農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年5月21日発行　第3223号                         低コスト化などでの農協改革を報告／規制改革推進会議           政府の規制改革推進会議は16日、東京・霞が関の合同庁舎4号館で、第18回農林ワーキンググループを開催し、1.JAグループによる農協改革集中推進期間における自己改革の実行状況等について、2.植物工場の立地に関する用途規制について―をヒアリングした。農協改革については、全農の生産資材事業におけるコスト低減対策や新技術導入によりコスト低減を図っているJAの取り組みなどが紹介された。JA全中の説明によると、農業機械において、低価格モデル農機の共同購入を推進。また、大型コンバインシェアリースチームでは、30年度は30チームが取り組む。     ｜ホームに戻る｜                   日本の農機具発達の歴史紹介／消費者の部屋が「明治150年」の特別展示           農林水産省・消費者の部屋は7〜18日の2週にわたり『明治150年』〜農林水産業と食文化の歩み特別展示を行った。ここでは日本の農具・農業機械発達の歴史が年表や実機展示などで紹介された。平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から満150年の年に当たる。これにちなみ、明治期からの農林水産業の変遷について、当時の農機具・漁具とパネルの展示により、農林水産業の近代化が進む様子を紹介した。実機の展示では、千歯扱き機、人力除草機、雁爪（水田除草用）、田植型框（挿苗の位置を示す印をつける道具）、鬼ぐるま（代かき機）万能、双用犁、ふりまぐわ（砕土機）といった農具が展示された。     ｜ホームに戻る｜                   ソーラーシェアリング促進で農地転用10年に延長           農林水産省は15日、営農型発電設備の設置に係る農地転用許可の取り扱いを従来の3年以内から10年以内に見直すとともに、営農型太陽光型発電の促進策を発表した。促進策として、一定の条件を満たす場合については10年以内に変更したもの。条件の内容は▽担い手が所有している農地または利用権等を設定している農地で当該担い手が下部農地で営農を行う場合▽農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合▽農用地区域以外の第2種農地または第3種農地を活用する場合―としている。     ｜ホームに戻る｜                         もみ殻をバイオコークスに／クボタが実証試験           クボタは11日、同社阪神工場（尼崎市武庫川）のキュポラ溶解炉で、もみ殻を主原料とする多原料バイオコークスを石炭コークスの代替燃料として使用する世界初の実証試験を実施したと発表した。結果について同社では、「物性や性状の更なる改善が必要なものの、石炭コークス代替としての可能性は見出すことができた」とし、「今後も多原料バイオコークスの普及に向けて実証事業に協力していく」としている。この試験は、石炭エネルギーセンターが環境省から委託を受けて実施している「多原料バイオコークスによる一般廃棄物処理施設でのCO2排出量25％削減の長期実証」の一環として行ったもの。     ｜ホームに戻る｜                   玉ねぎ調製機をリニューアル／大竹製作所           大竹製作所は、従来機の玉ねぎ調製機をリニューアルした「玉ねぎキリちゃんネオ　TK-3」を発表。5月下旬からの発売を控え、乾燥玉ねぎ専用で、葉を持って投入するだけで根と葉をカットできる手軽さなどから「玉ねぎ農家への普及に期待が高まっている。耐久性に優れたディスクカッターの採用、交換可能な根伸ばし羽とローラなど従来機の特徴はそのままに、新機構により根及び葉クズの排出性のアップ、クズの滞留とカラミ付きを軽減するなど作業効率を向上させた。ベルトや投入台の高さ、葉の長さが調節できるため、様々な形や大きさの玉ねぎに対応できる。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソー「ハイパーこがる」を発売／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは5月から、チェンソーの新製品「ハイパーこがるGZ2700T／同2800T」の販売を開始した。両機とも2.6kgの軽量を維持しつつ、従来機に比べて10％以上のパワーアップを図り、12インチ（35cm）バーにも対応、中目材処理などチェンソー機能を充実させた。加えて、環境対応のストラト・チャージドエンジンを搭載し環境に優しく低燃費。また、オートチェンブレーキ装備で安全にも配慮した製品に仕上げた。GZ2700Tは、軽い引き力でエンジンを始動できるため、高齢者や女性ユーザーに最適の機種。GZ2800Tは、パワーとトルクを重視したハイパフォーマンス機種。     ｜ホームに戻る｜                   農産物の運搬などに電気3輪車「武蔵」販売開始／モービルジャパン           ホーム除雪機「電動くまごろう」などを供給するモービルジャパンはこのほど、農産物の運搬や工場内の資材運搬などに便利なトラックタイプの電気3輪車「武蔵」の販売を開始した。運転席に屋根が付くタイプ、運搬車部分がボックスになっているものなどがある。同製品は、軽2輪のナンバーで公道も走れ、最高速度は時速40から50km。荷物は100から200kgを積載できる。車検がなく、走行時のヘルメットは不要。バッテリーは家庭の100V電源で充電でき、1充電走行距離は40から100km（バッテリーにより変わる）。     ｜ホームに戻る｜                   野菜用パレード20フロアブルを発売／日本農薬           日本農薬は、新規殺菌剤、野菜用「パレード20フロアブル」を22日から販売開始する。すでに販売されている果樹用「パレード15フロアブル」と共に、幅広い病害に効果のある新規殺菌剤として、安定した収量と高品質な作物の収穫を実現し、農家収益の向上を目指す。同剤は、同社が独自に発明した新規有効成分ピラジフルミドを含有する新規殺菌剤であり、病原菌のエネルギー産生過程に作用するコハク酸脱水素酵素阻害剤（SDHI）と呼ばれる殺菌剤グループに属する。幅広い病害に高い効果を発揮し、適用作物への薬害リスクが極めて低いのが特徴。     ｜ホームに戻る｜                         新潟市の国家戦略特区プロジェクトに井関農機とヰセキ信越が参画           井関農機とヰセキ信越は15日、国家戦略特区の指定を受けて革新的技術を活用したICT農業を積極的に展開している新潟市が新たに立ち上げた「スマート農業　企業間連携実証プロジェクト」に農業ベンチャー企業など共に参画、その第一弾となるヰセキ可変施肥田植機による田植えの実演を市内の圃場で実施した。これには井関農機から縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、三輪田克志販売企画推進部長、ヰセキ信越の伊藤社長らが出席。実演では、ヰセキ信越の松尾知幸販売促進部長がICT田植機（可変施肥＋直進アシスト）の機体説明と移植作業の実演を行った。     ｜ホームに戻る｜                   売上高368億円／井関農機・2018年12月期第1四半期決算           井関農機は14日、2018年12月期第1四半期連結業績（2018年1月1日〜2018年3月31日）を発表した。それによると、売上高は368億4200万円（前年同期比0.4％増）、損益面では営業利益は5億9900万円、経常利益は9億1400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4900万円のそれぞれ損失となった。通期の連結業績予想は売上高1645億円、営業利益45億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円としている。国内売上高は、新商品を投入した田植機は増加し、作業機が好調に推移したものの、農機関連全体では天候不順の影響を受け微減となった。     ｜ホームに戻る｜                   木下社長が農業工学会のフェローに／井関農機           井関農機代表取締役社長の木下榮一郎氏がこのほど、日本農業工学会の平成29年度フェローに選出された。15日に東京大学で開催されたフェロー授賞式にて、同学会・大政会長から木下氏に賞状並びにフェローバッジが贈呈された。同学会フェローは、農業工学関連分野の学問技術の発展に継続的に顕著な功績のあった者を顕彰するもの。木下氏は今回農業食料工学会からの推薦を受け、この称号が授与された。     ｜ホームに戻る｜                   泥んこも笑顔いっぱいで田植え体験／ヤンマーミュージアム農園           滋賀県長浜市高橋町のヤンマーミュージアム農園で12日、地元県内をはじめ大阪や京都、愛知、京都、奈良の各府県から参加した12家族39人が田植え体験を楽しんだ。参加者はまず受付場所の、ＪＲ田村駅に隣接する長浜地方卸売市場２階の会議室に集合。スケジュール確認のほか、ヤンマーミュージアムスタッフによるお米にまつわる講義を受けた。オリエンテーションのあと、一行はすぐ近くにあるヤンマーミュージアム農園に移動。同農園を管理している高橋町営農組合のスタッフから田植えの仕方を教わり、裸足や靴下で約4aの田んぼに入り、コシヒカリの苗を2〜3本ずつ植えた。     ｜ホームに戻る｜                   グループ会社の新執行体制内定／三菱マヒンドラ農機           三菱マヒンドラ農機は15日、グループ会社の役員体制を内定、発表した。