農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年6月11日発行　第3226号                         スマート農業を重視、活力創造プランの新課題に／農林水産業・地域の活力創造本部           政府の農林水産業・地域の活力創造本部（第23回）が1日、首相官邸で開かれ、齋藤健農林水産大臣が、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく主な施策の進捗状況や、新たな政策課題について報告した。このなかで齋藤農相は、新たな検討課題として「スマート農業の社会実装」を提案、了承され、今後、ロボット、IoT、ドローン等のスマート農業の推進が、農林水産業・地域の活力創造プランへの反映を視野に検討されることとなった。農林水産省が提出した「スマート農業実現のための先端技術の開発・実装」に関する資料では、ロボット技術等による実作業の無人化・省力化、AI等による熟練者の作業ノウハウの見える化等、スマート農業を推進する―などとしている。     ｜ホームに戻る｜                   農業女子がハーブ教室／農林水産省・消費者の部屋           農林水産省は6月が食育月間であることにちなみ、4〜8の5日間、都内の同省「消費者の部屋」において「食育の週　おいしい！国産食材で豊かで健やかな食生活」の特別展示を開催した。期間中は同省が推進する食育に関する展示や国産食材の紹介、講習会などを実施し、国産食材を食べて豊かで健やかな食生活を実践することの重要性をアピールした。このうち5日は、農業女子プロジェクトによる展示及びセミナー「農業女子と楽しく学ぼう！ハーブセミナー」を開催。富山県小矢部市でハーブを栽培している、農業女子プロジェクトメンバーの金丸晴美氏（ハーブガーデン平田）がハーブの魅力について紹介した。     ｜ホームに戻る｜                         フラグシップの自脱コンバイン、田植機などを発表／クボタ           クボタは4日、大阪府堺市の同社堺サービスセンターで新製品発表会を開催した。席上、KSAS（クボタスマートアグリシステム）に新たに「食味収量メッシュマップ機能」と「自動日誌作成機能」を追加、今月下旬からサービスを開始することを明らかにするとともに、コンバインと田植機のフラッグシップ機を一新、業界最大馬力・最高作業車速とする自脱型コンバイン「ディオニス」3型式、ボンネットカラーをオレンジに変更した乗用形田植機「ナビウェル」2型式を発表。さらに1輪管理機「ニューウネマスターJr」、籾からでも精米できるコイン精米機「もみすりクリーン精米屋」、除雪機「スノースラローム」などを発表した。     ｜ホームに戻る｜                         農機の正しい使い方、ICT農機学ぶ／井関農機・鹿児島で農業女子プロジェクト           井関農機は5月29日、鹿児島県阿久根市の県立鶴翔高校（前田良文校長）で、「夢ある“農業女子”応援プロジェクト・イン・九州（鹿児島）」を実施した。これには、県の女性農業者・同校の女子生徒ら17名に加え、男子生徒約40名も参加した。同プロジェクトは今回で24回目、鹿児島県では初の開催となる。当日は快晴に恵まれ、トラクタ、管理機・耕うん機の安全な操作方法など基本的なことを中心に座学と圃場実習を実施した。また、農業女子プロジェクトと同社がコラボした“みんなに使いやすい”農機（トラクタ「しろプチ」、ミニ耕うん機「ちょこプチ」、歩行型草刈機「プチもあ」）やICT、先端技術を活用した同社のスマート農機等も紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   国内売上げ3.5％増に／三菱マヒンドラ農機・2017年度事業実績           三菱マヒンドラ農機は4日午前、東京事務所で、2017年度事業実績について記者会見した。それによると、売上高は445億3000万円、前年度比99.2％。国内は同103.5％の355億6300万円に伸ばした半面、海外はマヒンドラUSAにおける流通在庫調整の影響などで同85.4％となり、内外で明暗を分けた。また、基盤整備など「今後の成長の種になる」（末松社長）先行投資がかさみ営業利益は4億5400万円の損失となった。     ｜ホームに戻る｜                   高度な技術をユニークに紹介／サタケのTVCM2作品に金賞           サタケのテレビCM2本に対して去る6日、広島市内で開かれた広島広告協会主催の第39回（2018年）広島広告企画制作賞・贈賞式において「電波部門テレビCM15秒の部」の「金賞」が贈られた。