農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年8月6日発行　第3233号                         オープンイノベーション展開／農林水産省・知の集積と活用の場が30年度総会を開催           農林水産省が推進する「知」の集積と活用の場産学官連携協議会（川村邦明会長）は7月27日、都内渋谷区のFORUM8において、平成30年度定時総会及びポスターセッションを開催した。同活用の場は、農林水産・食品分野に他分野のアイデアや技術を導入し、革新的な商品化・事業化に結び付ける新たな産学官連携研究の仕組みとして、同省が28年4月から推進。121の研究開発プラットフォーム、35の研究コンソーシアムが形成され、活発な研究活動が行われている。29年度は研究開発モデル事業として、農産物の高鮮度保持システム開発や、高付加価値野菜品種ごとに適した栽培条件を作出できるAI―ロボット温室の開発など7課題が採択された。30年度は予算44億円が充当され、研究課題の公募は既に終了している。     ｜ホームに戻る｜                   井関農機の夢ある農業総研などを松山IT担当大臣が視察           松山政司IT政策担当大臣が2日午後、農研機構と井関農機の夢ある農業総合研究所に視察で訪れ、同社木下社長らが松山大臣に対しスマート農機に関する説明などを行った。まず、松山大臣に対し、農研機構担当者が革新工学センター内の圃場において、ヰセキのロボットトラクタを使い、GNSSと姿勢センサによる自動作業に関する説明とともに実演を行った。その後圃場を移して水田の水管理システムと省力化のための果樹のY字樹形圃場を視察。次いで、夢ある農業総合研究所に移動し、同社スマート農機を動画や実機を用いて、木下社長らが説明した。     ｜ホームに戻る｜                   農林水産事務次官に末松氏／農林水産省幹部人事           農林水産省は7月27日付で幹部人事を行い、農林水産事務次官に末松広行氏が就任した。末松氏は、昭和34年5月28日生まれ、埼玉県出身。昭和58年東京大学を卒業、同年4月農林水産省に入省。大臣官房環境政策課長、同企画評価課長、林野庁林政部長、関東農政局長、農村振興局長などを歴任。経済産業省産業技術環境局長を務めていた。また、政策統括官に大臣官房総括審議官の天羽隆氏、東北農政局長に大臣官房生産振興審議官兼生産局付の鈴木良典氏が就いた。     ｜ホームに戻る｜                         フレールモアの新シリーズ／松山が発売           松山はこのほど、ニプロフレールモアFN02R（イチョウ型爪仕様）／FN02RF（フレール爪仕様）シリーズを新発売した。概略作業幅は1.8m／2.0m／2.2mの3機種。休耕地、果樹園の雑草刈り、緑肥の細断、野菜残渣の細断に威力を発揮する。適応トラクタは40〜65馬力。水田、畑作の土地利用型農業では規模拡大から中大型トラクタの普及が進んでいる。このクラスのトラクタにベストマッチするフレールモアとして今回開発した。トラクタへの装着は、日農工標準オートヒッチ4S（D）／3S／0S／4L／3L／0L（ただし4SDは強化ジョイント付き（2m／2.2mで採用）、及び標準3点リンク直装。     ｜ホームに戻る｜                         売上高9062億円、7％増／クボタ・2018年12月期第2四半期連結業績           クボタは2日午後、本社で会見し2018年12月期第2四半期（30年1月1日〜6月30日）の連結業績（国際会計基準）を発表するとともに、がんばろう！日本農業応援機Sトラ「SL55リミテッド」を発表した。第2四半期業績は、売上高9061億9600万円（前期比7.0％増）、営業利益1011億4000万円（同1.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益719億2700万円（同1.3％増）となった。機械部門は7509億9500万円（同7.6％増）で売上高に占める割合は82.9％、うち農機・エンジンは6023億9300万円（同5.1％増）となった。     ｜ホームに戻る｜                   アグリロボトラクタが機械工業デザイン賞「にっぽんぶらんど賞」受賞／クボタ           クボタの「アグリロボトラクタSL60A」は、第48回機械工業デザイン賞（日刊工業新聞社主催）の「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞し、7月26日に東京都千代田区のホテルグランドパレスにて贈賞式が行われた。