農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
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  農経しんぽう  
  平成30年8月13日発行 第3234号  
     
   
     
   
  カロリーベース自給率は38%で横ばい/平成29年度食料自給率  
     
  農林水産省は8日、平成29年度食料自給率・食料自給力指標を発表した。平成29年度のカロリーベース食料自給率は、平成28年に天候不順で減少した小麦、てんさいの生産が回復した一方で、米について食料消費全体に占める米の割合が減少したことや、畜産物における需要増に対応し、国産品が増加したものの、輸入品がより増加したことなどにより、前年と同じ38%となった。また、生産額ベースの食料自給率は、国産米の価格上昇により米の国内生産額が増加した一方で、円安の影響もあり、畜産物や魚介類の輸入額が増加したこと等により、前年よりも2ポイント下がって、65%となった。  
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  米関連新技術でマッチングミーティング/農林水産省  
     
  農林水産省は6日、同省7階講堂において「農業現場における新技術の実装に向けたマッチングミーティング」(第1回:米)」を開催した。同ミーティングは、農業者と技術提案者との直接対話によりニーズと技術のマッチングを目指し、農業現場における新たなイノベーションの創出及びその現場実装を進めるために開かれたもの。第1回目のテーマは「米」とし、関連企業19社が参加し、米生産に活用できるドローンや水田センサー、除草ロボットなどをプレゼンテーションし、最新技術をアピールした。  
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  世界・農家目線で稲作展望/農匠ナビ1000が技術展&シンポジウム  
     
  農匠ナビ1000(次世代大規模稲作経営革新研究会)は7日、茨城県つくば市のつくば国際会議場多目的ホールにおいて、「農匠ナビ1000技術展&シンポジウム2018inつくば」を開催し、これには全国から生産者や研究者、メーカー関係者など150名超が参集した。技術展では、農匠ナビの11の研究機関及び協力企業が農匠稲作経営技術パッケージの要素技術を幅広く展示。シンポジウムは、“世界視点と農家目線で考えるわが国の稲作経営の展望”をテーマに掲げて、国内稲作の今後を展望した。  
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  規制の妥当性や代替手段/農林水産省がドローンの検討会  
     
  農林水産省は7日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、第1回「農業分野における小型無人航空機の利活用拡大に向けた検討会」を開き、ドローンなどの規制の妥当性と代替手段の検討を開始した。議論のポイントは主に農業利用時の、1.補助者配置義務、2.目視外飛行時の基準、3.最大離陸重量25kg以上の機体に要求される機能・性能基準―の3点。会議では農林水産省の松岡謙二植物防疫課長が挨拶。「本年中に検討結果をとりまとめ、国土交通省に提案していきたい」と述べた。検討会座長には東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授の土屋武司氏が選任された。  
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  29年の新規就農者は5万5670人/農林水産省まとめ  
     
  農林水産省が7日公表した平成29年新規就農者調査によると、平成29年の新規就農者は5万5670人となり、前年を4480人下回った。このうち49歳以下は2万760人で、同1290人下回ったものの、4年連続で2万人を超えた。就農形態別にみると、新規自営農業就農者は4万1520人で、前年を4520人、9.8%下回った。新規雇用就農者は1万520人で、160人の減少。新規参入者は3640人、200人の増加となった。うち49歳以下は2710人で、240人の増加。この年齢区分で調査を開始した平成19年以来、最も多くなった。  
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  55馬力の低価格トラクタ「Sトラ」/クボタが発売へ  
     
  クボタは10月から新製品トラクタとしてSトラ「SL55-Limited(リミテッド)」(55馬力)を発売する。トラクタのボリュームゾーンである中型トラクタ(40〜60馬力帯)で、水田・畑作作業で兼用できる低価格トラクタへのニーズが高まっていることに応えた。「がんばろう!日本農業応援機 Sトラ」とし、同社が70馬力以上の大型機種に展開する「ワールドシリーズ」並みの低価格を実現した。シンプル・サポート・スペシャルの意味を込め愛称を「Sトラ」とした。主な特徴は、シンプルな構造の前後進20段マニュアルシフトのメカ式トランスミッション、ニューSTモンロー&MCオートを装備など  
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  熱中症対策に新製品のミストユニット推進/丸山製作所  
     
  異常ともいえる暑さが続いている日本列島。連日、熱中症被害者が緊急搬送されたとか、今日も対策に十分ご注意をといった報道がなされている。こうした中、丸山製作所は、気化熱を利用した新しい熱中症対策装置として、「ユニバーサルミストMUM602」を新発売、さまざまな場所で手軽に使える空間冷却ユニットと関心を集めている。同ユニットは、オプションでチューブ式のミスト配管を採用しているため、現場の環境に合わせて自由なノズル配置が可能で、かつ小型・軽量のため持ち運びが簡単、自分で設置したい場所で活用できるよさがある。  
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  売上高は822億2800万円、田植機が伸びる/井関農機・第2四半期連結業績  
     
