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農経しんぽう |
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平成30年5月7日発行 第3221号 |
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ドローンの空中散布で利用技術指導指針を改正／農林水産省 |
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農林水産省は「空中散布における無人航空機利用技術指導指針」を改正のうえ、1日に施行した。これは無人航空機による農薬等の空中散布について人畜、農林水産物、周辺環境等に安全性を確保しつつ、その適正な実施に資するため定められたもの。1.趣旨、2.定義、3.関係機関の役割、4.登録認定等機関の登録、5.空中散布の実施、6.事故発生時の対応、7.オペレータ、機体等、8.空中散布の実績の公表、9.情報管理―の9項目で規定されている。
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農業情報の標準化へロードマップ・個別ガイドライン改定／内閣IT総合戦略本部 |
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内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）はこのほど、「農業情報創生・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」の改定及び、「個別ガイドライン」を新規策定を行い、ホームページで公開した。標準化ロードマップ改定の主なポイントをみると、個別ガイドラインにてこれまでの8項目に加え、新たに、1.水管理情報のデータ項目、2.畜産分野における名称・データ項目等―について標準化に取り組む必要が顕在化したため、この2項目について30年度より新たに検討を行うこととした。
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高出力ディーゼル市場に本格参入、77〜155ｋW2機種開発／ヤンマー |
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ヤンマーは、欧州次期排ガス規制（EUステージV）に対応した最高出力155kW（211PS）の高出力産業用ディーゼルエンジン2機種（4TN101／4TN107）を新たに開発した。同製品により、同社のエンジン製品のラインアップを拡充し、高出力の産業用ディーゼルエンジン市場に本格的に参入する。量産開始は4TN101が2020年、4TN107が2019年。主な特徴は、クラストップの低燃費＝長年培ってきた燃焼技術を結集し、同出力帯のエンジンに比べ燃費を約10％低減。クラストップの高出力密度＝高出力化に向け高剛性のエンジン設計を実施。また「4TN107」には、ツーステージターボチャージャー仕様を設定し、クラストップの高出力密度34kW／Lを達成。
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ニラの捨て刈り機“ニラーマン”開発／マツモト |
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マツモトはこのほど、ニラの捨て刈り機“ニラーマン”「MNT-1E型」を開発、6月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、刈払機のように振り回す必要がなく、押して歩くだけで楽に作業が行える。また、車輪付きのため、圃場面ギリギリに刈り取ることができる。さらに、一定方向で刈り取るため、刈り取り後の片付けも簡単にできる。これにより、作業能率は、手作業の約5倍、刈払機作業の約2倍（同社テストデータ）と、作業時間の大幅な低減が可能。
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IoT水耕栽培制御盤「iSuiko」／トーカイセキュリティ |
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トーカイセキュリティは、24時間365日天気に左右されず、美味しい野菜を安定して栽培することができるIoT水耕栽培制御盤「iSuiko」を販売している。気中環境と養液環境を自動制御するため、誰でも簡単に野菜を栽培することができるシステムとして、注目を集めている。「iSuiko」は、IoT次世代計測制御システムであり、センサーや制御機器の増設を容易に行うことができると共に、コントローラーの無線親機と各種センサーを無線接続することで、工事費を低減することができる。また、各種異常は即時メールで通知し、大切なデータや異常検知などは長期ログ保存し、分析することができる。
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群馬県で酪農省力化提案会／ヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社 |
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ヤンマーアグリジャパン関東甲信越支社は、4月26、27の2日間、群馬県前橋市の前橋市ローズタウン内特設会場において、「酪農経営省力化ご提案会inぐんま」を開催した。群馬県が協賛しメーカー27社が参加。トラクタ17台、作業機66台が展示された。全てのトラクタには、作業機を取り付けて展示し、作業別のベストマッチ作業機を提案した。群馬県内での酪農に特化した展示会は初めての開催で、多くの酪農家の注目を集めた。同社では、今後もテーマを絞った展示会の開催を予定している。
