農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年9月17日発行　第3239号                         次世代につなぐ営農体系を支援／農林水産省・技術普及課関連の31年度予算概算要求           農林水産省の平成31年度予算概算要求のうち、生産局技術普及課関連の事業は、「次世代につなぐ営農体系の確立支援」を新規要求。持続的生産に向けた産地の課題解決のためのロボット、AI、IoT等の先端技術を組み入れた新たな営農技術体系を検討する取り組み等を支援し、平成37年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目標に掲げた。「農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討事業」は継続で、農業機械の自動走行など先端ロボットの現場導入を実現するため、安全性確保策のルールづくりを推進。平成32年までに遠隔監視での無人システムの実現、ロボット20機種以上の導入を目指す。     ｜ホームに戻る｜                   遊休農地は9万8519ha／農林水産省・平成29年           農林水産省はこのほど、平成29年の農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況についてまとめた。それによると、29年11月末の遊休農地は、前年からおよそ6000ha減の9万8519haとなった。内訳は、1号遊休農地（現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地）が9万2454ha、2号遊休農地（利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地）が6064haとなっている。都道府県別にみると、遊休農地が多いのは、茨城6824ha、福島6439ha、千葉6434ha、鹿児島5275haなど。     ｜ホームに戻る｜                         新型トラクタ「MF6700Sシリーズ」を発表／エム・エス・ケー農業機械           エム・エス・ケー農業機械はこのほど、MFトラクタの最新モデル「MF6700Sシリーズ」を発表した。AGCOパワーエンジンテクノロジーを導入、6気筒トラクタで発揮する馬力を超最新4気筒でも実現したスーパーパワー機種。最大馬力200PS（EMP時最大）のMF6718Sをはじめ、オールラウンドトラクタとして高い性能と機敏性を作業機にもたらす。機種は定格馬力130から同175PSまでの4モデル。仕様はESとEXの2種類。ベーシックなESバージョンは、シンプル操作、容易な操作、あらゆるニーズに対応する汎用性をもつ。EXバージョンはハイスペックと汎用性の組み合わせで、直感的かつ快適なオートメーションといった機能のトラクタを求めるユーザー向け。     ｜ホームに戻る｜                   オフセットモアを新発売／小橋工業           小橋工業はこのほど、新規製品の「オフセットモアーOMFシリーズ」4型式を発売した。適応トラクタ馬力は34〜60PS、作業幅150cmで、畦塗機に採用している「オフセットチェンケース駆動方式」の技術を用い、作業時および格納時にはトラクタと作業機の距離を接近させることができ（オフセット量は224cm）、トラクタ動作の安定性を高めている。これに加え、「二重フラップ」を設けることで傾斜地作業時のトラクタ後方窓やミラーへの飛び石を低減、安全性を一層高めた。     ｜ホームに戻る｜                   野菜用セルトレイ播種機が受注増／スズテック           スズテックが生販を進めている「セルトレイ播種機」が、天候不順による野菜価格の高騰、また、野菜・畑作関連機器（全自動セルトレイ移植機など）の拡充に伴い、全国的に販売実績が向上している。同社ではかねてより水稲播種機の独自技術を活かし、手動型セルトレイ播種機「STH5」、オートセルトレイ播種機「STH5M」、セルトレイ全自動播種機「STH2007」（毎時能力200トレイ）、同「STH4007」（同330・400トレイ）など各種製品を開発。Ｌコート種子の播種作業を大幅に省力化する製品として、小規模な野菜農家から営農集団まで幅広い需要層から受注が寄せられている。     ｜ホームに戻る｜                   暑熱対策の新製品、安全な水活かすオムニブリーズ／アクト           アクトは、暑熱対策用機器を数種類発表しており、今後も暑い季節をくり返す可能性が大きいことから、製品供給に一層の力を入れていく方針だ。同社製品は、基本的には無塩型次亜塩素酸水（クリーン・リフレ＝細菌やウィルスを滅する能力が極めて高いにもかかわらず人体に対する安全性が高い次亜塩素酸水）の噴霧を基本としており、今回発表した新製品は、コンパクトで高い効果を発揮する「アクト　オムニブリーズ」と名づけている。「アクト　オムニブリーズ」は、暑熱対策のほか、粉じんの除去、消臭・除菌を同時に行える優れもので、オプションでさらなる効果が拡大する。     ｜ホームに戻る｜                   誘引結束機をスリム化し使いやすく／マックスが新発売           マックスは、農作物の誘引結束作業を大幅に省力化する「テープナー」シリーズに、従来機（楽らくテープナー・HT-R）の軽とじ・軽量による使いやすさはそのままに、アーム高さを20mm、ハンドル高さを4mmスリム化した園芸用誘引結束機「楽らくテープナー　HT-RS」を9月25日より発売する。誘引箇所が狭いキュウリのネット誘引作業や、ブドウ・キウイフルーツなどの新梢誘引作業に最適。「テープナー」は、茎やつるを支柱や番線に、テープを回して片手でホッチキスどめする機械。狭いところでの作業や女性など手の小さいユーザーにとっての利便性を向上させた。     ｜ホームに戻る｜                   マシンガン音で鳥獣逃げ〜る・鳥獣対策用新メガホン／ノボル電機製作所           老舗の拡声器メーカーとして知られるノボル電機製作所はこのほど、鳥獣害対策用メガホン「逃げ〜るぞ！ザ・マシンガン」を発売した。軽量で片手でも取り扱いやすく、単3電池6本で可動する手軽さと性能の高さで早くも注文が相次いでいる。火薬などは一切使わず、グリップ部分のスイッチを押すだけでマシンガン音が響き渡り、鳥獣を驚かせ退散させる。マシンガンの音はランダムで再生されるので、動物が慣れることはない。距離1mで109dB以上の音を発し、到達可能距離は約315m。電池ランダム再生継続で約8時間持続する。     ｜ホームに戻る｜                         兵庫県と熊本県でクボタファームがGAP認証取得           クボタは13日、子会社である東海近畿クボタが出資する「クボタeファームやぶ」（兵庫県養父市）が8月3日にASIAGAP青果物（トマト）の認証を取得したことを明らかにした。クボタグループでは、現在全国13カ所に、クボタファームを設立している。日本農業の課題解決を目指す同ファームでは各種GAPを順次取得していく予定で、今回のクボタeファームやぶのASIAGAP認証取得は、アグリ中九州に続きクボタファーム内で2カ所目。各農場でGAPを取得することにより、農業者のGAP取得を応援する。     ｜ホームに戻る｜                   ヤンマー建機本社が九州ニューオフィス奨励賞を受賞           ヤンマーは6日、同社のグループ会社であるヤンマー建機の本社が、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が主催する第31回日経ニューオフィス賞において、九州地域の特色を活かしたオフィスを表彰する「九州ニューオフィス奨励賞」を受賞したと発表した。ヤンマー建機は、ミニショベル販売50周年を迎えたことを機に、2018年2月に本社を新設した。1階には同社建機事業の歴史や未来のコンセプト商品を展示するショールームを併設し、1階から3階をオフィスフロアとしている。設備は、周辺地域への環境に配慮し、ハイブリット型GHP空調機やLED照明など様々な環境技術を導入している。     ｜ホームに戻る｜                   安倍総理が新潟特区で先端ロボット農機を視察           安倍総理が5日、国家戦略特区（農業特区）である新潟市を訪問し、同市江南区のアグリライフの圃場で、新潟市と新潟クボタが進める「自動運転アシスト機能」を搭載した有人機「アグリロボコンバイン（WRH1200A）」による刈り取りと、コンバインに乗車したオペレータの操作・監視下で動く無人機「アグリロボトラクタ（SL60Ａ）」による耕うんとの同時作業実演などを視察した。当日は、新潟クボタの吉田社長が安倍総理に機械・技術の概要について紹介。RTK-GPS測位による、誤差数センチの高精度な作業が実現できること、多様な安全装置を装備していることなどを説明した。     ｜ホームに戻る｜                   9月22日にオーレックフェスティバルを開催           オーレックは広川本社にて、9月22日（土）10：00〜15：00（雨天決行）に「第8回　OREC　FESTIVAL」を開催する。今年から「オーレック祭り」を改め「OREC　FESTIVAL（オーレックフェスティバル）」と名付けられた同イベントは、来場した地域の方々に様々なイベントを通じてオーレックについて認知度を高めること、社員全員のおもてなしの心を養ってサービス業精神を持った製造業を目指すことを目的としている。2011年から8年連続の開催となる今回は、今年10月に迎えるオーレック創業70周年に先駆けて、内容面・ビジュアル面双方で、さらなるブラッシュアップが図られている。     ｜ホームに戻る｜                         新会長に平野泰孝氏／日農工青年経営者会           日農工青年経営者会は9月6日、神奈川県相模原市で第28回総会および第64回研究会を開催した。小田急ホテルセンチュリー相模大野で開催された総会では、任期満了に伴う全役員の改選が行われ、会長にはマルマス機械代表取締役社長の平野泰孝氏が就任した。