農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成30年10月8日発行 第3242号  
     
   
     
   
  農林水産大臣に吉川貴盛氏  
     
  第4次安倍改造内閣が2日発足し、農林水産大臣には吉川貴盛氏(67歳、北海道2区)が就任した。吉川氏は平成20年、経済産業副大臣、25年、農林水産副大臣を歴任している。吉川大臣は2日の就任会見で、スマート農業について「これからの農業において、極めて画期的な事業だ」とし、「これからの担い手が、誰もがデータを駆使して、生産性向上や経営の改善に挑戦できるようなスマート農業の確立ができる環境を整えていくことがとても大切」と、その推進に意欲を示した。  
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  9月15日現在の水稲作況指数は100/農林水産省  
     
  農林水産省はこのほど、平成30年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況を公表した。それによると、全国の10a当たり予想収量は533kgで、農家等が使用しているふるい目幅ベースの全国の作況指数は100が見込まれる。30年産水稲の作付面積(青刈り面積を含む)は159万2000haで、うち主食用作付見込面積は138万6000haが見込まれる。主食用作付見込面積に10a当たり予想収量を乗じた予想収穫量(主食用)は737万4000tが見込まれる。  
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  無人ヘリ防除は104万ha/29年度実施状況  
     
  農林水産省はこのほど、有人、無人の航空機による防除の実績などの、平成29年度の農林水産航空事業の実施状況をまとめた。それによると、有人ヘリコプターによる散布等の実施状況は、農業が延べ面積4万3911haで、前年より7986ha増加した。ミバエ類再侵入防止等が251万8713haで、2万9556haの減。林業が7万2105haで1736haの増となった。無人航空機による散布等では、水稲が延べ面積91万689haで238ha減。麦類が6万6012haで80ha増。大豆が6万1144haで2026ha増。松くい虫防除や畑作物の防除などのその他が6443haで4286ha減と、合計で104万4288ha、2418ha減となった。  
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  ロボット草刈機を発表/和同産業  
     
  和同産業は2日午後、北上市の岩手県農業研究センターの圃場で、画期的な新製品「ロボット草刈機MR-300」のメディア発表会を行った。地表面に敷設したエリアワイヤー内の草刈り作業を24時間ランダムに進めるもので、バッテリー残量が少なくなれば自動で充電ステーションに戻り、充電が完了すれば作業再開と、すべて自律作動。機体状況、作業状況はスマホで確認できる。果樹園の下草刈りをはじめ農外需要も見込める進化型マシーンとして、今後が注目される。  
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  工場内の作業を快適にするウインドレーサー/昭和電機  
     
  昭和電機は、環境改善機器として、電動送風機を主軸に工場内での作業をより快適にするための製品を世に送り出している。電動機(モーター)を含めたそれら全ての部品は自社で製造。メイド・イン・ジャパンである。今回、昭和電機の主力製品の一つである「ウインドレーサー」の取材のために大東市の本社を訪れた。入口の右手に設置されている「ウインドレーサー」が一際目を引いた。「ウインドレーサー」の特徴は、工場内での温度のムラをなくすことだ。「風の流れのないところに流れを作る」と同社の瀧口氏は強調する。「ウインドレーサー」は天井はもちろん、あらゆる場所に設置可能で、カスタマイズもできる。  
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  ICTコンバインの作業実証/井関農機  
     
  井関農機とヰセキ信越は9月28日、新潟市南区の米八の圃場で、6条刈りのICTコンバインHJ6123GZCSPLWを稼働、新潟米の新品種「新之助」の収穫作業を進め、水分値や収量データを収集して施肥設計などに活かす実証試験を公開した。新潟市が行う「スマート農業企業間連携実証プロジェクト」の一環で、同社技術のほかドローンや人工衛星によるリモートセンシング、営農管理システムによる一元管理を組み合わせている。当日はメディア関係者や自治体関係者が集まり、一筆35aの圃場で、まずICTコンバインによる刈り取り実演、次いでスカイマティクスのドローンを使った高度5mの近接撮影、同110mの俯瞰撮影を行った。  
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  サタケ乾燥機「SAXES」を導入したサカタニ農産  
     
