農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載 
2万5000部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211
ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---
     
  農経しんぽう  
  平成30年7月16日発行 第3231号  
     
   
     
   
  農業経営体は122万に/農林水産省・30年農業構造動態調査  
     
  農林水産省はこのほど、平成30年農業構造動態統計調査の結果(30年2月1日現在)を取りまとめて発表した。それによると、30年の全国の農業経営体数は122万500で、前年に比べ3万7500経営体(3.0%)減少した。このうち、家族経営体数は118万5000で、同3.1%減少したのに対し、組織経営体数は3万5500で、同1.7%増加した。組織経営体のうち、農産物の生産を行う法人組織経営体は2万2700で、同4.1%増えた。また、全国の経営耕地面積は359万3000haとなった。一方、全国の販売農家数は116万4100戸で、前年に比べ3.0%減少した。主副業別では、主業農家数は25万1800戸(前年比6.0%減)、準主業農家数は18万7800戸(同8.8%減)、副業的農家数は72万4500戸(同0.3%減)となった。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  被災農機は始動しない、火災や漏電の危険/農林水産省が要請  
     
  農林水産省は技術普及課長名で「平成30年7月豪雨で浸水したトラクタ・コンバイン等農業機械の取り扱いの周知徹底について」関係者に要請した。農業機械についても浸水の被害が見込まれることから、「浸水した農業機械は整備業者等が点検する前にスイッチを入れた場合、エンジンが破損するおそれがある。また、バッテリーや電子制御装置。モーター部、配線の一部が浸水した場合には、電装品や電気配線がショートしやすくなっており、漏電や火災の危険がある」と注意を促し、「点検整備の依頼があった場合には、可能な限り迅速に対応をお願いする」としている。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  新型汎用粗選機を本格発売/山本製作所  
     
  山本製作所は昨年、秋田県農業機械化ショーで発表した汎用粗選機の新型「SSK-1400」の本格的な発売を開始した。同機は網交換や掃除が1人で簡単にできる業界初の六角形選別ドラムなどの特徴をそのままに、選別ドラムを大型化し、生穀物最大処理能力(毎時=籾11t・小麦6t・大豆8t・ソバ5t)をより向上した。また、張込ホッパ部にスクリューを搭載し供給量を調整できるとともに、センサと連動し供給を自動で切り替えることで、安定した選別が行える。同社では「乾燥前に夾雑物を取り除くことで、経費の削減・労力の軽減につながる」として積極的な拡販を進める。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  除草剤専用散布機「アルミらくいち」/麻場が発売  
     
  麻場はこのほど、抑草剤・除草剤の専用散布機「アルミらくいち」(型式はAR-2J)を新発売した。農薬メーカーとともに開発した。飛散防止カバー付きで、散布の角度を手で自在にできるフレキパイプを採用している。また、多量散布(接触型除草剤)と少量散布(浸透移行型除草剤)の切り替えができる切り替えノズル付き。主な特徴は、1.傾斜角度が調節できるので、どんな傾斜の畝や畦でも散布が可能、2.散布幅の調節ができるので、様々な  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  腐植の力で循環型農業へ/エンザイム  
     
  エンザイムは、腐植土に着目し、環境改善や健康維持に役立つ技術を開発し、これらの腐植土または、そこから抽出したフミン酸、フルボ酸などに関連する商品を製造・販売している。同社の腐植活性液「LE-10H」は天然の腐植土に水を加えたあと、時間をかけて抽出した液。植物生育に必要な成分をバランスよく含む液体活性液で、土壌、作物栽培に用いると地力の向上、肥料の肥効促進、特にリン肥料の有効利用、農作物の増収と品質向上、土壌の保肥力の増大、根の伸長促進、土壌の団粒構造化、土壌微生物の活発化などに効果を示し、より健全な栽培を行うことができる。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  新執行体制が発足/ヤンマーホールディングス、ヤンマー  
     
  ヤンマーホールディングスおよびヤンマーは、さきに開いた両社の定時株主総会ならびに取締役会においてそれぞれ役員の選任を行い新執行体制を発足させた。ヤンマーホールディングスでは、新任の取締役に新村誠氏、川建治氏が就任。ヤンマーでは、常務取締役に佐藤正己氏、吉川滋氏が昇任したほか、新たな取締役に矢島孝應氏、新村誠氏、柴田研吾氏、川建治氏が就任した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  創業100周年記念式典を開催/河島農具製作所  
     