副会長は高田大輔（ニューデルタ工業代表取締役社長）、包行良光（キャニコム代表取締役社長）、幹事は杉本宏（ニッカリ代表取締役）、石井智久（石井製作所代表取締役社長）の各氏で新役員体制が決定し、大幅な刷新となった。     ｜ホームに戻る｜                   11月に70周年式典／陸内協           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は11月16日、都内元赤坂の明治記念館で創立70周年記念式典を開催する。当日は、第1部記念式典、第2部記念講演会、第3部記念祝賀会の3部構成で式を進行。第1部の記念式典では、奥田会長の挨拶、来賓の祝辞に続いて、陸内協70年の紹介「内燃機関140年と陸内協70年」、表彰式を行い、「Engine　of　the　Decade賞」などで功績を称える。また、陸内協は、記念式典に先立つ10月25日に都内大岡山の東京工業大学デジタル多面的ホールで「第18回技術フォーラム2018」を開催する。     ｜ホームに戻る｜                   枝豆の機械化体系を実演／野菜流通カット協議会           全国野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は8月31日、新潟県上越市にて、平成30年度園芸作物生産転換促進事業（全国推進事業）における枝豆現地検討会を開催し、あいにくの雨模様だったが、全国から約120名の野菜関係者らが参集した。市内の枝豆生産圃場及びJAえちご上越・園芸集出荷場において、枝豆の機械収穫から袋詰めまでの一貫した作業現場を視察した後、上越市新光町の上越文化会館にてセミナーが行われた。雨が降る現地生産圃場にて行われた枝豆の機械収穫実演では、松元機工の乗用型枝豆収穫機がぬかるんだ足回りにも負けずに、力強い走りで次々と枝豆を収穫した。     ｜ホームに戻る｜                   加工・業務用ホウレンソウの機械収穫システムを構築／九州沖縄農研センター           農研機構九州沖縄農業研究センターはこのほど、ニシザワと共同で、加工・業務用ホウレンソウの中小規模生産に適した、既存の野菜収穫機用の連続収穫のためのアタッチメントを開発した。さらに宮崎県、熊本県、クマレイと共同して、開発機を利用した2方式の機械収穫体系「小型コンテナ横流れ方式」および「メッシュコンテナ・ベルトコンベア方式」を構築した。加工・業務用ホウレンソウに対応させた野菜収穫機の改良を行い、中小規模の生産者の実情に合わせて「小型コンテナ横流れ方式」および「メッシュコンテナ・ベルトコンベア方式」の2つの方式で機械収穫体系を構築した。     ｜ホームに戻る｜                   最優秀賞に山崎氏／JA全農が酪農経営体験の発表会           JA全農は7日、都内千代田区の日経ホールにて、第36回全農酪農経営体験発表会を開催した。これは、農協・県連・県本部が推薦する優秀な酪農経営体験者を表彰し、経営内容や経営技術等の成果を広く関係者に紹介することで、酪農経営の安定・発展に役立てることを目的としている。今大会には北海道から大分まで全国から選定された6名の酪農家が集まり、それぞれの経験を活かした経営及び取り組みなどを発表した。最優秀賞には、山崎敏（岩手県）「目標を『見える化』し、一致団結！家族酪農」が選ばれた。     ｜ホームに戻る｜                   CO2施用で勉強会／植物工場研究会           NPO法人植物工場研究会は12日、千葉県柏市の千葉大学環境健康フィールド科学センターにて、第123回勉強会を開催した。今回は「太陽光型植物工場におけるCO2施用の現状と課題―施設内CO2が不足していませんか？無駄な施用ではありませんか？―」がテーマ。コーディネーターの千葉大学教授・丸尾達氏は「CO2施用が生産性向上の技術として注目を浴びているが、実際にどれだけ有効なのか。一方で中小施設では施用技術が普及しておらず、ここで現状を整理し、今後の課題について考えたい」と趣旨を語った。     ｜ホームに戻る｜                         木材チップ873万tに／木質バイオマス利用・林野庁調査           木質バイオマスに由来する資源のエネルギー利用が着実に広がっていることが、林野庁が7日に公表した「平成29年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果（速報）並びに「平成29年における木質粒状燃料（木質ペレット）の生産動向について」で明らかになった。ともに前年より増加しており、特に木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量は、全体で872.6万t、前年に比べ12.8％増と二桁の伸びとなっている。中でも間伐材・林地残材などは263.5万tとなり、対前年比37.4％増と大幅に伸びていることが分かった。FIT制度の導入により木質バイオマスの発電所設置が全国各地に広がる中、エネルギーとしての木質バイオマス利用も着実に根を張りつつあるようだ。     ｜ホームに戻る｜                   全国森林計画を答申／林政審議会           林野庁は10日、都内霞が関の農林水産省内の第3特別会議室で林政審議会（鮫島正浩会長・東京大学大学院教授）を開催し、農林水産大臣が諮問した全国森林計画の策定並びに、平成29年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況についての答申を得るとともに、森林整備保全事業計画の諮問、国有林野の管理経営に関する基本計画の策定の内容についての説明を行った。今回の林政審議会では冒頭、7月末の人事異動で事務次官に就いた末松広行氏が挨拶。「新しい戦略を議論しつつ日本の良さをもう一度見直す。我々のやっていることは20、30年先、100年後どうなるか考えるもの。忌憚のない意見をお願いしたい」旨、審議会に要請した。     ｜ホームに戻る｜                   林業成長産業化を加速／31年度予算概算要求のポイント           先月末にまとめ、公表された平成31年度林野関係予算の概算要求。総額3452億円、前年度の当初予算の2997億円の115.2％を要求している今回の概算要求は、自然災害による山地崩落、流木流出などへの対策が社会的な問題となる中、治山や森林整備などの公共事業を手厚くした他、林業の成長産業化に向けての各種対策や来年度から本格スタートを切る新たな森林管理システムに対する取り組みを盛り込んだのが大きな特徴だ。ポイントをみた。     ｜ホームに戻る｜                         新製品、新技術揃えて幅広く需要獲得するチェンソー           林業の成長産業化に向けた政策が加速する中、素材生産の現場にも明らかな波が押し寄せようとしている。森林資源そのものの蓄積が年々進み、本格的な主伐期を迎えており、現在対応が進んでいる木材需要の拡大ともあいまって活性化が図られようとしているからだ。このため、チェンソーにとってメーン市場である林業分野では、作業の効率化への要請の高まり、伐採対象木の大径化、間伐から主伐への移行などもあって、より作業能力の高い本格プロフェッショナルソーの需要が高まっており、街場の街路樹管理用として市場を形成している30立方cm以下のコンパクトチェンソーと並ぶ核として広がりをみせている。     ｜ホームに戻る｜                   省力的な果樹栽培体系の確立へ           今年も梨やブドウ、栗などが美味しい季節が到来した。青果売り場では早生品種の柿もみられ、秋の訪れが感じられる。国内の果樹産出額は約8300億円で全農業産出額の1割程度を占めているが、農家の減少と高齢化により、果樹の栽培面積や生産量は緩やかに減少傾向。果樹作は収穫や整枝・剪定などで手作業が多く、水稲作などと比べて労働集約的であり、労働時間が長いことから、作業の省力化や労働調整が重要な課題だ。国は省力樹形の導入やスマート農業技術を用いた省力的な栽培技術体系の確立・普及に力を入れ、生産性の向上を図っている。果樹関連の話題をみる。     ｜ホームに戻る｜                         キャニコム年俸制導入／包行会長に聞く           キャニコムは農業・土木建設用機械、林業用運搬車・草刈り作業車、産業用機械などを製造販売している。商社には頼らず、社員を世界各国に派遣し、その土地に合わせた商品の開発・提案を行うなど、海外にも積極的に展開する。2020年の新工場完成に向けて、新たに組織を改編した包行均会長に、働き方改革、機構改革や今後の会社の方向性などを伺った。     ｜ホームに戻る｜                   草刈機が順調伸び／伊・ノビリ社のグイド・ロッシ氏に聞く           海外の優良農機を国内市場に供給するエム・エス・ケー農業機械。今年の帯広国際農機展会場にはイタリアの取引先であるノビリ社のグイド・ロッシマネージングダイレクターが訪れ、同社との取引40周年を記念する楯を贈呈、一層の関係深化に期待を寄せた。今週は、ロッシ氏に日本市場に対する期待感とノビリ製品の強みを話してもらった。     ｜ホームに戻る｜                   スマート農業実現へ／平成31年度農林予算概算要求をみる           農林水産省は8月31日、平成31年度の農林水産予算概算要求をまとめた。総額は2兆7269億円で、対前年度比118.5％となっている。概算要求では新たに「スマート農業加速化実証プロジェクトを要求するなど、重点事項として農業関係は、1.担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進、2.水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、3.強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現、4.農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化、5.食の安全・消費者の信頼確保、6.農山漁村の活性化―を掲げている。主なものをみた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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