農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年11月5日発行　第3245号                         10月15日現在の水稲作況は99の平年並み           農林水産省は10月31日、平成30年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在）を公表した。それによると、全国の作況指数は99の「平年並み」で、9月15日現在より1ポイント低下した。9月中旬以降の日照不足が影響し、秋田、山形、宮城、新潟、香川、大分などで低下した。30年産水稲の作付面積（子実用）は147万haで、うち主食用作付見込面積は138万6000haが見込まれる。全国の10a当たり予想収量は529kgとなり、前年産に比べ5kgの減少が見込まれる。以上の結果、予想収穫量（子実用）は778万2000tで、うち主食用の予想収穫量は732万9000tが見込まれる。     ｜ホームに戻る｜                   平成29年度の鳥獣被害は164億円、5％減           農林水産省はこのほど、平成29年度における全国の野生鳥獣による農作物被害を取りまとめて発表した。それによると、29年度の農作物被害は、被害金額が163億8700万円で前年度に比べ7億7600万円（5％）減少した。被害面積は5万3200haで同1万2000ha（18％）減、被害量は47万4200tで同1万3000t（3％）減少した。被害金額の内訳をみると、獣類ではシカが55億2700万円（前年比1億700万円、2％減）で獣類全体の41.9％を占め、次いでイノシシが47億8200万円（同2億9000万円、6％減）で同36.3％、サルが9億300万円（同1億2800万円、12％減）で同6.8％などとなった。     ｜ホームに戻る｜                   研究成果のポスターセッション／知の集積と活用の場産学官連携協議会           「知」の集積と活用の場産学官連携協議会（川村邦明会長）は10月26日、都内霞が関の農林水産省で、平成30年度第2回ポスターセッションを開催した。開会セレモニーで挨拶した川村会長は、同協議会が会員数約2600、プラットフォーム数約130になるなど拡大が続いていることを踏まえ、「オープンに議論して連携を進め、技術発展につなげてほしい」と語った。ポスターセッションでは、100を超える出展があった。「スマート農業」の展示では、農林水産省による31年度予算概算要求のスマート農業加速化実証プロジェクトや、農研機構が開発した腕上げ作業補助器具（ニッカリより「腕楽っく」として販売）などが紹介された。     ｜ホームに戻る｜                         AI搭載の新型遠赤乾燥機ウインディビルドシリーズ／山本製作所が発表           山本製作所は10月30日、秋田市で開催されている秋田種苗交換会協賛農業機械化ショー会場の自社ブースで記者会見し、遠赤乾燥機にAI（人工知能）を搭載した“ウインディビルドシリーズ”「HD-VAR型」6型式、「HD-VNR型」2型式の計8型式と、下秤式計量方式のフレコン計量ユニット「YFCシリーズ」3型式、光触媒脱臭機能を装備した低温貯蔵庫「AGR-SE3シリーズ」5型式を発表した。本格的な発売は乾燥機とフレコン計量ユニットが来年1月から、低温貯蔵庫が2月から。業界初のAIを搭載した乾燥機は、過去の乾燥データを基に、より高精度な乾燥を実現する。     ｜ホームに戻る｜                   精米時間30％、電力を15％削減した新型醸造精米機を発売／サタケ           サタケはこのほど、従来機に比べ精米時間と消費電力を削減した新型醸造精米機「EDB40A」を開発、11月1日より発売を開始したことを明らかにした。同社では全国の酒造メーカーや委託精米工場などへ年間10台の販売目標を設定している。今回開発した新型醸造精米機EDB40Aは、高精白の精米を効率良く行える精米機。硬度・耐久性の高い「cBN砥石」と負荷範囲が広くレスポンスの良い「エア圧負荷制御装置」の採用により、従来機に比べ精米時間を約30％短縮するとともに、消費電力を約15％削減した。     ｜ホームに戻る｜                   マップを基に可変施肥を行うGPSナビキャスタMGCシリーズ／IHIアグリテック           IHIアグリテックはこのほど、「GPSナビキャスタMGCシリーズ」を発売すると発表した。リモートセンシングデータを利用したISO11783-10形式または空撮画像とGISツールから作成したKML形式に対応し、圃場状況に応じた施肥マップ情報をもとに可変施肥を可能とした新商品。小型、中型のスパウトタイプと中型の２スピンナータイプがある。同機は、必要なところに必要な量の肥料を自動調整して散布する次世代型マシーン。作物の均一な生育、圃場の地力の均質化、肥料代の節約など、数多くのメリットを農業者にもたらす。とくに同シリーズでは、都府県の稲作農家にも活用できるよう小型機種を揃えた。     ｜ホームに戻る｜                   チェンソーなど4モデルの50Vバッテリーツールを発表／やまびこ           やまびこは10月29日、山形大学・xEV飯豊研究センター（山形県西置賜郡飯豊町）において、このほど新発売したグローバルブランドECHO（エコー）を冠した、50Vバッテリーツール4モデル（チェンソー・刈払機・ブロワー・ヘッジトリマー）の製品発表・報告会を行った。当日は、バッテリーツールの開発に関わった飯豊町・山形大学・山形銀行・モニター農家など関係者を招き、開発経緯・製品説明、また、チェンソー、ブロワのデモ体験を実施、機械の使用感想の発表などが行われた。バッテリーツールは、50Vの高電圧・ハイパワーと高電圧リチウムイオンバッテリー本体の安全性に開発の重点におき、エンジン製品と変わらぬ作業性を発揮する。     ｜ホームに戻る｜                   MiLAiスタートエンジンのラインアップ拡充／三菱重工メイキエンジン           三菱重工メイキエンジンのリチウムイオンバッテリー付きセルモータ「MiLAiスタート」は、2016年にGB131、GB181、GB221エンジン用として発売され、今日まで長寿命、女性や高齢者でも楽に始動ができるなど好評を得ている。今回新たにGB290、GB300エンジン用の発売を発表、ラインアップの拡充を図る。11月1日から見本機依頼を受け付け、来年3月から本格量産を始める。「MiLAiスタート」は、業界初のリチウムイオンバッテリー搭載セルスターターエンジンであり、鉛バッテリーが必要ないため作業機メーカーの設計において、省スペース・小型化が可能。     ｜ホームに戻る｜                   お米をおいしくする貯蔵庫「熟庫（うれっこ）」／アルインコ           アルインコの玄米氷温貯蔵庫「熟庫（うれっこ）EWHシリーズ」は独自の氷温・熟成機能で米の旨味が向上することが好評だ。最大の特徴は氷温モードの搭載。収穫した米を-1度Cで40日間氷温熟成することができる。玄米を-1度Cで保管することで、遊離全糖や粘りが増し、旨味と甘味の向上に加えて、炊きあがりの御飯のツヤが良くなる。さらに氷温保存することで、糠層が削れやすくなり精米しやすく、歩留まりの向上につながる。また、炊飯後の御飯は時間の経過とともにパサパサした状態になるが、氷温保存された御飯は含水率が高いために、パサつきにくく、冷めてもおいしい御飯になる。     ｜ホームに戻る｜                         創業70周年記念式典を開催／オーレック           オーレックは10月26日、福岡市のホテルに取引先関係者など505名を招き「創業70周年記念式典・祝賀会」を開催した。『世の中に役立つものを誰よりも先に創る』『草と共に生きる』という理念のもと、オンリーワン、ナンバーワンのモノ作りを続け、常に業界に新風を吹き込んできた同社。会場には、これからのオーレックを象徴する新しい製品分野として開発に14年をかけて完成した水田除草機「WEED　MAN」を展示。農業の支援と活性化を中心に食、環境、IT、健康の4分野へ事業を拡大していく方針を明らかにした。     ｜ホームに戻る｜                   農機売上げ38億円、細断型シリーズ堅調／タカキタ31年3月期中間決算           タカキタは31日、平成31年3月期第2四半期決算（平成30年4月1日〜9月30日）を発表した。