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売上高73億6700万円、農機事業は堅調／タカキタ30年3月期決算 |
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タカキタは4月27日、平成30年3月期決算を発万円表した。それによると、売上高は前年比4億7500万円増加し、73億6700万円（前期比6.9％増）、損益面では営業利益は同じく3200万円増加し、8億3200万円（同4.0％増）、経常利益は4000万円増加し、8億7800万円（同4.8％増）、当期純利益は2800万円増加し、6億2400万円（同4.8％増）の増収増益となった。1株当たり当期純利益は54円14銭、年間配当金は10円。農機事業における国内売上高は、国の畜産クラスター事業の後押しもあり、汎用型微細断飼料収穫機等の細断型シリーズに加え、牧草・ワラ梱包作業機や有機肥料散布機等が堅調に推移した。
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国際食品工業展でPR／タイガーカワシマ |
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タイガーカワシマは、6月12〜15日まで東京ビッグサイトで開催される「FOOMA JAPAN 2018」（国際食品工業展）の自社ブース（1C-10）において、1.食品洗浄機“アクアウォッシュ”「TWS-1300」、2.小型食品洗浄機“アクアウォッシュ・キューブ”「TWS-115」、3.前処理洗浄機“アクアウォッシュ・ライト”「TWS-L500」、4.温水保温機“アクアヒート”「STA-600」、5.業務用洗米機“洗米侍”「WRS-600D」（ザル取りタイプ）、6.業務用洗米機“洗米侍”「WRS-600T」7.脱水機を出展する。
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JA魚沼みなみ精米工場が完成／山本製作所がプラント施工 |
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山本製作所ソリューション事業部はこのほど、昨年4月より設計施工を進めていたJA魚沼みなみの新精米工場が今年1月に完成、本格的な稼働を開始したことを明らかにした。新精米工場は、日本を代表する米どころ新潟県魚沼地区に、建物・プラントの設計施工監理を全農新潟県本部が行い、プラント設計施工を同社が担当した。設備内容は、タテ型精米機「XP-2500」（能力毎時2.5t）による米にやさしい精米、コンタミ防止機能、異物混入に対する最新鋭の機器による選別、そして履歴・在庫管理の自動化を行っており、“精米HACCP”の取得を視野に入れた新工場となっている。
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干・湿害受けにくく／川辺農研産業のスーパーソイラーに注目 |
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昨秋の全国的な長雨、また、今春の関東平野における高温・少雨など、近年の異常気象に対して、畑作農家は困難な野菜づくりが続いている。そうした中、川辺農研産業が生販する地中深耕機「カワベスーパーソイラー」が大雨・長雨による湿害や、日照りによる干害も受けにくくなる土づくり・野菜づくりにつながると、各地の畑作農家から注目を集めている。同機は同社独自のスーパーソイラー方式で土を抱えて揺り動かし、畑やハウスにできた硬盤（心土）を50cmの深さまで一挙に破砕。地中深く微細な孔隙を無数に作るため、水はけが大幅に改善され、保水性が良くなり、湿害・干害に受けにくくなる。
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バッテリー商品やオートモアなど新製品体感進める／ハスクバーナ・ゼノア |
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ハスクバーナ・ゼノアは4月11日から5月18日の間、全国7カ所で「春の新商品展示・実演会」を開催している。ハスクバーナ、ゼノア両ブランドの新商品を多数揃え、農林業、造園業などの機械ユーザーを対象に進めているもので、昨年に続き2度目となる。21日に本社で行った東京支店管内の展示会には、取引先の販売店200社の協力を得て造園業者を中心に300人の来場者を迎え、現在キャンペーンを展開しているゼノアバッテリー製品をはじめ、両ブランドの200点以上の商品を揃えてPR、接客対応を進めた。
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販売代行スタッフを募集し、新体制構築／鈴木油脂工業 |
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鈴木油脂工業は既存の販売流通ルートを活かしつつ各地域で販売代行スタッフを採用し、各種洗剤をはじめとする自社ケミカル製品の拡販に乗り出す。同社によると、全国の工場数約45万カ所のうち同社の業務用ケミカル製品を使っているのは約2万カ所。「わずか4.4％に過ぎず、まだまだ開拓する余地がある」（鈴木会長）として地域密着型販売代行スタッフの協力を求め、東京オリンピックがある2020年までにスタッフ1000人体制の構築、取引工場数10万カ所を目指す。今年で創業70周年を迎える同社の鈴木会長にその狙いを聞いた。
