農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成30年6月25日発行 第3228号  
     
   
     
   
  農業をスマート化/未来投資戦略2018と骨太方針  
     
  政府はこのほど、未来投資戦略2018と、財政運営と改革の基本方針(骨太方針2018)を閣議決定した。未来投資戦略では、「Society5.0」の実現に向けた戦略的取り組みを掲げるとともに、具体的施策として、農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現を掲げている。また、骨太方針では、農林水産新時代の構築をテーマに、先に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境の整備と農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していく―としている。  
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  女性の農業経営への参画を望む男性農家6割/農林水産省が意向調査  
     
  農林水産省はこのほど、平成29年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査のうち、農家における男女共同参画に関する意向調査結果を取りまとめて発表した。それによると、女性の農業経営への関わり方に関する意向・意識では、女性の意向は「経営方針決定は夫あるいは親等が行うが、自分の意見も反映させたい」が34.1%で最も高く、次いで「指示された農作業にだけ従事したい」21.2%などとなった。一方で「女性が経営者や共同経営者として主体的に農業経営方針の決定に携わる、もしくは特定部門を責任をもって経営する」ことを望む割合は女性の2割以上、男性の6割以上となった。  
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  業界初のアグリロボコンバインを発表/クボタ  
     
  クボタは15日午後、千葉県柏市上利根の圃場で、今年12月から本格販売する「自動運転アシスト機能付コンバイン」(アグリロボコンバインWRH1200A)の発表会及び実演会を開催した。同機は、業界初のオペレータが搭乗して自動運転作業が可能なコンバインで、農林水産省が提示する農業機械の安全性確保の自動化レベル1に相当する。「誤差数cm」の刈取精度を実現した。同社のGPS搭載農機である「ファームパイロットシリーズ」としては、1.直進キープ機能付き田植機、2.畑作用大型トラクタ、3.アグリロボトラクタに続き第4弾となる。2019年度の国内販売計画は20台。  
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  コンバインジャパンにモンスターとウルトラ/井関農機新商品  
     
  井関農機が13日発表した2018年下期新商品のうちコンバインを紹介する。ヰセキコンバインHXシリーズは、高い基本性能は維持したまま、シンプル・低価格をコンセプトにした本格4条刈と5条刈。ヰセキコンバインHJシリーズは、フラッグシップモデルであるHJ5098・6098のモデルチェンジを行い、高精度、高能率、高耐久のコンセプトはそのままに、排ガス4次規制へ対応するとともに馬力をアップし条件適応性、耐久性の向上を図り、次世代の大規模農家の主力となるコンバイン“ウルトラジャパン”シリーズ。さらに、業界最大出力を誇るコンバイン「モンスタージャパン」HJシリーズを投入、12月に商品化する予定。  
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  田植機もイーグルデザイン/三菱マヒンドラ農機  
     
  三菱マヒンドラ農機が12日に発表した新商品のうち、トラクタに続き田植機とコンバインを紹介する。乗用田植機 ASUMA LE4A(4条植・最大出力10馬力)は、イーグルデザインを採用しデザインを一新。粘り強いGBエンジンを搭載し基本性能の充実で余裕の作業ができる。さらなる操作性アップのため植付部操作を電動化した。コンバインASUMA V211A(10.5馬力)/213A(12.5馬力)は、コンパクトで使いやすさが魅力の2条刈。ボタン1つで簡単に刈取りスタートできる「ジャストスタート」、全面刈が可能なためどこからでも気軽に刈れる「ジャスト刈幅」、突っ込みを防いできれいな刈跡の「ジャストフロート」など便利な機能が充実。  
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  トラクタ用籾ガラ散布機拡充/熊谷農機  
     
  熊谷農機はこのほど、トラクタ用モミガラ散布機“まい太郎”「MTシリーズ」の拡充を図り、幅広いユーザーにキメ細かな対応を進めている。MTシリーズは、トラクタの馬力に応じて「MT-25XQ」(適応馬力30馬力以上)、「同-33XQ」(同40馬力以上)、「同-40XQ」(同50馬力以上)の3タイプ。いずれの型式もベルトコンベヤーによる強制排出により、効率的に散布が行える。また、ベルト排出方式のため、油圧による操作が必要なく、ベルトの回転数とシャッターの開閉により、均一に散布できる。さらに、スライドバーにより、圧縮籾ガラをほぐしブリッジ現象を解消。極めて信頼度・満足度の高い製品として、全国各地で好評を博している。  
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  葉色測定の新システム/マクセルがサービス開始  
     