三菱農機販売は6月13日付で取締役社長に小林宏志氏（代表取締役）▽取締役（非常勤）＝浅谷祐治（三菱マヒンドラ農機）▽同（同）＝小野裕司（同、新）▽監査役（同）＝中島義治（同、新）▽上級執行役員＝本多利啓（管理部長）▽同＝畠舘章夫（販売企画部長）▽同＝松尾秀二（系統推進統括部長、新）▽同＝長縄康弘（北海道支社長、新）▽同＝松村博夫（東北支社長）▽同＝南雲照夫（関東甲信越支社長）▽同＝山中正雄（中部支社長）▽同＝山本晴一（西日本支社長）▽同＝松田清文（九州支社長）▽執行役員＝椿英吉（内部統制室長）〈敬称略〉。     ｜ホームに戻る｜                   国際食品工業展に出展／サタケ           サタケは、6月12日〜15の4日間、都内・有明の東京ビッグサイトにおいて開催される「FOOMA　JAPAN　2018」（2018国際食品工業展）に今年も大型出展する。同社では「Challenge！サタケ」をブーステーマに掲げ、事業展開する主要5コーナーで新製品を中心とした実演・展示などを行う。近日発売予定の新型・無洗米製造装置、同じく新型粉砕機「ローラーミル」や新製品「SAXES籾摺機」などを展示するほか、無洗米GABAライス、マジックライスのコーナー等も設ける。また、新型光選別機などの実演も行う予定だ。     ｜ホームに戻る｜                   ブラジルで新型光選別を生販／サタケ           サタケはこのほど、今年5月1日より南米ブラジルで新型光選別機（FMSRシリーズ）の生産および販売を開始したことを明らかにした。サタケグループの南米拠点であるサタケ・アメリカ・ラティーナ社（木村武彦社長・本社＝ジョインビレ市）で製造・販売を行うものでアジアで1万台以上の販売実績がある日本製光選別機「ピカ選シリーズ」の基本設計を踏襲し、基幹部品以外は現地で製造する。2機種を予定しておりブラジル国内で初年度20台の販売を見込み、今後他の中南米各国にも販売を拡大していく予定だ。     ｜ホームに戻る｜                   オートモアをPR／ハスクバーナ・ゼノアが学校施設展に出展           ハスクバーナ・ゼノアは、16〜18の3日間、東京ビッグサイトで開催された「第1回学校施設・サービス展」に出展し、ロボット芝刈機「オートモア」のPRに力を込めた。オートモアによる国内市場へのアプローチは2014年から。校庭緑化、企業の緑地管理、ゴルフ場管理、一般家庭の芝刈り作業の軽労化と裾野を広げ、現在は試験研究機関が果樹園の下草刈りで調査、その現場普及を検証するなど、芝草から応用範囲を拡大する動きがみられる。同展会場で担当者は、「広くマーケットが期待できる機械のため、色々の機会を利用し露出度を高めていきたい」と話した。また会場では、新製品を参考出品した。     ｜ホームに戻る｜                   ホリゾンタル執行役員体制に／キャニコムが機構改革           キャニコムは、各執行役員が会社の経営陣として、統率力・結束力等リーダーシップを遺憾なく発揮するために、新たにホリゾンタル執行役員体制を敷いた。全執行役員が部門の代表役員という認識を捨て、会社の役員として全部門の状況を的確に把握し、存分にリーダーシップ力を発揮できることを目的とした。     ｜ホームに戻る｜                   売上高298億円／やまびこ・30年12月期第1四半期決算           やまびこはこのほど、平成30年12月期第1四半期決算短信（連結）と取締役・執行役員に対する株式報酬制度における株式取得に関する事項の決定と株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式に関する事項を発表した。それによると、平成30年12月期第1四半期の連結業績（平成30年1月1日〜平成30年3月31日）は、売上高298億3300万円、営業利益23億3300万円、経常利益15億9900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12億5600万円となった。平成30年12月期（通期）での連結業績予想は、売上高1200億円、営業利益54億円、経常利益51億円、親会社株主に帰属する純利益は39億円としている。     ｜ホームに戻る｜                   大型の粉砕機など／諸岡がNEW環境展に新製品出展           諸岡は5月22〜25日、東京ビッグサイトで開催される「2018　NEW環境展」の自社ブースにおいて、コンセプトモデルも含め、全機種最新モデルの環境機械を本邦初公開で参考展示する。注目は、大型アームロール車で運搬が可能な“新型二軸マルチクラッシャーMC-25TW（仮）”とさらに破砕能力がアップした“MC-6000改”。新型二軸式マルチクラッシャーは、産業廃棄物処理・中間処理向け用として最適な破砕機。MC-6000改は、これまでシンプル・エコノミー・コンパクトと好評を博している大型破砕機MC-6000をよりパワーアップさせた。     ｜ホームに戻る｜                   乗用長ネギ用管理機が好評／マメトラ農機           マメトラ農機が生販する乗用型の長ネギ用管理機「MSR-950N13B」（条間＝900・950・1000mm）と「同-1150N13B」（同＝1100・1150・1200mm）が、植付け溝の形成から仕上げの土寄せ作業まで、乗って楽に作業が行えるとして、全国の長ネギ栽培農家より、受注が多く寄せられている。同機は、高い地上高（最低地上高915mm）で、長ネギをまたきながら、植付け溝の形成、また、土寄せを2畝同時に作業できる。さらに、前進しながらフロント作業で前方を確認しながら行えるため、条間・溝幅をピタリと合わせて的確にできる。     ｜ホームに戻る｜                   100周年の記念誌発刊／岩手農蚕           岩手農蚕はこのほど、同社100周年の記念誌「未来へ紡ぐ」を発刊、関係者に配布した。同誌では、松田社長の発刊の言葉に続き、記念式典の模様および記念大展示会を写真と記事でふり返り、岩手経済同友会の高橋真裕代表幹事の記念講演のポイントを示した。また、達増拓也県知事、久保憲雄県農中会長らの祝辞、同社の沿革、歴代社長紹介、松田博之会長のあいさつ、そして巻末には松田社長と社員４氏の座談会「学び、つなげ、未来をつくる」、社員名鑑を掲載している。     ｜ホームに戻る｜                         野菜の機械化体系を促進／野菜流通カット協が総会           野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は17日、都内のKKRホテル東京朱鷺の間にて、平成30年度通常総会を開催した。総会では29年度事業報告及び決算、30年度事業計画及び予算案などについて議論し、全て事務局の原案通り承認された。30年度は、前年度に引き続き農林水産省補助事業「園芸作物生産転換促進事業（全国推進事業）」の事業実施主体として、加工・業務用野菜の現地検討会を実施し、機械化一貫体系の確立を促進。今年度は枝豆・白菜・大根の機械収穫実演会及びセミナーを行う。また、協議会会員とJA関係者が広範囲にマッチングできる情報交換会を数回実施する予定。     ｜ホームに戻る｜                   新会長に塩沢氏、学会賞及びフェロー表彰も／日本農業工学会が総会など           日本農業工学会（大政謙次会長）は15日、都内の東京大学にて第34回総会、フェロー授賞式・学会賞表彰式及び日本農業工学会賞2018受賞講演会を開催した。総会では平成29年度事業報告並びに収支決算報告、30年度事業計画並びに予算案、第14期役員の承認など議論を行い、全て事務局の提案通り承認された。新会長には塩沢昌氏（東京大学教授）、副会長には野口伸氏（北海道大学教授）及び池口厚男氏（兼事務局長、宇都宮大学教授）がそれぞれ就任した。30年度は受賞講演会や第34回シンポジウム、国際農業工学会（CIGR）との連携・協力などを進める。     ｜ホームに戻る｜                   ICTの次の展開でシンポジウムも／農業情報学会が大会           農業情報学会（二宮正士会長）は16、17の両日、都内文京区の東京大学弥生講堂において、2018年度年次大会を開催した。1日目の16日は総会や学会賞授賞式、学会賞受賞講演、シンポジウムなど、2日目の17日はオーガナイズドセッションなど、また、両日に渡って個別の研究発表及びポスター展示が行われ、農業情報に関する最新の技術や研究成果などが広く発表された。1日目のシンポジウムでは、「農業ICTの次の展開に向けて」をテーマに掲げ、4講演及びパネルディスカッションが行われた。     ｜ホームに戻る｜                   社会貢献へ情報発信／農薬工業会が総会           農薬工業会（西本麗会長）は16日、都内・日本橋茅場町の鉄鋼会館で通常総会を開催し、2017年度事業報告・収支決算、2018年度事業計画・収支予算案を審議し可決した。また、2018年度の理事を選出、その後の臨時理事会で2018年度の新執行体制を決定。西本会長、副会長の小池好智氏、栗田道郎氏、谷和功氏、専務理事の阪本剛氏を再任した。総会の終了後、西本会長ら執行部が記者会見し、SDGsへの貢献を明確に打ち出し、世界や社会に貢献するという視点から、これまで以上にビジョン活動に取り組みたいと意欲を語った。     ｜ホームに戻る｜                         樹木粉砕機など増加／林野庁・在来型機械の保有状況           林野庁技術開発推進室（河合正宏室長）はこのほど、高性能林業機械に続いて平成28年度末（平成29年3月31日末現在）の在来型林業機械の保有台数をまとめた。それによると、高性能林業機械の多くが右肩上がりで推移しているのに対し、樹木粉砕機などの一部機種を除いて減少傾向にある在来型林業機械は、路網整備やエネルギーに代表される木質バイオマス利用の広がりなどを反映し、関連するグラップルなどの林業機械が伸びているのが大きな特徴。そんな中で、チェンソーや刈払機などの手持ち用機械は、新たな作業体系の普及や保育作業の停滞などから減少傾向となっている。     ｜ホームに戻る｜                   今年度も集材機研修を推進／フォレスト・サーベイ           一般社団法人フォレスト・サーベイ（東京事務所・千代田区六番町）は、今年度も林野庁の委託事業「森林作業システム高度技能者育成」の一環として集材機とタワーヤーダ研修を実施、安全で効率的な架線集材のできる現場技能者の育成に力を注いでいく。ことに集材機研修となる「高度架線技能者育成研修」では、「県共催型」と「職場内研修支援」いわゆる「OJT型」の2タイプを用意、現場に適した技能が習得できる事業だとして現在、ともに研修受講申し込みを受け付けている。     ｜ホームに戻る｜                   森林の魅力を発信／みどりとふれあうフェスティバル           恒例の「みどりとふれあうフェスティバル」が12、13の両日、都内の日比谷公園で開かれ、来場者は、「森で遊ぶ　森で学ぶ　森での健康づくり」のテーマの下に集まった100を超える出展ブースを巡って森林・林業・木材・林産物に関連する製品や飲食物に親しんだ。林業機械業界からは、林業機械化協会（島田泰助会長）が小間を構え、林業機械に関する情報を発信。会員のオカダアイヨンが毎回オオクワガタなどを安価に提供し、これを楽しみに来場する親子連れの姿がみられた。スチールは、2度目の出展で、前回と同じくバッテリー商品を中心にPR。ハスクバーナ・ゼノアは、新製品のバッテリー商品、小型ゼノアエンジンソー、ロボット芝刈機などをアピールした。     ｜ホームに戻る｜                         米中心に進む農業6次産業化           今年から始まった新たな米政策の下、本年産の米づくりがスタートした。新たな米政策は、行政による生産目標数量の配分がなくなり、産地が主体的に需要に応じた生産・販売を行う体制になる。政府は農業に対して、所得のアップを政策目標としており、産地ではより高価格に売れるブランド米の生産を進めるとともに、業務用米など需要の見込める分野の開拓、消費者への直接販売などを拡大している。精米加工、さらにはモチなどの農産加工で付加価値を付ける動きもある。米を中心に農業6次産業化が進められている。     ｜ホームに戻る｜                   農機の大型化ニーズ強まる宮城県農機市場           宮城県は県土の西部一帯を、1500m以上の標高を有する奥羽山脈が連なり、北東部には北上高地、南部に阿武隈高地が走り、これら山々の周縁から標高100m前後の里山と呼ばれる丘陵地帯が広く分布し、北上川、鳴瀬川、名取川、阿武隈川などによって作られた豊かな穀倉地帯である東北一の沖積平野が広がる。震災から7年が経過し、仙台市付近沿岸部の海岸線には防波堤の役割も併せ持つことになる、かさ上げ道路の建設が進められ、重機が土を積む。工事中の道路を挟んだ陸側に広がる田園では、代掻きを行うトラクタが見受けられた。震災復興事業も落ち着き、平時に戻りつつある宮城県。大規模化が進む一方、兼業農家の小型農機需要も見逃せない宮城県内を巡った。     ｜ホームに戻る｜                         新しい価値の創造を／関西農業ワールドでクボタ・飯田氏が講演           9日にインテックス大阪で開かれた関西農業ワールドの「2018年関西農業ワールドセミナー」で、クボタ特別技術顧問の飯田聡氏が特別講演した。「クボタのスマート農業戦略について」と題し、「農業就労者が減少しているなかで、担い手に向けた取り組みとして、スマート農業システムの開発と普及が必須である。売れる作物を効率的に生産できる仕組みを作っていくために、産官学が連携して新しい価値の創造をしていかなければならない」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   農機整備技能検定2学科試験問題           平成29年度の後期の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月4日から、学科は1月28日に実施され、3月16日に合格発表が行われた。この2級学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する（無断複製禁止）。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。     ｜ホームに戻る｜                   西薫氏（末広工業社長）が逝去           刈払機用ドライブシャフトをはじめ、その他部品の製造メーカーである末広工業の創業者で代表取締役社長の西薫氏が1日に亡くなった。91歳だった。すでに葬儀は近親者のみで執り行われており、「お別れの会」が6月10日午後1時から大阪府泉佐野市りんくう往来北1のスターゲイトホテル関西エアポート「アクアマリンルーム」にて開かれる。     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