農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成30年4月23日発行 第3220号  
     
   
     
   
  地域循環共生圏を/政府が第五次環境基本計画を閣議決定  
     
  政府は17日、第五次環境基本計画を閣議決定した。計画では分野横断的な6つの「重点戦略」を設定。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、地域資源を活用した持続可能な地域づくり、持続可能性を支える技術の開発・普及を重点戦略に盛り込み、未利用系バイオマス資源を活用した地域づくり、AIなどの活用による生産最適化、自動運転、ドローンの活用による物流全体の低炭素化などを推進することとしている。6つの重点戦略は、持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築、地域資源を活用した持続可能な地域づくり―など。  
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  高温に伴う農作物等の被害防止を/農林水産省が通知  
     
  農林水産省はこのほど、「高温に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」(生産局農業環境対策課長・政策統括官付穀物課長)を通知した。水稲については、種籾の塩水選・消毒等を徹底する。共通事項として、1.近年では、この時期は寒の戻りによる低温、晩霜害の発生も念頭におきつつ、以下の対策を講じられたい、2.高温が続くことにより、農作物の生育ステージの急激な前進が想定される場合は、農作業計画の適切な見直しや農業資材等の確保に留意する、3.熱中症対策として、高温下での長時間作業を避け、水分補給と休憩を取るように心がける―など。  
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  排ガス規制対応のトラクタMF1705Mシリーズ拡販/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械は、マッセイファーガソントラクタの新製品「MF1705Mシリーズ」の拡販に力を入れている。同シリーズは、1795M、1785M、1775Mの3型式。いずれもSCRシステムを搭載した特殊自動車排ガス4次規制適合機種で、燃料消費量を最小限に抑えながら最大限の性能、パワー、トルクを発揮。また、任意のエンジン回転数を記憶させ(2種類)、ワンタッチで必要な回転数に復帰させるアクセルメモリを採用するなど、操作負担の軽減を図っている。今後さらなる普及拡大が予想される作業管理の面では、オプションの「アグリサポート」が有効に働く。  
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  ラビットモアシリーズに「RM982F」を追加/オーレック  
     
  オーレックが発売する乗用草刈機ラビットモアシリーズに新たな型式「RM982F」が追加された。広々とした空間と快適な乗り心地で、購入者からの評価も上々だ。前機種の「RM981A」から、乗り心地の改善と機能の拡充を目的に開発され、高負荷時には自動で4WD(油圧駆動)に切り替えることができる。低い全高で、楽に快適に作業することができる。チルトハンドルで上下方向に傾きが調節できることとシートスライド機能が備わっていることで、好みの運転姿勢で操作することができる。シートサスペンションを調整することで、座り心地も快適。  
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  無人ヘリ散布で省力化できる水稲肥料「空散追肥306」を発売/片倉コープアグリ  
     
  片倉コープアグリは、国内トップ肥料メーカーとして、化成肥料、配合肥料をはじめ、土壌にやさしい有機肥料、液体肥料、良質な苗を育成する培土、土壌環境を整える微生物資材など、様々な農業資材を取り揃えている。同社はこのほど、産業用無人ヘリコプターの重量規制緩和を受け、無人ヘリ専用の水稲用粒状肥料「空散追肥306」を発売した。同製品は、無人ヘリ肥料ホッパーへの肥料の補給回数が少なく、ワンフライトで広範囲に散布が可能。窒素成分が30%と高いため、無人ヘリの肥料タンクに充填(20kg)した場合、窒素成分で6kgと一度に積載できる窒素成分量が多い。  
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  ロールベールを1人で積み込みできる「ロールキャッチャー」発売/啓文社製作所  
     
  啓文社製作所はこのほど、畜産飼料用ホールクロップサイレージなどをひとり作業で簡単に圃場から回収して積み込んだり搬送先で降ろしたりできる「ロールキャッチャー RC-1188」を発売した。新製品は、動力を使わずにロールベールをつかんだり放したりできる装置で、クレーン付きトラックなどの車載クレーンに取り付けるだけで使える。ぬかるんだ圃場や高低差がある圃場からでもホールクロップサイレージなどを容易に回収でき、ロールベールの胴体周りを帯状に締めつけることで力が均等に加わるため変形しにくく、やさしくキャッチする。  
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  鮮度維持電場装置「DENBA+」/東亜化学工業  
     