  マクセルは6月から、作物生育支援「ライススキャン・システム」のサービスを開始するとともに、専用の「照明付き接写型カメラデバイスTS-7116」の出荷を始めた。カメラデバイスはオープン価格。システム利用料(通常コース)は2年目から1デバイス当たり年間1万円。これにより、水稲などの作物の葉色を簡易に測定することで生育状況が分かり、また、測定結果が自動保存されることで手入力が不要になるなどのメリットを得られる。測定データをサーバーに送信・保存することで一元管理され、専用Webアプリのデータ管理機能を使って生育診断ができる。  
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  自動操舵システム「GFX-750」/ニコン・トリンブル  
     
  ニコン・トリンブルは、今年2月に自動操舵システム「CFX-750」の後継機となる「Trimble GFX-750」の国内販売を開始し、好評を博している。同製品はスマート農業のための次世代型GNSSガイダンス・自動操舵補助システム。従来製品と比較して、GNSSの受信性能が向上し、自動操舵の性能が飛躍的に向上した。また、AndroidOSやBluetooth/WiFiを標準で搭載し、多様な通信環境に対応している。次世代のスマート農業に必要な機能をいち早く搭載した製品となっている。7月に帯広で開催される国際農機展に同製品を中心としたトータルソリューション提案という形で出展する。  
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  L型チップと三日月刃採用のW型チップソー/ツムラが発売  
     
  ツムラは、L型チップと三日月刃のダブル効果で切れ味を向上させた刈払機用草刈専用刃「W型チップソー」を発売した。新製品は同社実績ナンバーワンのL型チップを採用。同チップと三日月刃をそれぞれ20枚用い、刃の間隔を変則にすることで耐久性も高めた。三日月刃と後ろのL型チップの間隔を45ピッチと狭くすることでL型チップの強度を高め、さらに三日月刃が石などの障害物から守る働きをすることでL型チップの耐久性を向上。一方、L型チップと後ろの三日月刃の間隔は36ピッチと広くすることで三日月刃の切れ味を鋭くし、三日月刃の切れ味が鈍った際には後ろのL型チップが切れ味をカバーする。  
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  学生懸賞論文・作文の募集を開始/ヤンマーアグリ  
     
  ヤンマーアグリは11日、同社が主催する第29回ヤンマー学生懸賞論文・作文募集要項を発表した。テーマは「“農業”を“食農産業”に発展させる」。趣旨は「生産から先にある加工、流通などを含めた“食のバリューチェーン”に入り込み、広く“食”に対するソリューションを提供したいとの思いから、生産物の付加価値を高めることで、農業の儲かるかたち、『経済性』を、次代を担う若い皆様と一緒に考えていきたい」とし、「日本の、そして世界の農業において生産性、資源循環、経済性を追求し、“農業”を魅力ある“食農産業”へと発展させる提案を期待している」と呼びかけている。  
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  生産の拠点を移設/細川製作所  
     
  細川製作所はこのほど、生産拠点を3年前から業務提携しているマルマス機械の新潟工場(新潟市燕市)へ移設・集約すると発表した。移設完了は8月末の予定。同社では、「共同ブランド(マルマス・ホソカワパートナーシップブランド)製品のさらなる効率化を図るため」とし、これにより生産性の向上と収益体質の改善、課題だった工場稼働率の向上につながり、「両社共有のパートナーシップブランド製品の安定供給、また拡販につながる」としている。なお、安曇野本社は工場移設集約化が完了する9月より安曇野市内事務所(安曇野市豊科田沢5300の4)に移転する。  
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  帯広展で新技術をアピール/ビコンジャパン  
     