それによると、売上高は前年同期比1億600万円減少し40億6200万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は4億6700万円（同21.7％減）、経常利益は4億8900万円（同21.1％減）、四半期純利益は3億6500万円（同16.1％減）となった。農機事業全体の売上高は前年同期比9000万円減少し38億600万円（同2.3％減）となった。国内では国の畜産クラスター事業の後押しもあり、細断型シリーズの売上げが堅調に推移したものの、一部の機種においては畜産クラスター事業による採択や導入の遅れもあり、減収となった。     ｜ホームに戻る｜                   木質ペレットストーブの100周年記念モデルで炎のある暮らしを提案／山本製作所           山本製作所は10月26日、都内二子玉川の蔦屋家電にて、木質ペレットストーブの100周年記念モデル「OU（オウ）」の新商品発表会を開催した。発表会冒頭で挨拶に立った取締役執行役員ソリューション事業部兼施工技術部の加藤充宏部長は、来場者に対し、謝意を表したのち、「炎のある暮らしという新しいライフスタイルを皆様にお届けできることにとてもわくわくしている」などと述べ、同社の説明を行った。同製品は、シンプルで直感的な操作が可能な操作パネル、本体下部の開口部から出る温風で素早く足元から暖める足元温風吹き出し―などが特徴。     ｜ホームに戻る｜                   農業ワールドで無人ヘリ専用水稲肥料などアピール／片倉コープアグリ           片倉コープアグリは、10月10日から幕張メッセで行われた農業ワールド2018に出展し、好評を博した。展示内容は、同社で発売しているカルシウムベースのオールインワンミネラル肥料「ストロングバランス」や、大麦、麹菌、酵母のみで熟成された高機能のアミノ酸・有機酸濃縮液「ソイルサプリエキス」などのパネル展示を行いながら、常時ミニセミナーを開催。「農業分野×ICT―リモートセンシングと可変施肥」「微生物が作る―健全な土壌と作物」「アミノ酸資材の効果と活用について」など。     ｜ホームに戻る｜                         大型機種のニーズ高まる／日農工・地方大会で需要見通し           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は10月29日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で、地方大会（臨時総会、第149回理事会）を開き、平成30年および31年の需要見通しに関する機種別部会長報告などを了承した。31年の需要見通しは、防除機、作業機、籾摺機、コイン精米機、輸出（国際）が増加、トラクタ、刈払機、乾燥機が横ばい、管理機、田植機、コンバインなどは減少の予測となった。担い手の減少と農地集約の加速化により、大型機種のニーズが高まっていることや、来年10月の消費税増税の駆け込み需要が見込まれるなどの見通しが示された。     ｜ホームに戻る｜                   各社の新製品出揃う／秋田農機ショーが盛況           「第141回秋田県種苗交換会」の協賛行事である「第70回秋田県農業機械化ショー（主催＝秋田県農業機械化協会・白石光弘会長）」が秋田市沿岸部の「旧秋田空港跡地」で10月30日に開幕した。日本最大規模の展示会として、地元秋田県内のみならず、東北各県はもちろん、日本全国から多くの農業関係者が集まり、多くの人で賑わっている。各社の出展では、ドローンやGPSによる自動操舵や直進アシスト機能搭載の最先端農業機械、ロボットトラクタなどをはじめとしたIoT、ICTを活用した最新鋭技術の新製品の出品があり、盛り上がりを見せた。     ｜ホームに戻る｜                   「電動化の波と内燃機関の将来」をテーマに／陸内協技術フォーラムを開催           一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）は10月25日、東京都目黒区の東京工業大学デジタル多目的ホールにて、第18回技術フォーラム2018を開催した。今年は陸内協にとって創立70周年の節目の年であり、今回の技術フォーラムは70周年記念行事の一環として行われた。