  東亜化学工業は、農業、食品、医療分野などで使用される微酸性電解水生成器などを取り扱っている。微酸性電解水とは、希塩酸を電気分解し、水道水で希釈したpH6程の低塩素濃度の電解水。高い殺菌効果があり、2014年3月に特定防除資材に認定され、細菌やウイルス、さらには殺菌困難といわれる芽胞菌類にまで有効で、短時間で水に戻るため極めて安全性が高い。この装置の殺菌作用と併せて、野菜や果物などの鮮度保持、菌の発生抑制作用で冷蔵庫内の食品を長持ちさせる、鮮度維持電場装置「DENBA+」もラインアップしている。微酸性電解水で殺菌して菌数を減らし、「DENBA+」で鮮度保持する。  
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  シバツトガとケラに防除効果の芝用殺虫剤/バイエルクロップサイエンスが発売  
     
  バイエルクロップサイエンスは、ゴルフ場の問題害虫であるシバツトガとケラに対して防除効果のある芝用殺虫剤「トップチョイスフロアブル」を発売した。同剤は、新規作用性の有効成分フィプロニルが、抑制性シナプスのGABA受容体に作用し、優れた防除効果を発揮する。年に3回ほど発生し、主にグリーン面に多数の食痕を残し大きな問題となるシバツトガの幼虫に対して、他系統の殺虫剤とのローテーション散布の1つとして使用できる。また、4〜10月が主な発生時期で、土の中を主な生活圏とするため防除が難しいとされるケラに対しても、長期残効が求められる場所に有効である。  
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  田植機直進キープ機能開発で日本機械学会賞/クボタ  
     
  クボタは、「田植機直進キープ機能の開発」で、一般社団法人日本機械学会(大島まり会長)の日本機械学会賞を受賞。19日に都内の明治記念館において表彰式が行われた。研究チームを代表し機械先端技術研究所機械研究第一部の石見憲一チーム長と宮本惇平氏が出席。石見チーム長は「農家の方に喜んでいただいている技術で受賞できて嬉しい。今後もさらに喜ばれる開発を進めたい」と受賞の喜びを語った。  
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  前橋南支店のリニューアル展示会開く/ヤンマーアグリジャパン・関東甲信支社  
     
  ヤンマーアグリジャパン・関東甲信支社は、前橋南支店の社屋と整備センターをリニューアルし、13、14の2日間、新築を記念した展示会を開催するとともに、地域農業発展の中心となる新社屋を地域の農家に披露した。同支店を拠点とし、県内の将来を担う農家の経営改善に向けた次世代農業の提案、地域農業発展に貢献へのサービス力の充実を目指す。展示会では、会場入口には、ジョンディア社製の120馬力と130馬力のトラクタやコンバインAG1140Rなどの大型機種が並べられ、「米・畑・畜産」による複合経営及び耕畜連携による飼料稲の栽培を基軸とした循環型農業へ取り組む農家にアピールした。  
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  お客の信頼を増大/サタケ・調製機事業部長森氏が営業方針  
     
  サタケの調製機事業本部を管掌する森和行事業本部長は12日午後、都内・外神田の同社東京本社に報道関係者を招き、調製機事業本部の活動状況や今年度施策等を明らかにするとともに、この3月からの同社新年度に合わせて正式発売を開始した、大規模生産者向け・高耐久シリーズ「SAXES(サクセス)」(遠赤外線乾燥機8型式、籾摺機1型式)について、その開発の狙いや今後の販売方針などを説明した。2018年度の基本方針は「新商品の提案強化」と「お客様の信頼増大」で、法人経営体への総合施設の提案などを進めるとした。  
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  街路樹伐根用回転切断機「根こそぎ切るソー」が発明大賞・考案功労賞/アクティオ  
     
  アクティオは、公益財団法人日本発明振興協会(原昭邦会長)が主催する第43回(平成29年度)発明大賞の考案功労賞を受賞した。17日には東京都渋谷区のJAM金属労働会館において、優秀発明発表会が開催され、同社は受賞した「地面に残留する切株を切断除去するための装置」を発表した。発表では、アクティオ技術部小林宏副部長が「現在の街路樹の多くは、大木化、老朽化が進んでいる。倒木による事故などが起きているが、伐根作業のコストや時間、木片の飛散や騒音、街路樹ブロックの損傷などの問題から、対応が思うように進んでいない」と現状を説明。そして「根こそぎ切るソー」の概要を紹介した。  
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  「未来への躍進」目指す/バンドー化学が創立112周年記念式典  
     