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農機クラスター設置／革新工学センターが組織刷新 |
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革新工学センター（藤村博志所長）は4月24日、さいたま市の同センターで、農業技術クラブとの記者懇談会を開催し、組織体制の刷新を発表するとともに、新しい農業機械の研究開発体制として「農業機械技術クラスター」「農業機械技術検討委員会」の設置を明らかにした。農業機械技術クラスターは農機マーカーを始め資材、部品メーカー、異業種メーカー、研究者などで構成し、農業機械開発に関する企画・立案、研究開発の推進などを担い、今後の民間との共同研究を先導していく。現在、参加企業を募集しており、5月中旬にも初会合を開く予定。技術検討委員会は6月に立ち上げる予定。
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JLC出場選手をサポート／スチール |
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スチールは4月21、22の両日、本社敷地内で日本伐木チャンピオンシップ（JLC）に向けたトレーニングを実施した。今回同社に集まった選手は、北海道、岩手、石川、群馬など各地から足を運んだ15人の面々。ふだんは森林組合や素材生産会社などで林業や特殊伐採に携わる若手世代。同社からはマーケティング部の相信武司をはじめスタッフがサポートに当たり、スピッツァー・マリオ社長も自ら激励に訪れ、ドイツのバターパンを差し入れて参加者をねぎらい、本番での健闘に期待を膨らませた。
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バーチャルで事故体験／アクティオが新VRシステム |
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アクティオは、建設現場において人命を守るために重要な安全教育及び安全訓練のための新VRシステム「Safety Training System VR of AKTIO」を開発し、7月2日からサービスを開始する。4月20日に同社会議室において、記者発表会を開催した。VRシステムで、疑似的に不安全行動をすることにより、どこに危険個所があるか、安全でない行動をとるとどのような結果を招くのかを体験することができ、安全意識の高揚につながる。同システムは、業界初の5Kの有機ELディスプレイに210度の視野角を搭載したStarVRを採用。酔いがなく、スーパーリアル映像による圧倒的な没入感を実現した。
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防護服の新製品「ユーコンシリーズ」など／ブラント・ジャパンが販売開始 |
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ブラント・ジャパンは、ジャケット・防護ズボン・防護ブーツの3点で構成される「ユーコンシリーズ」と、クラス最高の防護性能を備えた「軽量チャプス」、雨の日の作業に最適の「レインジャケット」、また、視認性の高い「ハイビズジャケット」など防護服・ウエアの新製品を4月より販売開始した。ユーコン・ジャケットは、フィールドで求められる機能にデザイン性を加えたジャケット。ユーコン・防護ズボンはコットンとポリエステルの合成繊維製。暖かく通気性があり、生地自体に汗の臭いを抑える効果がある。ユーコン・プロテクティブチェンソーブーツはつま先に鉄板を装備、防護繊維を張り巡らせた、高品質で耐久性の高い牛革製チェンソーブーツ。
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小規模分散型バイオガスシステム／プロスペックホールディングス |
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サイエンスソフトウェアが開発し、プロスペックホールディングスが発売元となっている小規模分散型バイオガスシステム「BIO-DOME」は、個人農家や食品加工工場などで出される小規模の野菜くずや食品残渣でもメタンガスを得られることができ、バイオガス発電に利用できると高い評価を得ている。廃棄物の処理やエネルギーのコストなどを削減できる同製品は、環境対策の面でも注目を集めている。1日当たりわずか6kgの原料から稼働する中小型システム「BIO-DOME」は、規模に合わせた数多くのサイズを取り揃え、小型で実用的なメタン発酵システムで低コスト化を実現した。
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一貫作業システム進める／平成30年度の国有林野事業 |
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林野庁国有林野部はこのほど、平成30年度の国有林野事業の主要取組事項についてをまとめた。1.公益重視の管理経営の一層の推進、2.森林・林業再生に向けた貢献、3.その他国有林野の管理経営を3つの柱として引き続き展開、特に「森林・林業再生に向けた貢献」では、低コスト化・生産性向上を実現する施業モデルの展開と普及▽林業事業体、森林・林業技術者の育成等▽民有林と連携した森林整備等の推進▽林産物の安定供給とともに、「新たな森林管理システム」の定着に向けた民間活力の導入などを重点項目として進め、「民有林への貢献発信」（林野庁）に力を注いでいく、としている。
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経営の集約化進める／10、20年後の森林・林業 |