「アグリロボトラクタSL60A」は、有人監視下において無人による自動運転作業ができ、高度なGPSにより精度の高い作業が可能となる。審査では、無人自動運転とオペレータ1人によるトラクタ2台の協調制御方式を業界に先駆けて市場投入し、次世代を担うアグリロボットを標榜するにふさわしい内容を誇示していること、IoTによるスマート農業を展開する高い完成度などが評価された。     ｜ホームに戻る｜                   グローバルGAP認証取得／ヤンマーグループ会社           ヤンマーは、グループ会社であるヤンマーシンビオシスが、滋賀県栗東市にあるヤンマーグリーンファームの水耕レタス栽培において、国内農機メーカーとして初の「GLOBALG.A.P（グローバルGAP）」認証を取得した、と発表した。「GLOBALG.A.P」は、特に欧米では多くの流通大手が調達の際に生産者に求めている認証。この度、ヤンマーは「食の安全」「環境保全」「労働の安全」を国際標準の生産工程管理で実現する「GLOBALG.A.P」に着目し、国内農業機械メーカーとして初めて認証を取得した。     ｜ホームに戻る｜                   エントランスホールに「実りのステンドグラス」設置／金子農機           金子農機の本社玄関ホールから上階へ続くエントランスに光の芸術ステンドグラス3点を設置、来客の目を楽しませている。作者は羽生市在住の新進女性美術作家・深澤泉さん。3点は、それぞれ「太陽」「稲穂」「水」をイメージしたもので、タイトルは「実り」。日差しとともに色彩が変化し、観る者の心に不思議な豊かさを感じさせてくれる。同社では「ご来社いただいたお客様に季節の移り変わりや和やかな気持ちを感じていただければ幸いです。“実り”のイメージは弊社を表現するメッセージとして今後も活用してまいります」としている。     ｜ホームに戻る｜                   多数の参考出品により帯広展で技術アピール／タカキタ           タカキタは、先に北海道帯広市で開かれた国際農業機械展示会に出展、参考出品として多数の新規製品を並べ、参観者の関心を集めた。会場で松本社長は、「プロトタイプですけど、試作の新製品を色々と出しておりまして、それに対する反響をみてみたいと思っています。海外の取引先にアピールしたいですし、けっこう府県からもお客様がみえていますので、反応が楽しみです」とコメント。また、バーチャル・リアリティー体験コーナーを設営、作業のもようを具体的に視覚化して来場者にアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   モミガラ超厚撒きの米づくり／熊谷農機のまい太郎活用           モミガラを田んぼや畑に還元して地力向上を図る農家が増加している。有機物の中でケイ酸を20％近く含むのはモミガラだけで、天然のケイ酸を作物に与えることで、病気に強く、また、増収につながる。そのモミガラを極めて効率的に収納・散布が行えるとして熊谷農機が生販するトラクタ用モミガラ散布機“まい太郎”が人気を博している。筑波山を南東に臨む茨城県桜川市で10haの田んぼで稲作を進める鈴木隆さん（甘引物産代表）も10年前より同機を使い、大量のモミガラを田んぼに還元し、安全・安心で美味しい「甘引米」を生産・販売している。「今年さらに1台増やし、4台の“まい太郎”で作業の省力化を図る」と話す、鈴木代表に同機の魅力を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   見せる展示で提案／関東甲信クボタがサマーフェア開催           関東甲信クボタは7月27〜29日の3日間、茨城県つくばみらい市の同社筑波工場特設会場にて「関東甲信クボタグループ・サマーフェア2018inつくば」を開催。台風12号の影響も受けながらも、茨城、埼玉、群馬、栃木、千葉各県の農家約6000人を集めた。「今回は、実演、試乗など、見せる展示で提案する」と宮澤靖彦常務執行役員。アグリロボの実演やパワクロの試乗、ドローンの実演の他、実際にジャガイモやサツマイモの苗を用意しての野菜作機械化一貫体系の実演など、具体的に機械を体感してもらい、性能をアピールした。     ｜ホームに戻る｜                   農業先端技術を集積した実証農場「おれん家農園」開設／関東甲信クボタ           関東甲信クボタのグループ会社であるおれん家農園は、農業先端技術を集積させた実証農場を群馬県前橋市上沖市に開設した。7月20日には同所で、農場開設のセレモニーを行った。同農場は、日本農業のトータルソリューション実現のため、クボタグループが展開するクボタファーム構想の一環で開設され、国内では8番目の農業生産施設となる。式の冒頭、大和社長は挨拶に立ち、「先端的なシステムKSASによるIoT農業、資材では関東甲信クボタブランドで土壌改良剤など、実証の場として活用していきたい。直売所である『おれん家ファーム』とのシナジー効果も期待している」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   グランメッセ熊本で大展示会／ヤンマーアグリジャパン・九州支社           ヤンマーアグリジャパン・九州支社は7月27日から30日までの4日間、熊本県益城町のグランメッセ熊本で「ヤンマー夏の祭典2018〜農業を魅力あふれる食農産業へ〜」を開催した。協賛メーカーは約90社で、トラクタ33台、コンバイン8台、乗用田植機11台、管理機22台などを出展。九州全域から訪れた約8000名に、「密苗」や「スマートアシストリモート」など最先端の技術を提案した。夏休み期間中ということもあり、親子連れの姿も多く見られた。     ｜ホームに戻る｜                   ニンニク用新製品に関心／ヤンマーアグリジャパン・東北支社が青森で展示会           ヤンマーアグリジャパン・東北支社は7月19〜20の両日、青森県六戸町のヤンマー青森アグリサポートセンターで、恒例夏の大展示会を開催、両日合わせて3000人を超える参観者で賑わい、4億円以上の実績を上げた。屋内会場では、ニンニクのトラクタ牽引式の植付機（業務用・加工用向け）、ほろ割機、薄皮剥き機を新たに提案した。この中で、35PS以上のトラクタで牽引する植付機GP7TJは、7条同時植付けで適期作業を逃がさない新製品。今年から発売を開始したもので、手作業の約33倍、4条植付専用機の約10倍と大幅アップを実現し、同社は、「業務用・加工用向けのニンニクづくりに普及を図りたい」と拡販への期待をみせた。     ｜ホームに戻る｜                   実演で総合提案／ヤンマーアグリジャパン・関東甲信           ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社は7月27、28の両日、茨城県筑西市のヤンマー関東流通センターで、「トータルソリューション提案会」を開催し、関東地区を中心に約850人の担い手農業者へヤンマーグループの最新技術を発信した。6月に群馬県高崎市で行った提案会に次ぐ催しで、前回が屋内だったのに対し、今回は実演・試乗をもとに新技術の実際を確認してもらう内容とした。また、会場正面には280インチの液晶大画面を設け、「トータルソリューション」「密苗」「野菜機械化一貫体系」の講演とともに、提案の中身を“見える化”、より分かりやすい方法で来場者の理解を深めた。     ｜ホームに戻る｜                   夏まつり×アグリジャパンフェスタ／ヰセキ九州が開催           ヰセキ九州は7月21日から23日までの3日間、熊本県益城町のグランメッセ熊本で「農家とヰセキの夏まつり×アグリジャパンフェスタ」を開催した。期間中の動員は5000人、成約目標は5億円。従来の展示内容に加えて、日本農業の構造変化に対応した大規模担い手向けの内容を充実させた提案型イベントで、先端技術やICTを活用したスマート農機や九州地域の栽培体系にあった野菜作機械化一貫体系など井関が提案する「夢ある（＝儲かる）農業」を紹介した。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農機を実演／JA長野農機フェスタが盛況           長野県農協生産資材事業推進協議会は7月20、21の両日、長野市オリンピック記念アリーナ「エムウェーブ」で、JA農機＆資材フェスタ2018を開催した。今年のテーマは「JAから発信〜未来につながる豊かな実りの応援団」で、農業機械・生産資材メーカー50社以上、農業機械展示数2000台以上で、5000人以上が来場した。参加メーカーの新製品展示などに加え、「実感しよう」スマート農業と題し、自動運転トラクタなどの実演ショーも実施するなど、次世代ユーザーに向けた新技術もアピールした。