  河島農具製作所は本年7月7日をもって創業100周年を迎えたことから、同日、米子市のANAクラウンプラザホテル米子へ関係者120名を招き、「創業百周年記念式典」を開催した。「農業の省力化を考え続け1世紀」を副題に催された記念式典では、河島社長が、苦難の時代を乗り越え今日の興隆を見るに至った波乱万丈の歩みを振り返りながら関係者に謝意を表明。また今後も「中小企業の強みを最大限に活かしながら、常に最適設計を目指し、お客様に喜ばれる製品を世に送り出していく」ことを誓い合った。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  新社長に石川氏/エム・エス・ケー農業機械  
     
  エム・エス・ケー農業機械は、6月29日開催の株主総会並びに取締役会で、新社長に石川善太氏を選任。前社長の杉野俊樹氏は退任した。石川社長は、皆様の期待に応えるべく最善の努力を尽くすと事業運営に意欲をみせている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  初のハスクバーナ&ゼノア扱いのブランドショップが千葉県いすみ市に誕生  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは5日、ハスクバーナとゼノアの両ブランドを合わせて取り扱う初のブランドショップ1号店が千葉県いすみ市にオープンしたと発表した。運営するのは、建設作業機械などの販売を手がけて45年という正栄産業。店名は「HUSQVARNA&ZENOAちば南」。ハスクバーナ・ゼノアは、販売店強化を目的に継続して店舗改善活動を展開。顧客ニーズを満足させるために、製品展示はもとより、アクセサリーなどの関連商品も分かりやすく提案できる店づくりを進めてきた。今後はさらに地域に根差して高い顧客満足度を誇るキーショップを全国に展開していくと意気込みをみせている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  サマーフェア2018を開催/新潟クボタ  
     
  新潟クボタは5〜7の3日間。長岡市のハイブ長岡にて「クボタサマーフェア2018」を開催した。今回は「On your side」をフェアコンセプトに掲げ、創立55周年を迎える同社がこれまで培ってきた農家との関係性を継続させていくとともに、これまでもこれからも常に地域に寄り添う姿勢を示した。来年に向けた新しい試みで新潟県農業を盛り上げた。3日間で7063名を動員、成約高は新型田植機の先行予約を中心に計画を上回る11億円を達成した。また、初の試みとして、初日を特別ご招待日とし、同社のソリューション提案の数々をお披露目する「プレゼンテーションツアー」を実施した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  夏の展示会賑わう/ホソダ  
     
  ホソダは6、7日の2日間、恒例の「夏の展示会&特別講習会」を開催。秋商戦に向けてのスタートを切った。これから本格的な商戦に入るコンバインをはじめ、トラクタ、田植機の他、約20社の協賛メーカーが、籾すり機、乾燥機、精米機など、関連商品を展示。各社からは、台数限定の特価商品が販売された。また1日5回、メーカー担当者による籾すり機や乾燥機など機械に関する特別講習会も行われた。クボタ純正オイル20L缶の持ち帰り割引も好評だ。当日会場で購入し持ち帰ると、展示会特価からさらに割引される。「農家のコスト削減になると共に、配達の省力化も実現できる」と同社の展示会の目玉になりつつある。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  共同購入トラクタなどを提案/JA全農いばらきがダイナミックフェア  
     
  JAグループ茨城・JA全農いばらき・茨城県JA農機技術指導員協議会は、7〜9日の3日間、農機総合センター特設会場において「第44回農機・生産資材大展示会」“ダイナミックフェア2018”を開催、1万人近い参観者で賑わった。また、成約金額は目標金額の30億円を上回る31億3000万円を達成した。今回のダイナミックフェアは、これから本格的に始動する、生産者の声を元に開発が進められた大型トラクタ「ヤンマーYT357JZUQH」(60馬力)の看板を入り口ゲート前に設置するなど、コスト低減生産資材の提案を行った。41社を超える企業が出展し、最新の機械を展示・実演するとともに、9日は大規模生産者などを対象に、特別セミナーを開講した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  コスト低減、生産性向上へ農機フェア2018開催/富山県JA・全農とやま  
     
  富山県JAグループとJA全農とやまは7、8の両日、富山市の富山産業展示館テクノホールで第36回農業機械総合展示会「農機フェア2018」を開催した。「生産コスト低減・生産性向上」をテーマに掲げ、悪天候で出足が心配される中、6332名の来場者が詰めかけた。会場には国内約35社のメーカーが出展し、営農組織や大規模農家向けの大型機械から一般農家向けの小型機械まで約1000点を展示。発表されたばかりの全国共同購入の低価格トラクタ「ヤンマーYT357JZUQH(60PS)」が来場者を出迎えた。コスト低減、生産性向上の実現のため、ICTや自動操舵、ロボット農機などの最先端技術やドローンやGPSガイダンス搭載機などの提案を強化し、農作業の効率化、省力化をアピールした。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  先進技術に高い関心/国際農機展in帯広が開幕  
     