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林野庁が4月18日に開かれた未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（農林水産業）（第10回）・第15回規制改革推進会議農林ワーキング・グループ合同会合で説明した「林業・木材産業の成長産業化に向けた取組について」。改革の工程表とともに、施策ごとに、そのプロセスが適切に伸長しているかを計測する重要業績評価指標（KPI）を設定し、今回の森林・林業改革に係る10年後、20年後の目標値を示した。ポイントをみる。
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森力基金の募集を開始／農林中金 |
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農林中央金庫（河野良雄代表理事理事長）は5月1日から平成30年度の「公益信託 農林中金森林再生基金」、通称農中森力（もりぢから）基金助成事業の募集を開始した。6月29日の金曜日まで受け付ける（当日の消印有効）。同助成事業は、現時点での森林施業での大きな課題となっている「施業集約化」や「搬出間伐等」の取り組みを加速化させるため仕組まれたもので、「荒廃した民有林の再生を図り、地域の範となるような事業」（同金庫）を重点的に助成、林業事業体の事業実施体制の整備をサポートしてく。助成希望者は、所定の申請書に記入の上、全国森林組合連合会当てに書留郵便で送付。1次、2次審査を経て来年の2月に助成先が決まる。
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勢いみせる北海道農機市場／7月に帯広国際農機展 |
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今年の北海道農機市場は、7月12〜16日の5日間にわたって開催される4年に1度のビッグイベント「第34回国際農業機械展in帯広」を控え、順調な推移をみせている。農作物の作柄の良さや畜産関連事業によって機械・施設導入意欲が刺激され、また、機械作業のストレス軽減、精密農業に結びつくICT関連技術が急速に普及、道内はひとつ上のステージに足を踏み込んだ感がある。帯広国際農機展には、そのICT活用を後押しする各種の最新技術が登場し、“次世代先取り”の示唆に富む内容となる。今週は早春の展示会で弾みをつける道内の畑作・酪農市場をみた。
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好調を持続、技術提案で北海道畑作・酪農市場の需要創る |
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平成29年産農畜産物に係る十勝管内24農協の取扱高（概算）は3388億円。「十勝農業ビジョン2021」の目標生産額3500億円に大きく近づいた。一昨年の台風被害の影響、各種事業が続いた反動などで、農機需要の陰りを懸念する声もあったが、こうした農産物の作柄の良さが機械・施設への投資意欲を刺激。加えて、ICT関連の新技術が需要を掘り起こしている面もある。昨年から順調に推移している北海道の畑作・酪農市場を歩いた。
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福井氏に旭日重光章、小林、丸山氏に瑞宝中綬章／春の叙勲 |
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政府は４月29日付で今年の春の勲章受章者を発令した。経済産業省関係では、旭日重光章に元本田技研工業代表取締役社長の福井威夫氏が栄誉に輝いた。農林水産省関係では、元農林水産事務次官の上野博史氏が農林水産行政事務功労により瑞宝重光章を、元農林水産技術会議事務局長で新農機元社長の小林新一氏が農林水産行政事務功労により瑞宝中綬章を、元農林水産技術会議事務局研究総務官の丸山清明氏が農林水産行政事務功労により瑞宝中綬章を受章した。
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クボタの3氏に黄綬褒章／春の褒章 |
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政府は4月29日付で今年の春の褒章受章者を発令した。業界からは、クボタ京葉工場勤労課工師の佐藤和敏氏が「多年機械修理工としてよく職務に精励した」功績により黄綬褒章を、同じくクボタ堺製造所本機生産技術課工師の塔筋孝氏が「多年生産設備保全工としてよく職務に精励した」功績で黄綬褒章を、同じくクボタ阪神工場製造技術課製造革新職長の吉本守雄氏が「多年鋳物工としてよく職務に精励した」功績により黄綬褒章を受章した。
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新規機械技術を活かす／農研機構北海道農研センター・村上大規模畑作研究領域長に聞く |
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労働力不足の問題が大きい北海道農業。それをカバーすべく、昨今はGPS測位・自動操舵システムなどの導入が急速に進み、それらのより適切な稼働、効率的な利用法が求められている。こうした中、北海道農研センター大規模畑作研究領域は、ICT農業、大規模畑輪作、気象情報利用の各グループで研究を推進。村上則幸領域長は、有効な輪作体系を維持するためには、地域システムの確立も重要と指摘する。
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