  バンドー化学は13日、同社本社事業所で創立112周年記念式典を開き、関係者が節目を祝った。冒頭、吉井社長は「従業員の皆さんや皆さんを支えておられるご家族をはじめ関係先の方々の日ごろのご協力に深く感謝します」とお礼を述べ、「今年は中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)第2ステージの第一歩となる重要な年。最も重点を置くのは変化に対応し新事業を創出・育成していくこと。10年先、20年先を見据え、新事業を『次の時代の事業の柱』として大きく育てていかねばならない。まずは2018年度のスローガン通りに『着実な一歩』を踏み出そう」と鼓舞した。  
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  1000個限定キャンペーンでバッテリー製品を推進/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは18日、ゼノアバッテリーシリーズ(刈払機2種、ヘッジトリマ、ブロワ)の発売を記念し、先着1000個までの購入者に対して「バッテリープラスワン(+1)キャンペーン」を展開すると発表した。また、5月に青森県で行われる日本伐木チャンピオンシップ(JLC)に向け、同社チェンソーユーザーのトレーニングを実施、大会メーンスポンサーとして同大会の盛り上げ、技術向上に注力している。  
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  QQウォーターで地域活性化/サンタミネラル  
     
  サンタ・ミネラルは、植物ミネラルから取り出したメゾスコピック分子構造より発せられる電磁波、テラヘルツ波の働きを活用した「QQウォーター」を使い、島根県益田市で、無農薬栽培と農業用ため池の汚染浄化を進めている。この技術を使った一連の技術体系を「益田モデル」としてブランド化し、全国に展開することを目指す。いくつかの自治体にこの技術を提案したところ、益田市で昨年夏頃採用され、今年から本格的なスタートを切った。  
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  代表取締役に中村七子氏/ミツワ  
     
  ミツワは、故中村克己前社長の急逝に伴い、このほど中村七子氏が代表取締役に就任した。同社役員は次の通り。▽代表取締役=中村七子▽取締役会長=井伊直人▽取締役=井伊孝子▽同=百瀬慶一▽同=若林一実▽監査役=野口陽子(敬称略)  
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  ロボット農機のガイドライン/日農工が制定  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木下榮一郎会長)は12日、ロボット農機利用の際の安全性を確保し、その円滑な普及を図ることを目的に「日農工ロボット農機関連ガイドライン等」を制定した。昨年3月に農林水産省が制定した「農業機械の自動走行に関する安全確保ガイドライン」に則して、業界の指針として決定したもので、農用トタクタを圃場内で自動走行させて農作業を行う場合(自動走行のレベル2)に適用されるもの。昨年5月に作成した骨子に、1.使用者の訓練等、2.警告看板等、3.安全装置―について具体的な対応を加え完成させた。  
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  課題をITで解決/日本農業情報システム協会がスマートアグリシンポジウム  
     
  日本農業情報システム協会(JAISA・渡邊智之会長)は19日、都内の日比谷図書文化館コンベンションホールにて「JAISAスマートアグリシンポジウム2018」を開催した。農業の課題をITで解決するスマートアグリに取り組む企業が、最先端のソリューションやサービス、農業の未来等について議論した。シンポジウムでは、1.IoTやAIの活用による農業イノベーション!、2.生産から消費まで!フードバリューチェーンの未来、3.農業ビッグデータによる次世代農業運営の姿―をテーマに掲げた3つのクロストークが行われた。  
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  30年度は103%の予想/モノレール工業協会が新年度総会  
     
  モノレール工業協会(杉本宏会長)は18日午後に、東京都中央区の馬事畜産会館において、新年度総会を開催し「平成29年度実績報告」「平成30年度見通し」などを議題に話し合った。平成29年度のモノレール業界は、28年度と比較して110.1%、農業用の実績は、106.7%と前年を上回った。農業用に関してはこれまで減少傾向にあったが、長年使用されてきたエンジンの部品供給年限が昨年で切れたことで、部品の駆け込み需要があったために実績が前年を上回った。30年度の見通しは、レンタル用が法面関係や工事関係の仕事が増え、機械の大型化が進んでいるため、29年度の実績と比較して103.3%と予想している。  
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  スマート農業に期待/日機連・ロボット産業・技術振興に関する調査研究報告書  
     
  一般社団法人日本機械工業連合会(大宮英明会長)はこのほど、平成29年度ロボット産業・技術振興に関する調査研究報告書を発表した。これは、国内のロボット産業・技術の振興に向けて、現在の市場や技術動向をまとめ、課題を調査分析したもの。農業関連ロボットについてみると、農業は就業人口が減少し、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大などで厳しい環境にある中、「農業に若い世代の流入を促せる」としてスマート農業に期待されているとしている。また、ロボット農機の研究開発も紹介している。  
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  ヤンマー、サタケが出展/Sea Japan 2018  
     