  ビコンジャパンは、7月に北海道帯広市で開かれる国際農機展の自社ブースで、さまざまの新技術を披露、今後の需要開拓に資する。今回の出展に当たり同社は、「Find My Way〜新発見〜」を総合テーマに掲げ、約30点の製品を5つのコーナーごとに区分展示し、道内外の農業者にその特徴をアピールする。イベントの総合テーマ「ICTとともに更なる未来へ」に即しては、未来型農業展示コーナーを設けてビコンの「ジオコントロール製品」を出品。GPS測位データ+自動操舵を活かすもので、施肥、播種、防除における精密作業のこれからを具体的に示す。  
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  新社長に川崎氏/イワフジ工業  
     
  イワフジ工業は、20日開催の定時株主総会で新たに取締役5名、監査役1名を選任するとともに、その後の取締役会で新代表取締役に開発担当取締役の川崎智資氏を選出、就任した。前社長の及川雅之氏と常務取締役だった菊池剛勝氏は退任し、それぞれ相談役、顧問に就任した。監査役の熊倉康雄氏は退任した。新社長に就いた川崎智資氏は、昭和56年に東北学院大学工学部機械工学科卒業後、同年4月イワフジ工業に入社、設計部に配属となった。以降、製造部門を歩み、平成17年4月開発本部本部長兼開発部長、平成17年6月取締役を歴任し、このほど社長に就任した。  
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  農業技術クラスターが始動/革新工学センター  
     
  革新工学センター(藤村博志所長)は11日、さいたま市の同センターで、第1回農業技術クラスターコアメンバー会議を開き、農機クラスター事業が始動した。同センターが20日明らかにしたところによると、初会合では、農機メーカーなど22社・団体が出席し研究課題化の検討を行うなど、今後の方向性を議論。今後、会員連携の下、現場からの要望に迅速に対応し、必要な機械開発等を行うこととした。コアメンバー会議は今後、2カ月に1回のペースで開催し、そこで必要な課題の検討を行い、課題の決定は随時行っていく。農業機械技術クラスターの会員は、6月20日現在、41団体71名となっている。  
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  開催迫るGPEC/日本施設園芸協会が記者発表会  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は18日、都内の東京八重洲ホール会議室にて、施設園芸・植物工場展2018(GPEC)の記者発表会を開催した。来る7月11〜13の3日間、都内有明の東京ビッグサイト東1・2ホールにおいて施設園芸・植物工場に特化した国内唯一の専門展であるGPECを開催するにあたり、詳細が発表された。5回目を迎える今回のGPECは『「見える!」「穫れる!」「稼げる!」〜これからの施設園芸〜』をテーマに掲げ、栽培環境やデータの可視化、収穫量、栽培品種の増加を通じて、生産者の収益向上につながる最先端技術や機器、資材、研究成果などを広く紹介する。出展者数は過去最多となる234社・団体で、初出展は63社。  
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  次世代施設園芸で研修会/農研機構  
     
  農研機構は21日、茨城県つくば市の同機構において、平成30年度第1回農研機構つくば植物工場研修会(次世代施設園芸地域展開促進事業)を開催した。「次世代施設園芸における研究開発の役割と方向」と題し、大規模施設園芸における取り組みや成果を中心に講演が行われ、植物工場見学会も実施された。講演では、農研機構の東出忠桐氏が「次世代施設園芸における研究開発の重要性と方向」と題して全体概要を説明した後、東北地域の大規模施設・次世代施設園芸富山県拠点・埼玉県拠点・大分県拠点・宮崎県拠点―の5事例が紹介された。  
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  設立30周年記念で講演会/野菜と文化のフォーラム  
     
  NPO法人野菜と文化のフォーラムは、設立30周年を迎えるにあたり、19日午後、都内中央区の東京都中小企業会館講堂において、平成30年度定時総会に引き続き、記念講演会を開催した。JA全農チーフオフィサー・戸井和久氏(元イトーヨーカ堂代表取締役社長)を講師に招き、「最近の野菜の流通と今後の見通し」について講演が行われた。戸井氏は昨今の国内事情について▽スマホの普及により消費構造が大きく変化▽人口減少と高齢化、世帯数の増加、都市圏への人口集中▽食に対する経済性・簡便性・健康のニーズ高まる―などをあげ、ニーズや志向が多様化し、数ある選択肢の中から消費者に選ばれる生産振興と商品づくりが重要と指摘した。  
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  ほぼ前年並みで推移/長野県農業機械適正流通委員会で報告  
     