  大規模複合農業経営にいち早く取り組み、我が国の農事組合法人の先駆けとして知られるサカタニ農産(奥村一則代表理事・富山県南砺市)。現在約400haに及ぶ農地を舞台に水稲を中心に大麦、野菜、果樹などの栽培を進めるとともに味噌や餅等の加工食品分野にも積極的な取り組みを見せている。サカタニ農産では今年、主力の水稲栽培分野のさらなる拡大と強化を念頭に自社ライスセンターにサタケの新型乾燥機「SAXES」(サクセス)60石タイプ5台や光選別機「ピカ選GRAND」(3連座タイプ)を新たに導入した。ライスセンターの機能拡充を背景に水稲栽培分野の一層の拡充を目指す同社を取り上げた。  
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  岡山テックプランターに特別共催/小橋工業  
     
  小橋工業は、中国銀行、リバネスの2社が、岡山県内をはじめとする地域で、科学・技術シーズの社会実装を目指すテクノロジーベンチャーや起業家の発掘・育成を行う「岡山テックプランター」の特別共催企業として参画することとなった。岡山テックプランターは、地域発の技術をベースとした新規事業の創出とベンチャーの育成・支援によって、大学・研究機関等から生まれた研究成果が、自立的かつ継続的に社会で実装され地域の産業を育む、新たなエコシステムの構築を進めるプログラム。小橋工業はこのプログラムの趣旨に賛同し、地域の新産業創出を牽引する特別共催企業として参画する。  
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  楽しいイベントで盛り上がる/オーレックフェスティバル  
     
  オーレックは9月22日、本社敷地内において、「第8回オーレックフェスティバル」を開催した。工場見学・乗用草刈機の試乗体験・縁日など様々なプログラムが用意され、地元の久留米市・八女市・広川町の住民および顧客2446名の来場があった。普段は顧客に接する機会がない同社工場関係者もスタッフとして活躍し、笑顔が多く見られる楽しいイベントとなった。ステージでは、オーレック応援団長おかはちさんのオンステージ、オーレックの製品紹介などが行われ、そのほかアイガモレース、工場見学などがあり、大いに盛り上がった。  
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  加工だいこんで現地検討会/野菜流通カット協議会  
     
  野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)は4日、青森県東北町の圃場および青森原燃テクノロジーセンターで、だいこん現地検討会を開催した。加工業務用野菜として需要が高まっているだいこんについて、生産規模の拡大とともに作業の効率化が求められていることから、ヤンマーの大規模向けだいこん収穫機HD-1400の実演を見るとともに、加工業務用に適しただいこんの品種改良、カット野菜の企業の取り組みなどについて知見を深めた。複合経営志向が強まる中、加工・業務向け野菜の生産にも関心が高まっている折から、会場には行政、JA、試験研究機関、野菜加工会社、農機メーカーなどの関係者100人以上が集まり、熱心に情報収集に努めた。  
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  1〜6月のエンジン生産は194万台、5%減/陸内協まとめ  
     
  一般社団法人日本陸用内燃機関協会(奥田克久会長)はこのほど、今年6月の陸用内燃機関生産実績をまとめた。それによると、今年6月のガソリン、ディーゼル、ガスを合わせたエンジンの生産台数は、36万9693台となり、前年同月の36万9910台にほぼ横ばい。この結果、1〜6月累計生産台数は、193万7328台、前年同期の204万846台に比べ94.9%と減っている。内訳は、国内での生産が減少し続けているガソリンが100万4300台、前年同期比81.3%と減少しているのに対し、ディーゼルは88万4660台となり、前年同期に比べ117.5%と好調。特に、水冷が85万6871台、同118.2%と大幅な伸びを示している。  
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  防除機部会など7部会長を改選/日農工  
     