  井関農機は8日、2018年12月期第2四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は前年同期比20億5200万円増加の822億2800万円(2.6%増)となった。営業利益は21億9900万円(22.6%減)、経常利益は18億3900万円(45.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億4800万円(24.9%減)となった。通期の連結業績予想については、前回予想(今年2月13日)から売上高を65億円減額修正し1580億円とした。ただし営業利益以下の予想については変更していない。国内売上高は、新商品を投入した田植機や作業機・補修用部品・修理収入が好調に推移したことなどにより、前年同期比11億5600万円増加の639億2000万円(1.8%増)となった。  
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  松山で「もの育(ものづくり教育)」開催/井関農機  
     
  井関農機は4日、愛媛県松山市の井関松山製造所で、将来を担う子どもたちにものづくりの大変さや楽しさを理解してもらい、ものづくりへの関心を高めてもらうことを目的にISEKI「もの育(ものづくり教育)」を開催した。毎年小学生の夏休みを利用して行っているもので今回で6回目。愛媛県教育委員会、松山市教育委員会が後援した。当日は県内の小学生18名と保護者、松山工業高校の生徒15名など総勢54名が参加、農機の製造過程の一つである鋳造加工について砂型鋳造キーホルダーづくりを通して学習したほか、井関グループのマザー工場である井関松山製造所の工場見学や大型トラクタへの体験試乗を通して農業や農業機械への理解の深化を図った。  
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  サタケの「SAXES(サクセス)」シリーズ籾摺機の第1号購入者  
     
  サタケが今年3月に販売を開始した「SAXES」シリーズ。その高い耐久性、操作性、性能等が全国の大規模農家や営農集団などのプロユーザー層から高い評価を受け快調に市場に浸透している。こうしたサクセスシリーズにいち早く注目し、同シリーズの第1号機となる籾摺機を地元JAを通して導入したのが、宮城県の西北部に位置する加美郡加美町で担い手農家として地域営農の継続に意欲的な取り組みを見せている青木拓也さん(44歳)である。「従来の籾摺機には感じたことのない高級感と現代風なデザインに目を引かれました」と青木さんは第一印象を語る。  
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  広島からアフリカへ、もみ殻固形燃料化装置で商機/トロムソ  
     
  トロムソ発売の籾殻を固形燃料化する装置「グラインドミル」が、海外市場で活況を呈しつつあり、注目を集めている。これまで、日本国内では100台以上を販売してきたが、2013年ごろから代理店を通じて、ベトナムをはじめとするアジア市場での製造・販売に着手。次に同社が注目したのがアフリカ市場だ。きっかけはJICAを通じてBOP(ボトムオブピラミッド)事業の一環として始めたタンザニアでのテスト納入。8台を納入しデモンストレーションを行い、好感触を得た。同社では、今後もアフリカをアジアに次ぐ市場としてとらえており、現地調査や現地人材の活用などを通じて現地ニーズの把握に努めている。  
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  最新のゲノム技術を学生に/日本モンサントがイベント  
     
  日本モンサントは2日、筑波大学つくば機能植物イノベーション研究センターとの共催、農研機構生物機能利用部門の協力により、「品種改良から見る食と農の歴史と未来」〜高校生・大学生ゲノムマイスター選手権〜と題した高校生・大学生向けの教育イベントを実施した。このイベントは、品種改良の歴史や遺伝子組換え技術、最新のゲノム技術などを高校生・大学生が学ぶために、「クイズ」と「笑い」と「食」というアプローチで身近なものとして体感してもらおうというもの。クイズバトル「高校生・大学生ゲノムマイスター選手権」には総勢54名の学生が参加し、品種改良やゲノム技術の知識を競いあい上位3名が表彰された。  
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  夏の農機展示会が活況/JA全農かながわ  
     
  JA全農かながわ(佐藤富士夫農機・自動車課長)は3、4の両日、神奈川県平塚市の全農神奈川県本部・平塚田村事業所で、農機展示予約会を開催した。クボタ、ヤンマー、やまびこ、マメトラなどのメーカーが出展し、新製品や県独自型式の展示の他、製品実演、講習会などを行い、猛暑の中、多くの来場者で賑わった。入口ゲート前には、ヤンマーの共同購入トラクタの展示の他、野菜作機械コーナー、生産コスト低減に向けた取り組みの推奨型式コーナーを設け、来場者にアピールした。  
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  さらに自己改革推進/JA全中が臨時総会  
     