  長野県農業機械適正流通委員会の全体会議・研修会が19日、長野県諏訪市のラコ華乃井ホテルで開かれ、各社の農機販売に関する情勢や見通しなどについて報告があった。農機販売の動向は、総括的には、これまで好調だった野菜価格の最近の低迷の影響が懸念されたものの、担い手向けの大型機械が健闘し、全体的には、ほぼ前年並みで推移しているとみられる。会議は関東甲信クボタの戸谷強氏を議長に、関東甲信クボタ、ヰセキ信越、ヤンマーアグリジャパン、新光商会、日本ニューホランド、ササキコーポレーション、和同産業、デリカ、松山、麻場、ショーシン、片倉機器工業、静岡製機、細川製作所、山本製作所、丸山製作所(名簿順)が出席し、情勢報告を行い、平林理事長も最近の動きを話した。  
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  高性能林業機械用のスピードマックスシステム/ブラント・ジャパンが発売  
     
  ブラント・ジャパンは、幅広で堅牢なボディーのガイドバー「スピードマックスXL」と各部の強度と耐久性を一層向上させたソーチェーン「19HXチェーン」を組み合わせた、高性能林業機械用“スピードマックスシステム”の本格的な発売を開始した。同システムは、ブラント社がチェーン・バー・スプロケットの全てを包括的に独自設計。ガイドバー「スピードマックスXL」は、バーのワイド化とクロムモリブデン鋼メッキによりたわみを低減し、カッティング時間の最短化を実現。ソーチェーン「19HXチェーン」は、最高レベルの耐久性を誇るシャンファーチゼル・カッターを装備し、あらゆる種類の木をより早く、より安定的に切断する。  
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  中国の泰利製造と提携/小林産業  
     
  小林産業は今年5月、中国浙江省寧波に本拠を置く小型農機メーカー・泰利製造(鄭臻社長)と業務提携したことを明らかにした。提携の内容は、小林産業発売の草刈りアタッチメント「プラッター」(特許取得済み)及び「プラッター搭載草刈機3機種」を、今年7月より泰利製造が中国国内でOEM販売するというもの。12月末までで今年度計9000台の販売を見込んでいる。泰利製造は、刈払機、ヘッジトリマーなどを製造、ポールソーでは中国NO1シェアを誇る。  
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  新型「ガンファイター」と「同カーブ」発売/ユーエム工業  
     
  「シルキー」ブランドで知られるユーエム工業は、どのような作業環境でも力強い切れ味を発揮するために軽さを追求したのこぎり「ガンファイター」をモデルチェンジし、鞘とハンドルを進化させて使い勝手をよくした新型を5月21日から売り出している。そのカーブソータイプ「ガンファイターカーブ」も同時発売した。鞘とハンドルは共通で、同サイズであれば取り換えて使うこともできる。ハンドルは、カーブソーのパワフルで軽快な切れ味を最大限に引き出す大型グリップを採用。鞘は独自機構の3面ローラーを搭載し、刃と鞘を守りながらスムーズな出し入れを実現した。  
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  大分でタワーヤーダ研修、架線系技能者を育成/林野庁の委託事業  
     
  急傾斜地の多い日本の林業にあって欠かせない技術として架線系作業システムについて林野庁では、「次世代の架線系林業機械の開発・導入の推進」とともに、高度な索張り技術を備えた技能者育成にさらに力を注いでいく。架線作業に長じた人材を育てることで、高性能林業機械を使用した機械作業の可能性が広がっていくとともに、性能、能力も引き出すなど様々な波及的な効果が見込めるからだ。このため、一般社団法人フォレスト・サーベイ(東京分室・千代田区六番町)を事業実施主体とする平成30年度の委託事業「森林作業システム高度技能者育成事業」では、タワーヤーダの研修場所を前年の2カ所から3カ所に増やすなど拡充、これまで以上に底上げを目指す。  
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  熱利用拡大に対応/日本木質バイオマスエネルギー協会が総会  
     
