農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成30年11月19日発行　第3247号                         ドローン導入計画策定を／規制改革推進会議           政府の規制改革推進会議はこのほど、東京・霞が関の合同庁舎4号館で、第3回農林ワーキング・グループを開き、農業用ドローンの普及拡大に向けた意見が事務局から提出され、今後「総合的な農業用ドローン導入計画（仮称）」を農林水産省が中心となって策定し、最新型ドローンの導入の目標値の設定や、ドローン用農薬の拡大などを検討することを求めた。また、農地中間管理事業の5年後見直しについて農林水産省が資料を提出。今後の課題として農地バンク事業の事務手続きの簡素化をあげた。     ｜ホームに戻る｜                         刈り芝回収タイプ3型式のゼロターンモア発売／サンエイ工業           サンエイ工業は11月から、米国Walker社製の芝刈機「ゼロターンモアGHSシリーズ」の国内販売を開始した。Walkerは、30年以上の実績を持つ高性能芝刈機で、今回は市場からの要望が高い刈り芝回収タイプ3モデルを先行投入し、来年度は順次ディスチャージ、マルチングタイプを販売する予定。Walkerは、プロユーズとなる造園業者はもとより、個人の需要家からも運転操作のしやすさ、メンテナンスの容易さなどが高く評価されており、刈取り後の芝の美しさにも定評がある。型式は、プロユースのエントリー機として活躍するS14i、機敏でストレスなく快適なプロユース機C19i、パワフルなエンジンを搭載し生産性が高いT25i。     ｜ホームに戻る｜                   コンパクトなソバ専用の製粉機／丸七製作所           丸七製作所は、先に秋田市で開催された秋田農機ショーにおいて、コンパクトサイズのソバ専用自動製粉機「MSP-3S」を出品、街場の蕎麦屋でも手軽に設置でき、自家製粉ができる製品として、本格的な発売を開始する。同機は繊細で複雑な一連の製粉作業を、簡単かつ効率よく行う自動製粉システム。玄ソバを低圧力で製粉することで、熱の発生を抑え、香り高い高品質のソバ粉を生産する。製粉機構に加え、フルイ機構を装備することで、玄ソバからソバ殻だけを除去し、ソバ粉を60メッシュ以下の粒度に揃える。     ｜ホームに戻る｜                   ホバークラフトで水稲除草／ヨシミ商会           ヨシミ商会は農機販売店と平行して、遠隔操作で田植え後の除草などを行うホバークラフト事業を行っている。「HCS（ホバークラフトサービス）」として、機械の製造、組み立て、販売、アフターフォローまでワンストップで行う。製造するラジコンホバークラフトは、水陸両用でボートのように座礁せず、ドローンやヘリと違って免許不要で、維持費もかからず、空中散布ではないため、天候に左右されず確実な適期散布が可能。導入コストも110万円〜と、ドローンや無人ヘリに比べて比較的安価。作業効率も1haにつき約15〜20分ほど。     ｜ホームに戻る｜                         創業100周年で全国代理店会議／山本製作所           山本製作所は13日、東根事業所並びにホテルメトロポリタン山形において特約店250名余りを招き「創業100周年全国代理店会議」を開催すると共に、遠赤乾燥機・フレコン計量ユニット・低温貯蔵庫など新製品を発表した。同社は大正7年に創業、これまで、数多くの革新的な製品を開発、世に送り出した。同社の礎となったカッタは、現在でもシェアNo.1を堅持。また、乾燥機は昨年まで30年連続でシェアNo.1を維持している。席上、山本社長は「さらなる発展を期して、これからも社員一同能動的に行動していく」と、次の100年に向けて力強い挨拶を行った。     ｜ホームに戻る｜                   TJV985が登場、ファーマーズキッズに出展／井関農機           井関農機は10、11の両日、東京・日比谷公園で開催された第9回ファーマーズ＆キッズフェスタ2017に出品、日本と世界の農業・食を支える農業機械の底力をアピールした。今回出品したのは、ニューモデルのトラクタTJV985をはじめ、コンバインHJ6115、直進機能「オペレスタ」付き土壌センサー搭載型可変施肥田植機「さなえNP80D」、さらに同社が参画している農林水産省の農業女子プロジェクトとのコラボで生まれたミニ耕うん機「ちょこプチ」、歩行型草刈機「ちょこモア」などを出品。なかでも新登場のトラクタTJV985のニューデザインによるフロントマスクには「格好いいね」の声も聞かれた。     ｜ホームに戻る｜                   中国・吉林省農業科学院と包括技術提携契約結ぶ／サタケ           サタケは7日、中国・吉林省農業科学院と包括技術提携契約を締結した。吉林省農業科学院では、水稲のさらなる品質向上を目指して「水稲品質国際連合センター」の設立を計画しており、同センターを中心に今後、サタケとの共同研究を進めるため、今回の包括技術提携契約締結に至った。同社はこれまで中国政府とは、2007年9月に当時の国家糧食局と包括技術提携契約を締結して以来、継続して共同研究を行っており、中国の農業・食糧行政機関との包括技術提携契約は2例目となる。     ｜ホームに戻る｜                   全国の特約店で一斉に「STIHLの日」／スチール           スチールは10日、北海道から沖縄県まで一斉に、STIHL製品を体験し、ユーザーとの触れ合い場を設けた「STIHLの日」を、全国の特約店において実施した。茨城県石岡市の大関においても、スチールショップを展開する“プロショップ　オオゼキ”で開催。目立て講習会・丸太切り体験を行うとともに、最高10万円の旅行券が当たるアンケート、さらに、STIHL製品の重さを答えて“お庭家電”（HSA25・HSA45・FSA45・BGA45のいずれか）がもらえるイベントなど、家族みんなが楽しめる「STIHLの日」を盛り上げた。     ｜ホームに戻る｜                   ドローンの活用へ、特化型ファンドに参画／小橋工業           小橋工業は12日、ドローン・スタートアップ特化型ファンド「Drone　Fund2号」（正式名称：千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）に出資者として参画すると発表した。ドローンファンドは、ドローン関連のスタートアップ企業に特化したファンドで、1号ではそのスタートアップ企業などに積極的な投資を行ってきた。今回の2号は、ドローン前提社会、エアモビリティ社会の実現に向け、ドローン・スタートアップ企業に特化し投資を行うもので、農業、輸送などのビジネス分野におけるドローン普及を見込み、国内外のスタートアップ企業を支援していく予定。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は1192億円（前期比1.1％減）／井関農機2018年12月期第3四半期連結業績           井関農機は12日、2018年12月期第3四半期の連結業績（2018年1月1日〜9月30日）を発表した。それによると、第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比13億3900万円減少の1191億8600万円（1.1％減少）となった。国内売上高は、新商品を投入した田植機や作業機・補修部品・修理収入が好調に推移したが、トラクタの減少や施設工事の受注減少などにより、前年同期比4億3400万円減少の939億900万円（0.5％減少）となった。海外売上高は、前年同期比9億500万円減少の252億8600万円（3.5％減少）となった。営業利益は、前年同期比10億4200万円減少の35億9100万円（22.2％減少）となった。     ｜ホームに戻る｜                   井関農機がICTコンバイン報告／新潟市のスマート農業プロジェクト最終報告会           井関農機とヰセキ信越は13日、両社が農業ベンチャー企業とともに参画している新潟市の「スマート農業　企業間連携実証プロジェクト」（事業期間は2018〜2019の2年間）の初年度最終報告会に出席し、ICT田機（可変施肥＋直進アシスト）による実証実験、ICTコンバイン（収量センサ付きコンバイン）による実証結果などを発表した。最終報告会は新潟市内で行われ、この9月28日と10月5日に井関農機の収量コンバインによる収穫作業が終わったことを受け、これまでのデータを収集・検証したうえで、2年目への取り組む方向を検討した。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は937億円／やまびこ・平成30年12月期第3四半期の連結業績           やまびこはこのほど、平成30年12月期第3四半期決算短信の連結業績（平成30年1月1日〜9月30日）と同社及び同社の子会社の従業員に対する譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に関する発表をした。