典を設けて動員を図る。全会場を通じて、メーン商品にはゼノアバッテリー商品とハスクバーナのオートモアを掲げ、その体感コーナーを設けて来場者に使用感を味わってもらう。     ｜ホームに戻る｜                   チップソー研磨機「研ぎ技プロ」を発売／ハートフル・ジャパン           ハートフル・ジャパンは、チップソーの刃を自動で送り刃先を正確に研磨する電動チップソー研磨機「研ぎ技（とぎわざ）プロ　HKG-6000A」を発売した。新製品は変速グラインダーDGR111SC、チタンダイヤ100mm、オフセットダイヤDX125、自動研磨台HKG-5000がセットになっており、大きさは幅36cm、奥行き27cm、高さ33cmで重さ9.8kg。変速グラインダーはICトルク制御により無段変速が可能で、回転数は1分間あたり約5500〜1万1000回転。チップの焼き付きを避けるため変速用グラインダーの回転は低速回転にして使い、外径255mm、チップの刃数40枚のチップソーの場合、4分ほどで研磨できる。     ｜ホームに戻る｜                   森林情報の見える化／スマート林業の現在地           スマート林業実現に向けた対応が加速している。森林施業の効率化や省力化、需要に応じた高度な木材生産を可能にするため、地理空間情報やICT、ロボットなどの先端技術を活用した取り組みを称するものとされるが、ここにきて東京大学を代表機関として「ICTを活用した木材SCMシステムの構築」等に取り組んでいるスマート林業構築コンソーシアムの成果発表会や日本とフィンランドの合同シンポジウム開催など、実用技術として発信され始めた。     ｜ホームに戻る｜                   今年度も安全装備品に助成／農林中央金庫が林業労働安全性向上対策事業           農林中央金庫は3月23日、平成27年度から林業の労働安全性向上を目的に開始した「林業労働安全性向上対策事業」を平成30年度も引き続き実施し、上期募集を4月2〜27日まで、下期募集を9月3〜28日までを実施期間としてそれぞれ行う、と発表した。同事業は、労働安全対策に取り組む森林組合などを対象に、防護衣などの林業用安全装備品の購入費の一部助成を行うもの。これまで応募件数は、平成29年度までの3年間で全国から合計1262件が寄せられ、累計466森林組合、28森林組合連合会に対し総額2億8700万円の助成が行われており、安全防護衣などの現場への普及、浸透を後押しした。     ｜ホームに戻る｜                         春作業の省力化に向け新技術・機械の導入機運高まる           今年の稲作が始まろうとしている。業界では、春作業の省力化に貢献する鉄コーティングやべんがらモリブデンによる直播、密苗など高密度播種、疎植栽培への期待が大きい。稲作では農業の構造機会の変化に伴い、農地の集約や作業受託などによる大規模営農が顕著になっており、手間のかかる育苗での省力化が強く求められるようになっている。種籾の温湯消毒でも大規模向けが発売され、苗箱並べ機が人気を呼んでいる。また、今年からは生産目標割り当てが変わり、稲作の自由度が高まった。農家のマインドも好転し、新技術・機械の導入機運が高まっている。     ｜ホームに戻る｜                         充実した初の欧州訪問／山本製作所・石川氏の欧州農機事情視察レポート           視察メーンのスペインFIMA2018では、11パビリオンというそのスケールと、出品機の大きさに圧倒されました。人気メーカーの大型トラクタやコンバインには、お客様が列をつくり、タラップを使い運転席近くまで登っていき、仲間から記念写真を撮ってもらっている場面を何度も見掛けました。ブランドというよりもステータスなのだと感じました。販売店訪問のフランスMOTOBRIE社では、アントワーヌ社長が、顧客満足のベースは、アフターサービスの質と価格で、今足りないのは技術者と大型機対応の整備場。今後200万ユーロの投資をして店舗整備と技術者確保をする、と意欲を見せてくれました。     ｜ホームに戻る｜                   平成29年度緊プロ公開5機種の概要           既報のとおり革新工学センター（藤村博志所長）は3月20日、さいたま市の同センターはなの木ホール他で、平成29年度農業機械等緊急開発事業開発機公開行事を実施し、1.高速高精度汎用播種機、2.高性能・高耐久コンバイン、3.籾殻燃焼バーナー、4.野菜用の高速局所施肥機、5.軟弱野菜の高能率調製機―を展示、実演した。いずれも30、31年度に実用化の見通しとなっている。開発機の特徴をみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 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