  一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会(JWBA=酒井秀夫会長・東京大学名誉教授)は6日開いた平成30年度の定時総会で、今年度の事業計画などを決めるとともに、議事終了後に行われた調査・研究事業として熱利用促進部会(岡本利彦部会長)が取り組んだ提言「木質バイオマス熱利用の加速度的な拡大について」が報告された。同協会では、平成30年度事業推進にあたって、「FIT制度によって引っ張られてきた木質バイオマスのエネルギー利用が発電利用と熱利用を合わせた総合的な利用期を迎えようとしている」との認識を示し、積極的な役割を果たすスタンスを打ち出している。  
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  生産性は年々向上/林業現場の動向と現状・森林・林業白書から  
     
  先に公表された平成29年度の森林及び林業の動向、いわゆる森林・林業白書では、第珪呂痢嵶啅箸隼蛎次蔽羯慨崔楼茵法廚如峪楸箸僚弧鷁修篶啅範働力の確保・育成等に向けた取組が進められ、近年は国産材の生産量の増加、木材自給率の上昇等、活力を回復しつつある」(森林・林業白書)生産現場の状況を林業生産、林業経営及び林業労働力の動向などを取りまとめている。林業機械化とも関連深い、こうした諸情勢を白書からみてみた。  
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  取り組み広がる耕畜連携  
     
  耕畜連携の取り組みが積極的に推進されている。耕畜連携とは、耕種農家が飼料作物を生産して畜産農家に家畜飼料として供給し、また、畜産農家は耕種農家に堆肥を供給するなど、耕種・畜産が互いに連携しながら地域内で循環を行うもの。耕畜連携により両者とも安定した経営の維持と発展を目指し、さらに、農地の活用や保全を含めた新たな地域づくりの対策としても注目されている。特に水田における飼料作物の生産は、水田の保全管理や飼料自給率の向上、米の生産調整対応などに有効とされ、地域の水田における飼料増産が国をあげて進められている。関連の話題をみる。  
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  高性能林業機械で最新、最適な機械作業システムが浸透  
     
  林業の成長産業化に向けた様々な施策が展開される中、林業機械、とりわけ高性能林業機械に寄せられる期待は年々高まりをみせている。作業能力の高さはもちろん、労働負担の大幅な軽減、労働安全面の改善、作業の省力、効率化への貢献から、若い林業労働者に対するイメージアップまで様々な役割を果たしているからだ。この先、如何に現場に適した機械作業システムを構築していくか、現場に課せられた大きなテーマとなっており、それぞれの視点から最適な機械化対応が図られようとしている。このため、先進的な林業事業体を牽引役として地域に適した機械作業体系が確立しつつあり、それに伴って旺盛な機械化意欲を生んでいる。  
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  サービス事業に力を注ぎ福岡県農機市場を活性化  
     
  福岡県は九州の中枢管理機能を有し、県土総面積が約5000平方km、人口は約500万人である。水田の占める割合が全国平均と比べて高いのが特徴であるが、米・麦・大豆といった土地利用型作物から野菜・花きなど収益性の高い園芸作物への転換が見られるようになってきた。昨年は九州北部豪雨で大きな被害を受けた地区もあったが、県全体では農機市場は微増傾向で推移しており、機種別ではトラクタや作業機が好調である。整備・修理のサービス事業に力点を置くことで、市場活性化に取り組む福岡県を取材した。  
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  しいたけの生産振興に貢献した日椎連の元会長・小川武廣氏が逝去  
     
  元日本椎茸農業協同組合連合会の会長や日本産・原木乾しいたけをすすめる会の顧問として、特用林産、とりわけしいたけの生産振興、普及拡大に尽力した小川武廣氏が先月19日に死去、享年90だった。故人は、林野庁名古屋営林局経営部長を退職後、日本椎茸農協連の常務理事に就任、以降、乾しいたけをメーンにきのこ産業の振興、需要・消費拡大に力を注ぎ、業界の発展に貢献してきた。通夜、告別式は5月25、26の両日、東京都西東京市のシティホールひばりが丘でしめやかに執り行われた。  
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