  4年に1度の日本最大規模の農機イベント―「国際農業機械展in帯広」が12日開幕した。過去最多の134社が出展、海外からも6カ国・8社の参加を得て、総合テーマ「ICTとともに更なる未来へ」の下、ICT測位+自動操舵システムや可変施肥、セクションコントロール、ドローンによるリモートセンシングなどの先進技術をはじめ、数多くのハード・ソフト製品がその実力のほどを発信した。開会式の席上、有塚利宣開催委員会会長は、農機業界をパートナーとして、十勝の農業は先進的な新しい役割を果たし、先陣を切って労働力不足などの困難を乗り越えて次代の農業の歴史を刻んでいくことを宣言した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  稼げる施設園芸を提案/GPEC2018開催  
     
  一般社団法人日本施設園芸協会(鈴木秀典会長)は11〜13の3日間、都内有明の東京ビッグサイトにて「施設園芸・植物工場展2018(GPEC)」を開催した。これには国内外から235社・団体が出展し、施設園芸に関する最新の製品や技術などアピールした。11日朝の開会式では、鈴木会長が主催者として挨拶。「GPECは回を追うごとに規模が拡大。5回目の今回は“「見える!」「穫れる!」「稼げる!」〜施設園芸のこれから〜”をテーマに、技術向上や作業効率化を図る情報を発信しているので、生産者はぜひ改善のきっかけとなる新たな情報を得てほしい」と語った。GPECには農機業界からも多数の出展があった。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  農作業事故撲滅へ力/農業機械士全国大会栃木大会  
     
  第43回農業機械士全国大会栃木大会が9、10の両日、栃木県那須塩原市で開催された。9日はホテルニュー塩原にて、農業機械士全国大会式典及び講演、全国農業機械士協議会通常総会、高齢者所有の農業機械点検に関する説明会、情報交換会を実施した。総会では30年度事業計画や、来年の第44回全国大会は富山県で行うことなど審議し、全て承認された。農業機械士全国大会式典では、冒頭に主催者を代表して全国農業機械士協議会の伊藤一栄会長が壇上に立ち、今年度から高齢農家が所有する農機の点検を農業機械士が実施するに際し、「機械士個々の力を発揮し、高齢農家の安全意識を高めて死亡事故撲滅につなげていく」と力強く語った。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  持続可能な生産性サミットを開催/アジア生産性機構  
     
  アジア生産性機構は10日、都内の帝国ホテルで、「持続可能な生産性サミット」を開催した。農業分野では、「未来の食料」と題して、米国のアンドリュー・W・ブレンターノ氏がプレゼンテーションを行った。ブレンターノ氏は、今後の人口増加に応じて食料増産が必要とされることを指摘しつつ、その制約要因も多いことを述べ、食料生産の効率化が、ICTなどにより進められていくことを紹介。しかし、動物性タンパクの生産には問題があり、これまでとはやり方を変えていかなくてはならないと強調。自身が携わっている昆虫(コオロギ)を粉砕してタンパク源として利用していくことも解決策の一方法であると語った。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  バイオ製品普及図る/バイオマス製品推進協議会が30年度総会・講演会  
     
  日本バイオマス製品推進協議会(木村俊範会長)は10日、都内新川の馬事畜産会館2階会議室において、平成30年度総会及び講演会を開催した。同協議会はバイオマス製品の普及を目指して平成19年に設立されたもので、製造者から流通、消費者まで幅広い会員が連携し、持続可能な循環型社会の形成等を目指して活動している。開会に当たり挨拶した木村会長は、「活動を始めて10年が経ち、1つの節目を迎えた」とし、「今後一層のバイオマス製品普及を進め、温室効果ガス(GHG)の削減効果に結び付けたい」と抱負を語った。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  10種類のコンビシステム「KMA130R」/スチールが新発売  
     
  スチールはこのほど、用途に応じて刈払機・ブロワー・高枝カッターなど10種類のコンビツールが使えるバッテリータイプのコンビシステム「KMA130R」と防水性・伸縮性・耐久性に優れた「デュロフレックス・レインウエアジャケット」を新発売した。また、7月20日(予定)より、新しい販促品として「ビンテージTシャツ」「3カラーロゴTシャツ」「オーナメント」「ビンテージキャップ」「子供用長靴」を発売することを明らかにした。「KMA130R」は、造園緑化・公園・工場維持管理など広い敷地での作業に最適なプロユーザー向けのバッテリータイプのコンビシステム。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  地拵え用レーキを発売/イワフジ工業  
     