30年12月期第3四半期の売上高は、936億6100万円、営業利益が66億5200万円、経常利益が66億2700万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が50億7600万円、1株当たり四半期純利益は122円88銭。同社は、2008年12月1日に共立と新ダイワ工業の共同持ち株会社として設立され、今年で10周年を迎えるにあたり、対象従業員に対して、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入するため、自己株式処分を行う。     ｜ホームに戻る｜                   盛大に40周年記念式典を開催／サンホープ           サンホープは、1977年の創立以来40周年を迎え、9日に東京都港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイにて記念講演会及び祝賀会を開催した。これには全国及び海外から約80名の関係者が参集し、同社の長きにわたる歩みを振り返るとともに、新たな門出を祝した。式の冒頭、あいさつに立った益満社長は多くの来場者に謝辞を述べ「40年という時間は長いようで短かかった。業界の経験やかん水についての知識がほとんどなかった私が16年前に会社を継いで、恐らく皆様にはご心配、ご不安をもたらしたと思います。本日私がここで皆様にご挨拶できるのは、皆様のご支援のおかげです」と感謝の言葉を述べた。     ｜ホームに戻る｜                   地域に合った提案進める／関東甲信クボタの展示会in長野           関東甲信クボタは10、11月に各営業所で秋の展示会を実施し、秋商戦に弾みをつけている。メーン機種のトラクタ、田植機、コンバインはもちろん、作業機や関連商品を幅広く推進。また、各営業所では地域に合った趣向を凝らした展示や提案でビジネスチャンスを拾い起こす“考働”の精神で顧客農家との情報交換に努めた。9、10日に開かれた長野県の3営業所の展示会を取材した。川上村エリアを担当する川上営業所の展示会では整備コーナーを作り、主要点検部品を並べるとともに、農機自体にチェックポイントを矢印で示し、整備・点検のポイントをわかりやすく展示した。     ｜ホームに戻る｜                   新YTトラクタをアピール／ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社が実演会           ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社は15日、茨城県稲敷市の桜川総合運動公園に隣接する顧客農家の圃場で、「ヤンマー　ベストマッチ作業機実演会」を開催し、12月発売の新規トラクタYT357AJをアピールするとともに、トンボ会加盟の作業機メーカー4社の協力を得て、YTトラクタにベストマッチの各種作業機の実演・試乗を進めた。今回発表のYT357AJは、57馬力で無段変速HMT搭載、快適な居住性のフルラウンドキャビンなどを備えながらもリーズナブルな価格設定としており、いまの農家の“買う気”を引き出す実力商材として期待がかかるニューフェイス。     ｜ホームに戻る｜                         農業機械をアピール／日農工が食育フェアに出展           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）は10、11日の両日、都内の代々木公園で開催された第11回東京都食育フェアに出展し、トラクタなど農業機械の展示を行った。今回は、三菱マヒンドラ農機のトラクタ（GA551）、田植機（LKE60）の展示、操作席への体験乗車や、家庭用精米機（カンリウ工業）による精米実演のほか、農業機械による農作業を紹介するパネル展示を行った。日農工ブースには多くの家族連れなどが訪れ、初めて乗る農業機械に子どもたちは興味津々で、写真撮影などを楽しんでいた。     ｜ホームに戻る｜                   培った飛行技術競う／農林水産航空協会、農林航空事業推進協会が無人ヘリ競技大会           第27回全国産業用無人ヘリコプター飛行技術大会が11月9日、一般社団法人農林水産航空協会（齋藤武司会長）及び全国農林航空事業推進協議会（関口洋一会長）の主催で、茨城県水戸市の農林水産研修所つくば館水戸圃場にて開催され、各都道府県別予選会を勝ち抜いた22県71組が参加し、無人ヘリの飛行の安定度や技能精度を競い合った。全参加者を通じた個人戦最優秀賞の農林水産大臣賞には熊本県代表の三井一行氏（ナビゲーター・芥川碧氏）が選ばれ、都道府県別参加チームの平均点から順位を決める団体戦では、熊本県が1位となり3連覇を果たし、熊本県勢の実力を知らしめる結果となった。     ｜ホームに戻る｜                   企業との連携深め、農の産業化実現へ／生研支援センターフォーラム開く           農研機構生研支援センターは6日、神奈川県の川崎市産業振興会館ホールで「生研支援センターフォーラムinKAWASAKI」を開催した。農研機構のファンディング部門を担う同センターは農・食の分野で委託研究及び成果普及を進めているが、この10月1日に川崎市に移転したことを踏まえ、同センターが支援してきたこれまでの研究成果や今後の活動などについて、ポスター展示を含めて紹介。同機構の久間和生理事長は、「農研機構がSociety5.0の実現に向けて農業や育種システム、フードチェーンのスマート化など研究を強化し、農業の産業としての自立を実現していくうえで、企業との連携が一層不可欠だ」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   2019モバックショウは過去最大に迫る規模に／日本製パン製菓機械工業会           日本製パン製菓機械工業会（増田文治理事長）は7日午後、都内千代田区の主婦会館プラザエフにて、26回目の開催となる「2019モバックショウ」の記者会見を開き、概況と準備状況を発表した。主催者代表挨拶に立った増田理事長は、参集に対する謝意と、昨今の自然災害の見舞いを述べた後、「今年2月に開催発表会を開催し、実行委員会メンバーが一丸となって準備を進めてきた。当初の予定を上回る、254社、1626小間という大規模な開催ができることとなった」と報告した。会期は来年2月20〜23の4日間。千葉市の幕張メッセ・国際展示場で開催する。     ｜ホームに戻る｜                   生産性向上の取り組み紹介／植物工場研究会が人工光型植物工場で勉強会           NPO法人植物工場研究会（古在豊樹会長）は14日、千葉県柏市の千葉大学環境健康フィールド科学センターシーズホールにおいて、第125回勉強会「最新の人工光型植物工場の特徴と生産性―生産性はどのようにして、どこまで向上できるのか？―」を開催した。古在会長は今回の趣旨について、「植物工場の展開や研究を手掛ける国内外の第一人者に全く違う取り組みを語っていただき、今後の植物工場がどうなっていくのか皆で検討したい」と語った。続いて、インドア農業を展開する米国プレンティ社のカート・ケルティ氏による「Plenty：食糧問題を解決する」など3講演が行われた。     ｜ホームに戻る｜                   展望拓く防疫新技術／報農会が植物保護ハイビジョンでシンポジウム           公益財団法人報農会（田付貞洋理事長）は23日、都内北区の北とぴあつつじホールにおいて、第33回報農会シンポジウム「植物保護ハイビジョン2018―わが国の農業に展望を拓けるか〈新しい技・強くて柔らかい心〉―」を開催した。冒頭、挨拶した田付理事長は同シンポジウムの趣旨について「国内農業が気象災害の頻発や担い手不足など困難な状況にある中、今回は植物保護分野を中心に、試験研究や生産の場で多くの難問を克服し、ユニークな成果をあげている方々に話題提供をいただく。当会設立趣旨に沿い、農に報いる一助になることを願う」と語った。     ｜ホームに戻る｜                   スマート社会と環境の両立を／環境研究機関連絡会がシンポジウム           環境研究機関連絡会は13日、都内千代田区の一橋大学一橋講堂において、第16回環境研究シンポジウムを開催した。これは、同連絡会に参画する農研機構など13の研究機関が環境研究の主な成果を紹介するもので、今回は「スマート社会と環境―豊かな暮らしと環境への配慮の両立を目指して―」をテーマに掲げ、農業・林業のスマート化など、人間社会と環境の両立を支える最新の技術が発表された。農林水産業をはじめ、海洋や気象、災害軽減、住宅、まちづくりなど幅広い分野の環境研究について、各研究担当者から13の講演及び約100題のポスター発表が行われた     ｜ホームに戻る｜                         松くい虫被害は約40万立方m／29年度の森林病害虫被害           昭和50年代の半ば日本列島で猛威を振るった松くい虫被害がここ数年減少傾向にあることが林野庁が7日に公表した「平成29年度森林病害虫被害量」で明らかになった。平成29年度の松くい虫被害は北海道を除く46都道府県で発生し、全国の被害量は前年度より約4万1000立方m少ない、約40万立方mに減っている。