  一般社団法人日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は4日までに7部会を開催し、役員の改選などを行った。各部会長は▽防除機部会長=尾頭正伸(丸山製作所代表取締役社長、新任)▽車両部会長=包行均(キャニコム代表取締役会長、再任)▽トラクタ部会長=縄田幸夫(井関農機取締役常務執行役員営業本部長、新任)▽田植機部会長=増田長盛(ヤンマーアグリ取締役副社長・国内事業部長、新任)▽収穫機部会長=浅谷祐治(三菱マヒンドラ農機上級執行役員・CTO代理、開発・設計統括部長、新任)▽管理機部会長=飯塚智浩(クボタ執行役員農機国内営業本部長、新任)▽精米機部会長=増川和義(サタケ常務執行役員、新任)の各氏。  
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  現場に役立つロボットを/埼玉県ロボット研究会を開催  
     
  公益財団法人埼玉県産業振興公社、埼玉型フードシステム研究会及び公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団は1日、さいたま市中央区の新都心ビジネス交流プラザにおいて、平成30年度第1回ロボット研究会を開催した。開催にあたり、挨拶した埼玉県産業振興公社の新産業振興部長・島田守氏は同研究会について「現場でいかに役に立って売れるロボットを作るか、しっかりやっていく」と強調。続いて、革新工学センター・日高靖之氏による「農研機構のスマート農業研究と農業機械技術クラスターについて」、埼玉県産業振興公社・平井和雄氏による「農業ロボット研究会の進め方について」の2講演などが行われた。  
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  取り組み広がるGAP/日本GAP協会がGAP JAPAN 2018を開催  
     
  JGAP・ASIAGAP認証制度を運営する一般財団法人日本GAP協会(松井俊一代表理事専務)は3日、都内の東京大学弥生講堂において、シンポジウム「GAP JAPAN 2018」を開催した。今回は“持続可能性(サステナビリティ)と認証を考える”をテーマに掲げ、同協会の取り組みを報告するとともに、農業とHACCPの関係や認証の必要性及び、昨年より新たに始まった畜産JGAPの動向について取り上げ、今後のGAPのあり方について検討した。また、GAP普及大賞2018の表彰式及び受賞者記念講演も行われた。  
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  和同産業、山本製作所に会長賞/30年度東北発明表彰  
     
  公益社団法人発明協会(野間口有会長)はこのほど、平成30年度の東北地方発明表彰受賞者を発表した。岩手県発明協会会長賞に「除雪機走行操作安全機構」で和同産業執行役員外商調達部部長・山崎俊博、同社同部外商課課長・片方孝志、同社商品開発部商品開発課開発係係長・佐藤修悦、同社管理部企画管理課管理係係長・阿部貴典及び元和同産業技術開発課主査・高橋広高の各氏、山形県発明協会会長賞に「汎用型穀物乾燥機の水分測定装置」で山本製作所農機事業部技術部農機グループ技術研究員・村田健洋及び同社海外事業部技術研究員・菅野純一の両氏が栄誉に輝いた。  
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  食の課題解決を提案/食に関わる5展示会が開催  
     
  9月26〜28の3日間、都内有明の東京ビッグサイトにおいて、食に関わる5つの展示会「フードシステムソリューション」「フードセーフティジャパン」「フードファクトリー」「フードディストリビューション」「SOUZAI JAPAN」が開催された。これはそれぞれ、学校や病院などにおける大量調理や、食の安全・安心、食品製造施設・設備の改善提案、食の物流効率化、中食・惣菜市場をテーマにした専門展示会で、関連企業など347社が出展し、食に関する課題解決の最新技術やサービス、製などを出品。3日間で国内外から延べ4万6000人以上が来場した。  
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  新ブランドHiKOKIの狙いなど発表/工機ホールディングス  
     