受賞作は、「チャレンジサタケ　ダイヤモンド篇」と「チャレンジサタケ　枝豆篇」の2作品。ダイヤモンド篇は、機械の中を流れる大量の米の中から1粒のダイヤモンドを見つけ出す技術を、「枝豆篇」では同様に流れる枝豆の中から本物の枝豆に混在している食品サンプルの枝豆を瞬時に選別する技術が描かれている。     ｜ホームに戻る｜                   「Plantect」の新たな作物の病害対策も／ボッシュが年次報告記者会見           ボッシュは6日、都内の渋谷本社にて「2018年ボッシュグループ年次報告記者会見」を行った。会の冒頭、2017年7月に社長に就任して以降初めての年次記者会見を迎えたメーダー社長が来場への感謝を述べた。続いて森川典子取締役副社長より、業績と事業展開についての発表が行われた。同社の2017年の売上高は約2950億円で、前年比約10％増となった。世界的に高まる自動車安全の需要に応えた先進安全運転支援分野を含むセーフティーシステム向け製品の取引拡大が売上げ増加に貢献した。スマート農業の分野では、昨年から進めているハウス栽培農作物向けの病害予測サービス「Plantect」の新たな作物の病害対策への対応が発表された。     ｜ホームに戻る｜                   農林中金より出資受ける／ルートレック・ネットワークス           ルートレック・ネットワークスは、このほど農林中央金庫より、「F＆A（フード＆アグリ）成長産業化出資枠」として普通株出資を受けたことを発表した。「F＆A（フード＆アグリ）成長産業化出資枠」は、農林中金が、中期経営計画で掲げる「農林水産業の成長産業化」への貢献の一環として、川下(産業界)の高付加価値化・生産性向上のために、系統団体および国内外の産業界の企業との協働、およびそれを支えるリスクマネーの提供を目的に2016年5月に設定したもの。また、農林中金の関連会社であるJA三井リースより、同社のゼロアグリの販売における金融面のサポートを受ける。     ｜ホームに戻る｜                   ミニトマトの水耕栽培が農林水産省生産局長賞／南九州沖縄クボタ           農電協が毎年実施している農業電化推進コンクールで、南九州沖縄クボタは「ヒートポンプを活用した長期夜間冷房による沖縄県での高糖度ミニトマト栽培の収穫期間拡大と生産の安定化」により、29年度の農林水産省生産局長賞に輝いた。受賞施設では、アイメックフィルムを使用した水耕栽培システムに、クボタの環境制御システムを融合、高糖度トマトの生産を進めている。同県内のミニトマト生産は、10〜6月をワンシーズンとし、最盛期は1〜4月でその55％を占めるとのこと。通常栽培では、出荷はおおむね6月で終了するところを、同システムにより7月末までの出荷を実現した。     ｜ホームに戻る｜                         新会長に鈴木氏、GPECやセミナーなど開催／日本施設園芸協会が総会           一般社団法人日本施設園芸協会（篠原温会長）は1日、都内千代田区のKKRホテル東京において平成30年度定時会員総会及び第3回理事会を開催した。総会では平成29年度事業報告及び決算、30年度事業計画及び予算、任期満了に伴う役員選任など審議を行い、全て事務局原案通り承認された。新役員体制では、会長に鈴木秀典氏（大仙）、副会長に井上新也氏（全国農業協同組合連合会）ならびに安井一郎氏（AGCグリーンテック）が新任された。大出祐造副会長（誠和）及び竹森三治常務理事は再任された。30年度は新体制のもと、GPECの開催や、農林水産省補助事業など進めていく。     ｜ホームに戻る｜                   新農機が解散を決議／第26期定時株主総会で           新農業機械実用化促進株式会社は5日、都内のコープビルで第26期定時株主総会を開き、解散を決議した。平成5年10月1日の設立以来、累計で39万台の緊プロ機を世に送り出した。農業機械化促進法が今年4月1日付で廃止されたことに伴い、「高性能農業機械実用化促進事業」も終了。これにより、同社の事業目的の中心がなくなることから、解散を決議したもの。総会では、木下榮一郎会長のあいさつに続き、農林水産省の今野聡生産資材対策室長、革新工学センターの藤村博志所長が来賓としてあいさつした。代表精算人は小西孝藏氏が選任された。     ｜ホームに戻る｜                   電力技術活用に力／農業電化協会が総会           農業電化協会（田澤信二代表理事）は1日午前、都内の東京ガーデンパレスで第5回社員総会を開き、29年度事業報告・決算、30年度事業計画・予算、役員選任の3議案を審議、事務局原案通り可決した。また、総会に先立ち行われた29年度農業電化推進コンクール表彰では、農林水産省生産局長賞に栗っこ農協・サンアグリしわひめ（宮城県）、花未来（大分県）、南九州沖縄クボタ（沖縄県）などが選ばれ賞状が手渡された。会の初めにあいさつした田澤代表は、スマート農業への取り組みなど電力インフラが果たす役割はさらに大きくなるとし、同協会の業務の重要性を強調した。     ｜ホームに戻る｜                   機械化へ支援を要請／JA全中が政策確立全国大会           JA全中（中家徹会長）は7日、都内の砂防会館で、平成30年食料・農業・地域政策確立全国大会を開き、与党政策責任者に政策提案を行った。この中で、労働力不足対策として、省力化・労働負担軽減に資する機械化、新技術導入への支援策を講じることを盛り込んだ。政策提案は、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向け、「食料安全保障」に資する基本政策の確立を求めた上で、輸出対策、国産農畜産物の需要拡大、食の安全確保対策、担い手育成対策、農地関連制度、水田農業、多面的機能の維持・発揮、鳥獣被害対策などを政府・与党に提言した。     ｜ホームに戻る｜                         絶賛の斜面専用草刈機「プラッター・ウォークモア」／小林産業           小林産業が新発売した斜面専用草刈機「プラッター・ウォークモア」の人気がうなぎのぼりだ。これまで農家の悩みのタネとなっていた斜面や傾斜地の草刈りが、楽な姿勢でスピーディーに行えるとあって、春の展示会でも注目の的となり、好調な売れ行きを示している。購入した農家は「斜面刈りの辛さを解消してくれる新発想の商品。高性能で安心・安全おまけに安価」と絶賛する。構造は独特で、先端に専用刃物プラッター（特許取得済）を採用。底部は厚みのある半球形のディスクで、地面をすべらせて使うため、重みを感じない。     ｜ホームに戻る｜                   クレーンの新型「TK550G」／コベルコ建機が発売           コベルコ建機は、テレスコピッククレーン「TK550G」（最大つり上げ能力55t）を開発、6月1日より国内向けに販売を開始した。今回開発した機種は、クローラならではの安定性とつり上げ能力に、全段シリンダ伸縮のテレスコピックブームの作業性を兼ね備えた、TKシリーズの新モデルとして、さまざまな基礎工事から相伴作業まで幅広い活用ができる。従来機（TK550）から継承した頑丈な構造はそのままに、迅速な作業を可能にする輸送性・組立性、狭所での機動力に優れたコンパクトボディに磨きをかけている。また、新たに基礎工事に適した湿式ウインチや、排出ガス2014年基準適合エンジンを搭載している。     ｜ホームに戻る｜                   29年度の林野庁委託事業2課題／林業機械化協会が報告書を提出           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、平成29年度の林野庁委託事業の「森林作業システム高度化技術開発事業」で同協会の会員企業であるイワフジ工業（岩手県奥州市）と松本システムエンジニアリング（福岡県糟屋郡）がそれぞれ取り組んだ「架線集材における荷掛作業の省力化技術の開発」と「傾斜地での再造林作業を省力化する林業機械の開発」の事業成果報告書をまとめ、林野庁に提出した。両課題は、今年度も「スマート林業構築実践事業」の開発課題として引き続き開発、改良が進められることとなっており、実用化に向けた実証が行われる。     ｜ホームに戻る｜                   設立30周年で記念事業／家庭園芸普及協会が総会           公益社団法人日本家庭園芸普及協会（羽田光一会長）は6日、都内九段北のアルカディア市ヶ谷で平成30年度定時社員総会を開催し、平成30年度事業計画、同収支予算、設立30周年協会事業の3案件について報告するとともに、平成29年度事業報告、同収支決算報告、平成30年度常勤役員の報酬、理事及び監事の選任についての4議案を審議し、事務局原案を可決、了承した。羽田会長は挨拶で、今年が社団法人として設立されて30周年という節目の年であり、これまで一貫して家庭園芸の普及、啓発に取り組んできたと報告。「30周年を節目としてさらに活発な事業の展開を図っていく」と意欲を示し、協力、支援を要請した。     ｜ホームに戻る｜                   管理を集積・集約化／森林・林業白書にみる新たな森林管理システム           林野庁が1日の閣議に提出し、了承を得た平成29年度森林及び林業の動向、いわゆる「森林・林業白書」。特集章となる第1章で「新たな森林管理システムの構築」を取り上げた今回の白書は、意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理を集積・集約化するための新たな仕組みが求められる背景を指摘しつつ、方向性や、併せて必要となってくる川上と川下の連携など、これからの林政の方向性を示したものとなっている。ポイントをみてみた。     ｜ホームに戻る｜                         新たな製品群活かして草刈機・刈払機の市場を活性           いよいよ本格的な草刈りシーズンに突入する。夏の暑さの中、骨の折れる作業の代表選手ともいわれる草刈りだが、このため、省力化、効率化、軽労化を図る上でも各種草刈り用機械に対するニーズは高い。しかも、農村市場ばかりでなく街場での管理作業として広く使われるようになったことなどもあって需要の裾野を広げるとともに、それぞれの分野で手堅く需要を獲得するなど草刈り用機械市場としてのポテンシャルを広げている。とりわけ最近は、これまでのエンジン式に加えて、操作性に優れるバッテリー式や安全作業で一歩先行くリモコン式などの新規性のある製品も投入されて、活気づいている。農村から街場まで様々な分野での活躍が期待される刈払機・草刈機の今を話題のバッテリー式などに焦点を当ててみた。     ｜ホームに戻る｜                   高性能で世界の需要を獲得する汎用エンジン           農林業用機械から建設・土木、緑地管理そして民生用とあらゆる作業分野で使われている汎用エンジン。燃料によって必要とされる馬力レンジに違いこそあるものの、よりタフな作業条件でも能力が発揮できるようラインアップされており、それぞれでベストなパフォーマンスが発揮されるよう品揃えが進んでいる。特に各種内燃機関にとって避けて通れない環境対応については、厳しさを増す排ガス規制に対して、独自の開発力、応用力、技術力で対応して、日本製エンジンの名を高め、地球規模での需要獲得を果たしている。今週はそうした汎用エンジンにスポット当てて現状を見てみた。     ｜ホームに戻る｜                   様々な方策仕掛け、新たな経営基盤を確保する北陸の農機流通           日本海に面した富山・石川・福井の北陸3県は今年2月、平年の6倍といわれた37年ぶりの大雪で福井県を中心に交通網が麻痺し、甚大な被害を被った。そんな豪雪地帯といえる各県とも、豊富な雪解け水を利用した灌漑用水を整え、耕地の約9割が水田を占める国内有数の米どころである。その裏で伸び悩む園芸作物への取り組みを強化し、啓発活動にも注力している。農機市場は需要の中心を担い手層が占め、機械の大型化が進み、一方で歯止めがかからない小規模農家の離農に伴い、農機販売店は、生き残りをかけて様々な方策を打ち出し、新たな経営基盤の確保に挑む。そんな各地域の状況や取り組みを取材した。     ｜ホームに戻る｜                         農機主要団体の平成30年度事業をみる           一般社団法人日本農業機械工業会、農業機械公正取引協議会、一般社団法人日本農業機械化協会は5月28日、東京・白金台の八芳園で、平成30年度の総会を開催し、30年度事業計画を決定した。各団体の30年度事業の概要をみる。     ｜ホームに戻る｜                   「農業女子に会いたい」／輝く女性農業者の写真展盛況・エプソン販売           エプソン販売は5月25〜6月7日、都内新宿区のエプソンイメージングギャラリーエプサイトにて「東京写真月間2018」山岸伸＆舞川あいく写真展『農業女子に会いたい』を開催した。これは、写真家の山岸伸氏と、フォトグラファーとしても活躍するモデルの舞川あいく氏が、全国各地の農業女子プロジェクトメンバーを取材し、その様子を撮影した作品を集めたもの。2016年1月〜2017年1月に玄光社「フォトテクニックデジタル」で連載された作品で、今回は日本写真協会が主催する「東京写真月間2018」国内企画展“農業文化を支える人々―土と共に―”の1つとして開催された。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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