  JA全中(中家徹会長)は8日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、臨時総会を開き、農家所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向けた自己改革のさらなる推進に取り組んでいくことを確認した。中家会長は「今年度は、今後3年間の取り組みを決定するJA全国大会を開催する。現在、大会議案について地域での経営基盤強化に向けた議論を深めている。地域の未来を開く大会決議としたい」と、全国大会への意欲を示した。また、「自己改革の成果が末端の組合員にまで伝わっていない。改革の成果を見える化し、認識の共有化を図っていかなければならない」と課題を提示した。  
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  安全確保の強化へ/農業食料工学会関東支部がロボット農機のセミナー  
     
  農業食料工学会関東支部(八谷満支部長)は2日、さいたま市北区の革新工学センターはなの木ホールにて、2018年度農業食料工学会関東支部セミナー「ロボット農機の安全対策最前線」を開催した。ロボット農機の開発状況を踏まえた安全確保のための最前線の取り組み状況などが紹介された同セミナーには、研究者やメーカー関係者など約50名が参集した。講演は、▽ロボット農機の開発状況最前線―内閣府SIP「次世代農林水産業創造技術」で目指すロボットシステム―(農研機構革新工学センター・玉城勝彦氏)▽安全確保に向けたリスク分析と安全確保策(革新工学センター環境工学研究領域労働環境技術評価ユニット長・菊池豊氏)など。  
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  豪雨影響少なく今年も賑わう/岡山県中古農機モデルフェア  
     
  第34回岡山県中古農業機械モデルフェアが3、4の両日、岡山市北区高松稲荷の最上稲荷駐車場(ジャンボパーキング)で開催された。7月の西日本豪雨災害の影響が懸念された中、今年も約3000人の来場者が訪れ盛況だった。259台の出品台数のうち、141台(54.4%)が成約。トラクタは32台のうち18台(56.3%)、コンバインは57台のうち26台(45.6%)、乗用田植機は47台のうち21台(44.7%)、籾すり機は11台すべてが成約する結果となり、成約総額は7627万円の実績となった。フェアは、県内各銘柄会と全農県本部が出展する、全国屈指の商・系合同県下統一展示会として名を馳せている。  
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  中古農機フェア成約1億円超える/福島県農機商組  
     
  福島県農機商組(渡辺信一理事長)は3、4の両日、大玉村の大型商業施設・プラント5大玉店の特設会場で、16回目を迎えた福島県中古農機フェアを開催、2700人の来場者で賑わった。初日は目当ての機種に票を投じ、抽選でこれを引き当てる抽選会が午前9時半から行われ、人気機種は数十の投票を集めた。成約実績は、初日の段階で1億円の大台を超え、2日間で1億1761万4000円。目標の8000万円を大きくクリアし、連年1億円を突破。わが国最大規模の中古農機展に成長している。機種別では、トラクタが約6400万円で全体の半分以上を占め、次いでコンバイン(約1800万円)、乗用田植機(約1000万円)などとなった。  
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  米マッチングフェア2018開催/全国農業再生推進機構  
     
  全国農業再生推進機構は、グレイン・エス・ピーとの共催で、米の生産者と中食外食事業者をつなぐ「米マッチングフェア2018」を8〜10の3日間、都内千代田区のホテルグランドパレスで開催した。8日の午前中に行われたセミナーでは全国農業協同組合連合会チーフオフィサーの戸井和久氏が「JAグループにおける生産者と実需者を結びつけるバリューチェーン実現への取り組み」をテーマに講演。その後、出展している生産者団体担当者が各々の取り組みや特色などをPRした。  
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  新たな森林管理システム時代の林政/林野庁・牧元長官、本郷次長が会見  
     
  7月26日付の人事異動で林野庁長官に就任した牧元幸司氏と、牧元氏の後任として林野庁次長に就いた本郷浩二氏は2日、林政記者クラブの会見に応じて、就任に当たっての抱負や当面取り組んでいく林政の重要課題について語った。特に来年度から森林譲与税や新たな森林管理システムが始動する中、牧元長官は、政策の大枠ははっきりしているが、いかに実行していくのか、この新制度をどう動かしていくのか、担い手の確保などを含め、いろんな政策の充実を図っていく必要があると強調し、林政の最重要課題として打ち出している林業の成長産業化の実現へ強い意欲を示した。  
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  ハーベスタのシミュレーター/コマツが開発  
     