  工機ホールディングスは1日、ホテルオークラ東京において記者会見並び販売店・エンドユーザーに向けた“ハイコーキ・グリーンデイ” を開催、同日発表の新ブランド「HiKOKI」(ハイコーキ)の、1.ブランドプロミス(電動・エア工具領域で、進化する極上のユーザー体験を創造する)、2.ブランドプロミスの実現に向けた取り組み、3.新たなタグライン“UNLEASH the NEXT”(解き放つ、その先へ)―とした3項目の要諦を発表。併せて、ブランドコンセプトや今後の体制、ブランド名変更に合わせて展開する新製品やキャンペーン、さらに、世界戦略製品の“マルチボルトシリーズ”の展示・実演会を催した。  
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  新潟に初の大型ショップ開店/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは9月28日午後、販売店のハスクバーナ新潟(相場寛幸社長・新潟県燕市)とのコラボレーションで新設した大型コンセプトショップ「ハスクバーナゼノアコンセプトショップTSUBAMe」オープンに備え神事を執り行うとともに、県下の販売店やメディア関係者にその内容を披露。今後の発展に期待を寄せた。また、29、30日はオープン記念の展示会を開催した。同店は、ハスクバーナグループが取り扱う各ブランドを揃えた大型ショップで、ハスクバーナ・ゼノア社の社員および販売店関係者の商品知識や整備技術の向上を図るトレーニング機関の役割を果たすグループ内では世界初ともなる施設。  
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  電動作業機・エレテカシリーズ5機種を発表/マルナカ  
     
  マルナカはこのほど、36Vリチウムイオンバッテリーを搭載した“エレテカシリーズ”の新型、ローンモア「EMR40T」、刈払機「EMG40T」、チェンソー「ECS40T」、ヘッジトリマー「EHT40T」、ブロワー「EBL40T」の“エレテカ40Vシリーズ”5機種を開発、来春より本格的な発売を開始することを明らかにした。同シリーズは、いずれの型式も入力時が40V、出力時が36Vのリチウムイオンバッテリー(容量2.5Ah)を搭載、ハイパワーで様々な作業を楽々こなす。また、ブラシレスモーターの採用により、街中、早朝での作業も、騒音を気にせずパワフルに作業が行える。いずれの機種も極めて廉価。  
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  STIHLの1〜8月グループ売上げ3457億円/スチール  
     
  スチールは9月18日、ドイツ・ヴァイブリンゲンにおいて、STIHL取締役会会長のベルトラム・カンツィオーラ博士が記者会見を行い、STIHLグループの2018年1〜8月の売上高が26億5000万ユーロ(約3457億円・1ユーロ130円換算)と発表するとともに、世界初のインジェクション方式を装備したチェンソー「MS500i」を2019年より発売を開始することを明らかにした。また、「STIHL TIMBERSPORTS 世界選手権」をイギリス・リバプールのエコーアリーナで10月19、20日の両日に開催することを発表した。  
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  林機展で架線系の新製品もアピール/イワフジ工業  
     
  イワフジ工業は、11月18〜19日に東京都あきる野市で開かれる第42回森林・林業・環境機械展示実演会に、参考出展としてBLG-16Rロージンググラップルと、YR-302E油圧集材機を出す。前者は林野庁の平成29年度森林作業システム高度化技術開発事業により誕生したもので、架線集材における荷掛作業の省力化を目的としている。回生充電式ラジコンロージンググラップルを採用、搬機を動かすと滑車部分で発電し、それを材をつかむグラップル部の油圧動力源とする機構にしている。油圧集材機は、3胴独立HSTシステム(1エンドレスドラム)で、機械式に比べ操作性が向上している。  
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  クラウド経由で「かん水」を遠隔操作できる「G.S.I」/サンホープ  
     
  サンホープは、クラウド経由で「かん水」をどこからでも遠隔操作できる、スマートイリゲーションクラウド型かん水コントローラー「G.S.I」の販売を開始した。9月21日に農林水産省で行われた「農業者と企業・研究機関とのマッチングミーティング猝邵抬瓠廚砲いて出品され、多くの来場者から注目を浴びた。従来のかん水タイマーでは難しかった遠隔操作や、きめ細かいプログラム設定、センサーとの接続で水の使用履歴などのデータ収集を行うことができる。  
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  トルク管理出来るナットランナー/空研が発売  
     
  空研は、9月からパワートルクセッター「PTS-800ESL-R」のIST(インストラクター)仕様セットを発売した。高精度な締め付けトルクが行えるエアー式トルク制御型ナットランナーで、PTS-ISTへ締め付け結果を無線送信する「パワートルクセッター」と、締め付け本数をセットすればLEDの点滅で締め付け順をサポートする「インストラクターのセット商品となっている。「PTS-800ESL-R」は低振動・低騒音で、電子制御コントラーラーを内蔵することにより手元で簡単に締め付けトルクの設定が行える。4chのプリセット機能を搭載し、最大800N・mまでの緩め作業が可能。  
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  最新技術を各社PR/大阪の万博記念公園で芝管理資機材展  
     