  国内最大の国際海事展「Sea Japan 2018」が11〜13の3日間、都内有明の東京ビッグサイトで開催された。海事に関わる国内外の企業や研究機関など580者が参集し、今回のテーマである「競争力」「環境保全」「安全運航」「付加価値」の観点から、世界中の最先端技術や最新サービスなどが出揃った。業界関連では、ジャパンパビリオンにおいて、ヤンマー及びサタケが出展。ヤンマーは、低燃費とNOx低減を実現した舶用ディーゼルエンジン「6EY22」の模型や、環境対応技術に関する6つのテーマのパネルを展示。サタケはバラスト水中の生物数(プランクトン数)を測定する新型「バラスト水生物検査装置」を出展した。  
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  出場者69名が技術競う/第3回日本伐木チャンピオンシップ  
     
  全国森林組合連合会系統機械化情報センター内に設置されている日本伐木チャンピオンシップ実行委員会(佐藤重芳委員長・全森連会長)JLC事務局はこのほど、5月19〜20の2日間、青森市モヤヒルズで開催される第3回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)のPR用のチラシを作成、大会スケジュールを示すなど、準備を進めるとともに、大会へのムードを高めていく。伐倒、ソーチェーン着脱、丸太合わせ輪切り、接地丸太輪切り、枝払いの5つの種目で行われる、チェンソーの競技大会であるJLCは今回、第2回大会の33名の倍以上となる69名が選手登録するなど、全国規模の大会として広がりを見せており、熱い戦いに期待が高まっている。  
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  国有林のシカ対策など/林政記者クラブの愛知視察  
     
  林野庁の林政記者クラブ(加盟9社)は13、14の両日、愛知県内のHOLZ三河を皮切りに、ヒノキの天然更新や鹿対策で様々な手立てを講じている段戸国有林、新しい形態の木材流通事業の拠点となっている蠹豎ぬ攤狒蠍濟埔譴量擇留悗任△襦屮汽謄薀ぅ般樵辧廚鮖觧 ⇒眛には木造建築の粋を集め、改築中の名古屋城本丸御殿、そして中部森林管理局が運営する「熱田白鳥の歴史館」を見学するなど、見聞を深め、現在の森林・林業事情を把握した。  
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  業績評価指標示す/林野庁が未来投資会議WGに資料提出  
     
  林野庁は18日、都内霞が関の合同庁舎第4号館で開かれた未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合(農林水産業)(第10回)・農林ワーキング・グループ合同会合に、現在展開中の「林業・木材産業の成長産業化に向けた取組について」を説明するとともに、各委員と質疑を交わした。会議には、「森林・林業改革の推進について」を資料として提出。「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理」を実現するため、そのプロセスが適切かを計測する「重要業績評価指標(KPI)」の設定を示した。  
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  トラクタ・作業機が、最新のニーズに応える製品開発  
     
  トラクタ作業機は、ロータリ、ハロー、畦塗機などの主力製品に加え、近年は耕起同時播種機など同時作業の汎用機の開発が進んでいる。圃場の大区画化や稲作と畑作の複合経営のさらなる進展などにより、省力作業ができる作業機に対するニーズは高まる一方だ。最近の作業機の出荷動向や技術開発の話題を集めた。  
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  積極実演で顧客に納得を提供する長崎県農機流通  
     
  長崎県は九州の北西部に位置し、県土は離島や半島地域が大部分を占める。急傾斜地が多いことと大消費地から遠いことで地形的・地理的条件には恵まれていないが、自然条件を活かした農業で、多様な農産物が生産される中、近年は野菜の伸びが著しく、レタスやブロッコリーなどで生産量が増えている。昨年度は大型トラクタの需要増加、野菜関連や畜産関連の商品が好調だったことで、微増傾向で推移した。「顧客に納得していただけるように、積極的に実演を行っていきたい」と活発に動く長崎県を取材した。  
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  果樹生産の基盤を強化  
     
  日本の果樹農業は各地域で立地条件に応じたバラエティー豊かな品目を生産しており、その果物は高い糖度や優れた食味などから、海外からも人気を集めている。一方で、国内の果樹生産をめぐる状況は、生産者の高齢化や人口減少をはじめ、重労働かつ長時間の農作業や生産所得の低さ、進まない機械化、温暖化や病害虫の対策など課題も多く、生産者所得の向上に向けた取り組みが重要だ。国もそうした取り組みを支援しており、果樹農業の生産基盤の強化が図られている。ここでは果樹関連の昨今の話題を拾った。  
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  訓練の内容示す/日農工ロボット農機ガイドラインから  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会は12日、「日農工ロボット農機関係ガイドライン等」を制定し発表した。「使用者の訓練」「警告看板等」「安全装置」に関する3本で構成するもの。このうち使用者の訓練に関連する「衛星測位システムを利用したロボット農機の訓練カリキュラムの具体的項目」を掲載する。製造者等が訓練を実施するためのテキスト等を作成し、訓練の時間、方法について定めることとしている。  
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