「電動化の波と内燃機関の将来」をテーマに特別講演があり、ティラドの田保栄三顧問が「電動化時代のエンジン」をテーマに講演した。また、慶應義塾大学SIP「革新的燃焼技術」ガソリン燃焼チーム責任者の飯田訓正特任教授による「ガソリンSIエンジンの低温燃焼技術の最先端」などの講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   ロボット農機も対象に／革新工学センターが農機安全性検査を開始           農研機構革新工学センターはこのほど、平成30年度からスタートした農業機械の「安全性検査」について運用を開始したと発表した。これは4月の農業機械化促進法の廃止によって型式検査や安全鑑定が廃止されたのに伴い、30年度から農研機構法に基づき、新たな農業機械の検査として始まったもの。今後急速な普及を見込むロボット農機にも対応した先進的な検査体制を新設したことが特徴。検査内容は、1.安全キャブ・フレーム検査、2.安全装備検査、3.ロボット・自動化農機検査（新設）の3種類。     ｜ホームに戻る｜                   気候変動適応探る／日本農業工学会がシンポジウム           日本農業工学会（塩沢昌会長）は10月31日、都内の東京大学中島董一郎記念ホールにおいて、第34回日本農業工学会シンポジウムを開催した。今回は日本農業気象学会（北野雅治会長）が担当学会となり、「農業における気候変化への適応と気象災害リスクの軽減」をテーマに、5講演及び総合討論が行われた。冒頭、挨拶した塩沢会長は「温暖化は長期的にみて、農業に著しい影響をもたらす重要な課題であり、水循環など環境への影響も大きい」と重要性を指摘。また、北野会長も「昨今は観測や制御技術の発展が目覚ましく、今回最新の適応策を提案していただく」と期待を寄せた。     ｜ホームに戻る｜                         緑化樹木の供給可能量が4719万本で増加に／日本植木協会           一般社団法人日本植木協会（宍倉孝行会長）が取りまとめを日本緑化センターに委託し実施している「都道府県別緑化樹木供給可能量調査」の平成30年度の結果がまとまった。調査結果は、「公共用緑化樹木市場調査」としてCDに収録している。同時に調達難易度も掲載しており、現在の緑化樹木生産を取り巻く状況を把握できる。それによると、2018年度の供給可能量は、4719万本となり、前年度の4685万本に比べて100.7％、3年続いた減少からわずかながらも増加に転じた。露地物が98.7％と減ったものの、コンテナ物が101.7％と増加したためだ。     ｜ホームに戻る｜                   木造、木質化進める／経済同友会が国産材・CLTシンポジウム           公益社団法人経済同友会（小林喜光代表幹事）は10月22日、都内新橋の第一ホテル東京で国産材・CLTシンポジウム「中高層木造建築および内装木質化における民間需要の喚起に向けて」を開催し、同会の地方創生委員会が今年3月に発表した提言「地方創生に向けた”需要サイドからの”林業改革〜日本の中高層ビルを木造建築に！〜」の現在地を共有するとともに、国産材需要の拡大に向けた対応のあり方、進め方を講演、報告、講演そしてパネルディスカッションから掘り下げた。     ｜ホームに戻る｜                   機械稼働の向上図る／新たな全国森林計画           先月の16日に閣議決定された「全国森林計画」。5年ごとに策定される同計画は、都道府県知事がたてる地域森林計画などの指針となるもので、森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積や造林面積などの計算量、施業の基準などを示しており、今回は特に平成28年5月以降に生じた新たな施策の導入を踏まえた、新たな森林管理システム、「地域内エコシステム」の構築に向けてを踏まえた木質バイオマス利用の推進などを盛り込んでいる。ポイントをみた。     ｜ホームに戻る｜                         水田フル活用で需要拡大を図るトラクタ・作業機           今年の米づくりもほぼ終了した。しかし近年、農地フル活用政策と米の生産調整見直しに伴う転作、戦略作物の導入推進などにより、水田の裏作、二毛作が活発化している。