  コマツは、この1、2の両日行われた「こども霞が関見学デー@農林水産省」の「森林(もり)ではたらく機械を動かしてみよう!」のコーナーにハーベスタのシミュレータを持ち込み、イベントに協賛、多くの子どもたちが真剣に操作する人気企画となった。同社では、室内でもトレーニングのできるシミュレータとして搭載型の「Komatsu Forest400〈KF400〉」と可搬式の「Komatsu Forest40〈KF40〉」の2タイプを揃えている。いずれも、ハーベスタのヘッドを再現し、動きが実際の機械に忠実なのが特徴だ。今回の霞が関見学デーでは、KF40が使われた。  
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  ロボット芝刈機の誘導ケーブルを埋設する専用機発売/インターファームプロダクツ  
     
  インターファームプロダクツはこのほど、ロボット芝刈機の稼働に欠かせない誘導ケーブルを敷設・埋設する専用管理機「ケーブルレイヤーNT-60型」を発売、来春需に向け予約注文の受け付けを開始した。同機は、ロボット芝刈機の先進地・欧米で活躍しているもので、ロボット芝刈機の導入時に必要な作業=自動充電を誘導するガイドケーブルや境界ケーブルの敷設・埋設工事を省力的かつ短時間でこなす管理機。1人作業により、1分間で最大約36mのケーブル埋設作業ができる。本体質量は45kg。軽量・コンパクトのため取り扱いが楽。ハンドルは左右に可変でき、植栽の茂みなどの干渉を防ぎながら作業を進められる  
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  WLCの評価システム/林機協の研究助成成果  
     
  一般社団法人林業機械化協会(島田泰助会長)が協会事業として展開している「林業機械化に関する研究に対する助成」で課題に採用された研究成果が報告書として提出されている。平成29年度には、京都大学大学院農学研究科森林経済政策分野の栗山浩一氏と東京大学大学院農学生命科学研究科森林科学専攻の飛田京子氏の研究が採択されており、作業日報の使用方法、WLCの評価システムによるチェンソーの技能教育の効果などをテーマに研究している。  
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  各地で進む「売れる米作り」  
     
  西日本を中心に甚大な被害のあった豪雨や相次ぐ台風の来襲で、米の出来が気がかりだ。そうした災害のない地域でも、今年の異常ともいえる暑さは稲作にも影響しているとみられる。今年は政府の作付け目標割り当てがなくなり、農家や農業団体の自主的な取り組みで売れる米づくり、需要に見合った生産が志向されている。産地では就農者のリタイアから1戸当たりの生産規模が拡大し、それによる品質や作柄、収量等への反映も気になる。一方で、多様な米の活用や輸出で需要を拡大する動きもみられ、一段のレベル・パワーアップも期待される。  
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  安定出荷に貢献する野菜・畑作関連機器・技術  
     
  災害級とされる記録的な猛暑や、西日本を中心とした豪雨などの影響により、野菜の不作が続き、価格が高騰している。これを受けて、外食の大手チェーン店がメニューの一部を値上げするなど、消費者の台所事情への影響も大きなものになっている。野菜はカロリーベースの食料自給率には寄与しにくいが、国民の健康増進や農業振興の観点から重要な役割を担っており、平成28年における農業産出額でも2兆5567億円で米を抜いて第2位。野菜は今や加工・業務用の用途が過半数を占め、機械化による周年安定出荷に大きな期待がかかっている。昨今の野菜・畑作関連の話題をみる  
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  草刈機の拡販図る三陽機器/川平社長に聞く  
     
  フロントローダの開発・製造から始まり、油圧関連、樹木粉砕機、草刈機と製品の柱を増やしてきた三陽機器。近年はとくに草刈機の開発に力を入れ、今年4月からは「リモコン式自走草刈機」を発売、各地で実演会を重ね普及拡大を図っている。作業従事者の高齢化や作業規模の拡大で草刈り作業においても省力化、軽労化が求められ、また安全性向上の観点からも新型機への期待は大きい。川平英広社長に、草刈機の周辺事情を話してもらった。  
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  イガラシ機械工業のもみがらマックで有機米/山形県の菅原さん  
     
  近年、モミガラを最良の有機質資材・土壌改良材として、田んぼや畑に還元する農家が増加している。モミガラを投入することで、ケイ酸の効果により、倒伏しづらく、また、病害虫に強い稲になる。さらに、増収にもつながる。そのモミガラを、イガラシ機械工業が生販する籾殻散布コンテナ“もみがらマック”を10年前から使い、40haの田んぼに散布している有機米栽培農家「米工房 源六」(菅原誠代表・山形県東田川郡三川町)。菅原代表らが無農薬・無化学肥料で栽培する山形の誇る名産米「つや姫」は、その美味しさと抜群の安全性によって、入手が困難になるほど、全国的な人気を博している。「極めて有効な資源であるモミガラを、(もみがらマックは)極めて効率的に散布できる」と話す、同代表に同機の魅力を取材した。  
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