  第40回芝地用管理機械・資材総合展示会(関西グリーン研究所、関西ゴルフ連盟共催)が10月3〜4日、大阪府吹田市の万博記念公園内のお祭り広場で開催された。今回は前回より1社増え、42社が出展。2日目は雨に見舞われたが、主にゴルフ場関係者を中心として多数の人が来場した。会場には来春に向けた新製品、来場者だけが見れる未発表の高性能機械が並び、各製品の周りには興奮と質問の声が飛び交った。各出展ブースでは、ゴルフ場の芝生維持関連機械、肥料散布機、スタジアムおよび河川敷での芝刈機など、最先端の技術を集結した機械が来場者の目を引いた。  
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  木材自給率36%に上昇/29年木材需給表  
     
  林野庁が9月28日に公表した「平成29年木材需給表」によると、木材の総需要量が8172万2000立方m(丸太換算)で10年ぶりに8000万立方m台に到達し、国内生産量も2952万8000立方mで前年に比べ8.8%と増加、この結果、用材にしいたけ原木と燃料材を加えた木材の自給率は前年の34.8%から1.3ポイント上昇して36.1%となった。用材、総量ともに平成23年から7年連続で上昇しており、林業の成長産業化実現と国産材の需要拡大とを両輪とする林政の取り組み成果が数字となって表れている。全般的には、木質バイオマスのエネルギー利用に伴い顕在化している燃料材が自給率を引き上げる牽引役となっている。  
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  一貫作業システムなど展開/国有林野事業・基本計画の実施状況  
     
  林野庁は9月28日、「平成29年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況について」をまとめ、公表した。国有林野事業では、平成25年度から一般会計で実施する事業への移行に伴い、国有林野を「国民の森林(もり)」とすることを第1に、民有林に係る施策との一体的な推進、公益重視の管理経営の実施を柱に事業展開を図っている。このため、「森林・林業再生に向けた貢献」については、コンテナ苗を活用し、伐採から造林までを一体的に行う「一貫作業システム」などに取り組んでおり、地域の状況に応じた低コストで効率的な施業技術の開発・普及に対応している他、情報やフィールドの提供などを行ってレベルアップに努めたとしている。  
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  木材のエネルギー利用進む/木材需給会議報告から  
     
  先月26日に都内霞ヶ関の農林水産省内で開かれた平成30年度の第2回木材需給会議。主要木材の需給見通しについて検討する場で、川上から川下の木材関連団体の担当者が木材利用や木材需給を巡る動向などを発表する。それは一般経済の動向に始まり、住宅着工の見通しから木質バイオマス、木材輸出、紙パルプ産業、国産材、輸入材までと多岐に及ぶ。この中から、木材需要に大きな影響をもたらすようになった木質バイオマスや輸出の報告についてみた。  
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  新技術で拓くトラクタ・作業機  
     
  水田フル活用政策の進展で、水稲の後作にトラクタ・作業機の活躍する場面は多様化している。耕起、鋤き込み、播種、あるいは不耕起同時播種など、様々な作業機が多様な作目の栽培をサポートしている。また、スマート農業の普及・推進が加速化するなか、ロボットトラクタの新製品が相次ぎ市場投入されるなど、新技術による市場の活性化にも期待がかかる。トラクタ・作業機をめぐる技術動向など最近の話題を集めた。  
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  提案力高め需要拡大を図る三重県農機流通  
     
  大量の「新米入荷!」の旗に思わず目を疑った。稲刈りの早い地域だと聞かされてはいたが、9月前半(取材時)にはすでに7、8割方の稲が収穫されていた三重県。北勢、伊賀、中勢、南勢、東紀州とバラエティに富んだ地勢をみせるこの県で、農機各社とも秋商戦に向けバラエティに富んだ取り組みを見せている。三重県市場の動向を追った。  
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