そこで活躍の場が広がっているのがトラクタ・作業機。水田向け市場が縮小気味にある中、畑作、野菜向けの需要が高まっており、この時期、トラクタと作業機のマッチングをアピールするための実演を展開する販社も増えている。トラクタ・作業機関連の話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   高まる野菜・畑作の国産ニーズに機械で対応           秋が深まり、冬の足音が聞こえる季節となった。朝晩の冷たい風が身に染みるこの時節は、鍋物など温かい食べ物が恋しくなってくる人も多いだろう。鍋料理は、野菜をはじめとする国産食材の消費拡大・食料自給率向上、家族団らん、健康増進、CO2排出抑制など様々な効果を持つとして、農林水産省では例年11〜2月に、これから旬を迎える秋冬野菜をおいしく食べられる「鍋ほか推進プロジェクト」を推進。体も心も暖まる鍋料理を提案し、野菜の消費拡大を図っている。寒い季節を元気に乗り切るために欠かせない野菜について、今回は野菜・畑作の関連話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   多彩な農業を背景に安定市場の青森県           東北一の多彩な農業をバックに安定した農機需要を保つ青森県。今年はトラクタにやや難しさがあったものの、作業機、コンバイン、乾燥機、野菜作対応機種などが順調。来年に向けては、実演を基本にトラクタ拡販に力を入れたいと意欲をみせる。水稲作況指数は101の平年並み、そして南部の畑作地域は作物価格が堅持され、「税金対策で農機を購入する農家もある」という声も聞かれた。     ｜ホームに戻る｜                   提案強化し顧客との関係深める茨城県農機流通           先に発表された都道府県魅力度ランキングで6年連続最下位となった茨城県。一方農業産出額では北海道に続き9年連続2位に輝いており、野菜をはじめとした園芸特産品目が産出額の約55％を占め、かんしょ、レタス、ハクサイ、ネギなどは生産量が全国3位以内に入り、大消費地である首都圏の食料供給基地として重要な役割を担っている。しかし、離農や集約化による農家戸数の減少、稲作関連需要の後退といった影響で農機市場は縮小傾向にある。それだけに、各社訪問や実演会などの提案活動を強化し、顧客とのさらなる関係強化を図る。     ｜ホームに戻る｜                   構造変化に迅速に対応する岡山県農機流通           「くだもの王国」として、清水白桃やマスカット・オブ・アレキサンドリアに代表される高級フルーツを世に送り出す岡山県。県北部は中国山地と温泉に、南部は「日本のエーゲ海」とまで呼ばれる穏やかな瀬戸内海と多島美に恵まれ、マッシュルームや乳用牛など地域の特性を生かした農畜産物を生産している。一方、今年7月に発生した西日本豪雨の影響により、各市の農家も多大な被害を受けた。農家の離農が続く昨今、各社は更なる営業活動に加え、訪問活動や展示会の実施を通じ、顧客との関係強化をはかる。変化の途上にある岡山県の市場を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         高橋氏（全商連会長）が旭日小綬章、前田氏に瑞宝重光章／秋の叙勲           政府は3日、今年の秋の勲章受章者を発表した。農林水産省関係では、農業振興功労で全農機商連会長の高橋豊氏が旭日小綬章を受章した。また、日本林業協会会長で元林野庁長官の前田直登氏が農林水産行政事務功労により瑞宝重光章を受章。厚生労働省関係では、技能検定功労で徳島繁美氏（元ヤンマー農機販売九州カンパニー南部支社執行役員）が瑞宝単光章を、同じく技能検定功労で前田勉氏（元ヤンマー農機販売九州カンパニーサービス営業部長）が瑞宝単光章を受章。経済産業省関係では、雀部省吾氏（元バンドー化学代表取締役社長）が旭日小綬章を、林孝司氏（元一般社団法人日本食品機械工業会会長）が旭日中綬章を受章した。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 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