特設コーナー「低コストブース」では、このほど決定した「生産現場の声を反映した大型トラクタ（60馬力クラス）」を展示した。     ｜ホームに戻る｜                         30年度安全性検査で説明会／革新工学センター           農研機構革新工学センターは7月31日、さいたま市北区の同センター花の木ホールにて、平成30年度農業機械安全性検査等の説明会を開催した。4月の農業機械化促進法の廃止によって型式検査や安全鑑定が廃止されたのに伴い、30年度から農研機構法に基づき、農作業の安全性確保を目的とした新たな農業機械の検査として安全性検査等が開始するのに当たり、申し込み方法など詳しい説明が行われた。安全性検査は安全キャブ・フレーム及び各種農機の安全装備のほか、新たにロボット・自動化農機も対象となる。また、農機の評価・公的証明等を提供する一般性能試験も新たに実施される。     ｜ホームに戻る｜                   上期出荷2303億円／日農工・30年部会統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がまとめた平成30年6月の生産出荷実績（日農工部会統計）によると、30年上期（1〜6月累計）における生産実績は2127億7400万円となり、前年同期比92.7％に減少した。そのうち国内向けは1195億8700万円で同80.1％、輸出向けは931億8700万円で同116.0％だった。一方、上期の出荷実績は2303億2100万円となり、同104.9％に増加した。国内向けは1318憶2100万円で同97.4％、輸出向けは985億円で同116.9％となり、生産・出荷とも国内向けが減り、輸出向けが伸びた。     ｜ホームに戻る｜                   輸出1260億円で12％増／日農工・30年上半期農機輸出入実績           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）がまとめた平成30年上半期（1〜6月）の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）によると、1〜6月の輸出金額は累計1259億8382万円で、前年同期比112.1％と2桁増だった。また、1〜6月の輸入金額は401億9696万円となり、同94.8％に減った。累計輸出実績を機種別にみると、乗用トラクタは台数が5万2062台で前年比121.3％、金額は822億7155万円で同121.8％と大幅に伸びた。歩行トラクタは、台数が1万5887台で同79.1％、金額が9億8008万円で同82.5％と減少した。     ｜ホームに戻る｜                   取り組み進む次世代拠点／施設園芸協会が成果報告会           一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）は7月26日、都内の同協会会議室にて、報道陣を対象に平成29年度における同協会の主な事業の成果を報告した。開会に当たり挨拶した竹森三治常務理事は、日頃の協力及び先のGPECに4万人以上が来場し盛況だったことなどに謝意を示し、この6月から会長が代わり、新体制のもと協会のパンフレットも刷新したと紹介。29年度成果説明では、農林水産省補助事業では、同協会実施事業として、1.燃油価格高騰対策、2.次世代施設園芸導入加速化支援事業、3.農業用温室設置コスト低減推進事業について、野菜流通カット協議会実施事業として、4.青果物流通システム高度化事業が報告された。     ｜ホームに戻る｜                   29年度取扱高・農機は1260億円／JA全農が総代会           JA全農（長澤豊会長）は7月26日、都内のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第42回通常総代会を開き、平成29年度事業報告などすべての議案を事務局原案どおり承認した。29年度の取扱高は4兆6382億円で、計画比、前年比ともに101％となった。このうち農機は1260億円で、計画比102％、前年比99％となった。事業報告では、農機事業について、機能を絞った低価格モデル農機（60馬力トラクタ）が決定したことを報告。3年間で1000台の販売目標だが、3000台ほどいくのではないかとの見通しが示された。     ｜ホームに戻る｜                   スマートバイオ課題にSIPの説明会／農研機構生研支援センター           農研機構生研支援センターは2日、都内の一橋大学一橋講堂で、SIPスマートバイオ産業・農業基盤技術の公募説明会を行った。研究課題のひとつとして、AI等を駆使して生産管理作業を自動で行うインテリジェンス化された機械・システムの開発が示され、これらにより生産現場における労働時間を30％削減する目標も併せて示された。スマートバイオ産業・農業基盤技術の「多様なデータの利活用による農林水産業・食品産業の生産性革命等」においては、「生育情報等のビッグデータを解析して生産管理作業に自動的に反映させるインテリジェンス化された機械・システムを開発」することが盛り込まれている。     ｜ホームに戻る｜                   秋田市内で農業機械化ショー／秋田県農機3団体が平成30年度通常総会           秋田県農業機械化協会、同農業機械商業協同組合そして農機公正取引協議会（会長、理事長はいずれも白石光弘氏）の農機3団体は7月25日、秋田市内の秋田キャッスルホテルで平成30年通常総会を開催し、それぞれの平成29年度事業報告、同収支決算報告、平成30年度事業計画、同収支予算案などの一連の議案を審議し、事務局案を可決、了承した。このうち、秋田県農業機械化協会では、平成30年度の事業計画で同協会のメーン事業となる第70回「秋田県農業機械化ショー」を10月30〜11月5日の7日間、秋田市内の旧秋田空港跡地で開催することを発表した。     ｜ホームに戻る｜                   高品質生産と土作り／日本土壌協会が土づくり推進フォーラム           一般財団法人日本土壌協会（松本聰会長）は7月25日、都内の日比谷図書文化館地下1階大ホールで、「土づくり推進フォーラム講演会」を開催した。今回のテーマは「マーケットニーズに沿った高品質、高付加価値農産物の生産と土づくり」。講演は、1.ラーメン用小麦「ラー麦」の品質向上とブランド化の取り組み＝福岡県農林業総合試験場農産部長・田中浩平氏、2.ホウレンソウのルティン機能性表示販売に向けた栽培実証の取り組み＝宮城県農業・園芸総合研究所技師・尾形和磨氏、安全・安心・美味しさにこだわった野菜等の栽培技術＝杉正農園代表・杉本正博氏（静岡県三島市、全国エコファーマーネットワーク幹事）など。     ｜ホームに戻る｜                         バッテリー4機種対象にプラス1キャンペーン／ハスクバーナ・ゼノア           ハスクバーナ・ゼノアは現在、ゼノアのバッテリーシリーズの市場への更なる浸透と購買意欲の喚起を図るためにプラスワン（＋1）と銘打ったキャンペーンを実施している。ゼノアブランドのバッテリーシリーズである刈払機2機種、ヘッジトリマー、ブロワーの4つを対象機種として、本体、バッテリーBLi200ZR、充電器QC330ZRをセットで購入したユーザーにバッテリー（BLi200ZR）1台を増量するという内容。発売を記念して実施したキャンペーンが好評を得たことから継続実施する。     ｜ホームに戻る｜                   国産材活用宣言企業に認定／アクティオ           林業機械をはじめ各種産業用機械のリース、レンタル業務を展開しているアクティオは、全国木材組合連合会、全国森林組合連合会など林業関係6団体が設立した「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」（事務局・全木連内）の趣旨に賛同、共に行動する企業となる「国産材活用宣言企業」に申請し、認定されており、林業機械化協会の会員第1号として今後、国産材振興へ各種の啓発活動を展開していく。同社ではこれまで、「アクティオの森」や「やまなし森づくりコミッション」など、環境貢献のための取り組みに積極的に推し進めてきた。今後認定企業としてさらに、国産材を活用して日本の森林を守る活動への取り組みを強化する考えだ。     ｜ホームに戻る｜                   水田除草機WEED　MANが機械工業デザイン賞審査委員会特別賞受賞／オーレック           オーレックが開発した水田除草機WEED　MAN（ウィードマン）が、第48回「機械工業デザイン賞」審査委員会特別賞を受賞。26日に東京都千代田区のホテルグランドパレスにて行われた贈賞式で今村社長に楯が授与された。受賞した水田除草機「WEED　MAN」は、「回転式レーキ」と「除草刃ローター」の2つの除草機構により、条間のみならず、従来では難しかった株間に生えた水田雑草の除草を実現し、画期的ともいえる除草性能を実現したとして注目された。