  イワフジ工業は7月から、地拵え用の特殊グラップル「全旋回型グラップルレーキ GS-90LJR/LJRV」を発売した。同機は、幅の広い頑強なレーキ(熊手)を備え、これが確実に根をかき起こし雑草の整理をこなすので、ラクに地拵え作業を進めることができ、また、簡単にグラップルやバケットと交換できるため、ほかの作業との連動がスムーズ。そのほか、グラップルの開閉・旋回が手元のノブスイッチだけで簡単・ラクに操作できる、グラップル本体内に電磁弁を内蔵しているためベースマシンへの架装が容易―などの特徴がある。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  木質バイオマス活かす/地方創生バイオマスサミット  
     
  「廻れ活性の環 躍動せよ地域の力ー共に歩む 創生の道。―」をテーマに掲げた地方創生バイオマスサミットが5日、都内内幸町のイイノホールで開かれ、これから木質バイオマスのエネルギー利用を核として地域の活性化を図っていくとともに、ネットワークの輪を広げていくことを確認した。これには、地方自治体、木質バイオマス利用拡大に取り組む民間企業の担当者ら関係者らが多数出席し、第1部として行われたパネルディスカッションと第2部の代表地域モデル&代表企業モデルの事例発表に耳を傾けて、「将来に向けての課題と展望」(同サミット実行委員会)を共有し、最後に「地方創生バイオマスサミット宣言」を採択し、今後の推進を誓った。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  きのこ類は前年並み/林野庁・特用林産物の生産で速報  
     
  林野庁は6月28日、「主要な特用林産物の平成29年生産量(速報)について」をまとめ、公表した。1.きのこ類の平成29年における生産量については、ほぼ前年並み、2.ただし、乾しいたけやまつたけは減少した、3.炭では白炭は増加、黒炭は減少、竹炭は大幅に増加したーなどが主な内容だ。速報値によると、きのこ類では、生しいたけが6万9639t、対前年比100%だった他、生産量の最も多いえのきたけが13万5745t、同102%、ぶなしめじが11万7712t、同101%と増加、なめこも2万3504邸同102%と増えている。これに対し、乾しいたけは2544邸同93%と減少した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  造林の軽労化に対応/白書に見る北海道の森づくりの動向  
     
  北海道はこのほど、平成29年度北海道森林づくり白書をまとめ、発刊した。北海道水産林務部総務課林務企画グループはが編集に当たった「平成29年度森林づくりの動向等に関する年次報告」となるもので、平成29年度を中心として最新の情報を取りまとめたもの。この白書ではトピックスとして、「森林整備の低コスト化と効率的な木材生産に向けた取組」を取り上げており、計画的な伐採などとともに、造林作業の軽労化に向けた取り組みを紹介している。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  未来につながる新技術/JA長野・農機フェスタが開幕  
     
  長野県農協生産資材事業推進協議会は7月20、21の両日、長野市オリンピック記念アリーナ「エムウェーブ」で、JA農機&資材フェスタ2018を開催する。後援は長野県、JA全農長野。今年のテーマは「JAから発信〜未来につながる豊かな実りの応援団」で、農業機械・生産資材メーカー50社以上、農業機械展示数2000台以上で、5000人以上の来場者を見込む。参加メーカーの新製品展示などに加え、「実感しよう」スマート農業と題し、自動運転トラクタなどの実演ショーも実施するなど、次世代ユーザーに向けた新技術もアピールする。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  刈払機をベースに市場の裾野を広げる草刈機  
     
  草刈り作業が待ったなしの季節となった。炎天下での作業も少なくなく、このため、効率的にかつ負担の少ない作業が求められており、必然的に刈払機、草刈機など作業用機械への要請は高まりをみせている。とりわけ、圃場の大区画化、法面での作業、緑地面積の増加など現在、顕在化している状況を考えると、より高性能、作業地に最適な草刈り用機械へのニーズを強まっており、手堅い需要を引き出している。手持ち用機械で最も機動性の高い刈払機を頂点として、大規模化に応える乗用、自走タイプ、さらにはアタッチメント式やPTOや油圧を活用するインプルメント型までバラエティに富んでおり、それぞれで需要を獲得している。また、最近はロボット、ラジコンなど人手を極力なくすタイプも登場し、可能性を広げている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  多様なニーズに応え産地を支える長野県農機流通  
     
  長野県は、変化に富んだ自然条件と大都市圏に近いという立地条件を活かした、全国屈指の農産物産地。農家戸数は全国一だが、最近は農家の高齢化、離農が進み、担い手の確保と農地の集約が課題となっている。1戸当たり面積が小さく多種多様な作目が展開されている長野県農業を支える農業機械。中山間地向けの小型機械から大規模野菜産地向けの大型機械まで多様なニーズに対応し、また、最新技術で省力・低コスト生産に貢献している。長野県の農機市場をみる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
     
お問合せ:株式会社 農経新報社 TEL:03-3815-0211 FAX:03-3815-0265  MAIL:info@n-simpo.co.jp
Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved  当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。