また、人と作物に優しく、自然と調和するデザインを謳った丸みを帯びたカウリングが評価された。導入コストも数年で回収可能なため、今後さらなる普及や展開が期待できるとして、審査委員会特別賞に輝いた。     ｜ホームに戻る｜                   WLC日本代表チームが牧元林野庁長官を表敬訪問           8月2日にノルウェー・リレハンメルで開催される第33回WLC（世界伐木チャンピオンシップ）に出場する日本代表選手団一行は7月31日、牧元幸司・林野庁長官を表敬訪問し、WLC出場の意義や意欲を伝えるとともに、長官から強い激励を受け、大会への思いを新たにした。この日、長官を訪問したのは、日本代表としてWLCに出場するプロフェッショナルクラスの先崎倫正、前田智広、秋田貢の3氏、ジュニアクラスに初出場する横山大蔵氏、そしてチームに帯同する全国森林組合連合会・系統事業部担当部長の淡田和宏氏、チームリーダーとして代表をまとめる下久保仁志氏（青森県グリーンマイスター協議会）のチームスタッフら。     ｜ホームに戻る｜                   9組合が成果発表／森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会           全国森林組合連合会（村松二郎代表理事会長）と農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は7月26、27の両日、都内台場のヒルトン東京お台場で第12回森林組合トップセミナー・森林再生基金（農中森力基金）事業発表会を開催し、これには森林再生基金助成先及び森林・林業専門家、全国の森林組合・都道府県森林組合連合会の経営層ら約300名が参集し、基金の第3回助成先である9組合の成果報告に情報共有するとともに、基調講演、特別講演から今後の森林づくりの在り方を学んだ。当日は、主催者と来賓あいさつに続いて北海道上川郡下川町長の谷一之氏を講師に基調講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         自動化や大型化ニーズに対応し新需要を喚起するトラクタ・作業機           担い手農家への農地集積・集約化などの動きにより、トラクタの大型化が進展し、それに伴い作業機も大型化、高精度、自動化の製品に需要が高まっている。米改革による生産調整の見直しなどの要因で、畑作へのシフトがみられ、畑作関連機械の需要拡大も見込まれる。今後の推進において、各社が重視するのはトラクタと作業機のマッチング。ICT化などに伴い、本機と作業機の通信制御など新たな技術も開発が進み、ロボット農業を後押ししている。トラクタ・作業機の動向をみる。     ｜ホームに戻る｜                   地域、現場にあった高性能林業機械作業体系が浸透           成長産業化に向けた取り組みが加速する林業界にあって、各種高性能林業機械の活躍の場も多方面、多様化しており、重要性を高めている。殊に低コスト、省力化を実現する上でも必要不可欠な役割を担っており、普及の拡大、作業体系の充実などソフト面での質的向上に伴い、より導入しやすいシステムとして機能している。最近では、林野庁が進める路網整備により、車両系機械の普及が進展する一方で、タワーヤーダなどの架線系機械体系の可能性も切り開かれており、地域、現場にあった機械作業システムとしてそれぞれ採用されるなど、今後の期待を高めている。今週はそうした高性能林業機械を取り巻く情勢を林政の話題、最近の動向などを交えて特集した。     ｜ホームに戻る｜                   地域に即したサービスを展開する大分県農機流通           大分県は標高1000m近くまで耕地が分布し、耕地面積の約70％が中山間地域に位置する起伏の多い地勢である。適度な寒暖差と緑豊かな森林に育まれた豊富な水資源を活かして、米・野菜・果樹・花きの園芸や肉用牛を中心とした畜産など、多様な農業が展開されている。農機市場は昨年度がこれまでの反動で落ち込んだが、今年度に入って省力化につながる機械や資材の需要が活発化するなど、回復基調にある。市場のニーズを把握し、地域に適したサービスを展開して需要を掘り起こす大分県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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