しかし林野庁では、全国的に被害減となったものの、都道府県単位で増加し、新たな被害地も発生していることから、引き続き継続的な対策と監視が必要だとし、「森林病害虫等被害対策事業」を継続して実施、目標として掲げる、平成32年度までに保全すべき松林の被害率を1％未満の「微害」に抑制することを目指していく。     ｜ホームに戻る｜                   内容を刷新し「最新の林業機械」発行／林業機械化協会           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、平成30年度版の「最新の林業機械―伐出・育林から森林バイオマス利用まで―」を作成、18、19日に都内あきる野市で開いた「2018森林・林業・環境機械展示実演会」会場でも資料として配布するとともに、林業機械開発の取組状況などが掴める有効な書籍としてPR、活用に期待をかけている。新たに発行した平成30年度版は、これまでのB5サイズからA4サイズに拡大した他、カラーページにするなど内容を一新、ビジュアル的にも、また情報発信力としてもより向上させている。     ｜ホームに戻る｜                   ICT活用を共有／森林施業プランナー向けのシンポジウム           これからの導入や推進が期待されるICTなどの新技術や今後、増えることが予想される主伐や森林所有者への関わり方を学ぼうと11月8、9の両日、都内内神田のコープビル内会議室で開かれた「平成30年度森林施業プランナーシンポジウム」。「森林施業プランナーの更なる活躍へ向けて（取り巻く状況の変化と課題解決を考える）」をテーマとした今回のシンポジウムでは、初日に鹿児島大学教授の寺岡行雄氏による講演と4つの事例発表が行われた。     ｜ホームに戻る｜                         農機のサービス高度化へレベルアップ           これから冬にかけては、農機の格納庫点検、保守点検整備のシーズンとなる。農機を安心して使ってもらうには、状態をベストに保つ点検整備は欠かせず、これに費用と時間をかけた方が、稼働時期に故障で多大な整備料を支払うより、コストは低くすむ。適正な整備を行い、適正な料金をいただくためにも、整備体制、技術、設備の高度化が欠かせない。農機整備サービスにはさらに、ICTを活用した見守りサービスの展開もあり、よりユーザー農家との密着度を高め、快適サービスを提供していくことが求められている。     ｜ホームに戻る｜                   省力化・生産性向上に貢献する中国地域の企業           ユニークかつ独創的な農林業機械、園芸機器、関連商品メーカーが集結する中国地域。人々を惹きつけてやまない農産物や自然美がさらなる諸製品を生み出す地域的な特性でもあるかのようだ。稲作・畑作・果樹・畜産・酪農といった広い分野でその高性能と品質で内外から熱い注目を集めている。長い歴史と伝統、先人の知恵に加え、進取の技術から紡ぎだされる製品群は、農作業の省力化・生産性向上に多大の貢献を果たすとともに、日本の食料自給率向上と環境保全にも大きな役割を担っている。関連企業と話題のイチ押し製品を紹介する。     ｜ホームに戻る｜                   農機周辺も掘り下げ市場深耕図る山口県農機流通           山口県は伝統的に米作りが盛んであり、干拓や棚田などの新田開作により、農地が増やされてきた。その結果、水田が総耕地面積の約8割、米が農業産出額の約3割を占める。また、沿岸部から中山間部までの多様な自然条件と整備された交通網に加えて、消費地が近いという地理的条件を活かして、畜産・野菜・果実など多様な作物も生産されている。農機市場は昨年に比べて、微減〜前年並み傾向で推移している。修理整備事業の強化で、市場の活性化に挑む流通の動向、対応を追った。     ｜ホームに戻る｜                         高橋豊氏に喜びの勲章伝達式           今年の秋の勲章伝達式が13日、東京・霞が関の農林水産省講堂で行われ、農業振興功労で旭日小綬章を受章した高橋豊氏（全農機商連会長）が受賞の栄に浴した。夫妻で式典に出席した高橋会長は「平成最後の叙勲でもあり、大変光栄に思っています。農機業界を代表していただいたもので、皆様に感謝いたします」と喜びの言葉を述べた。伝達式の後、皇居で天皇陛下に拝謁した。     ｜ホームに戻る｜                   カルエンタープライズ社長・相澤和宏氏が逝去           相澤和宏氏（あいざわ・かずひろ＝カルエンタープライズ社長）は11月10日死去、86歳。告別式（お別れの会）は14日午後1時から長野県佐久市協和2361の1のセレモニーセンター　カームしらかばでしめやかに執り行われた。喪主は妻の映子（えいこ）さん。相澤氏は昭和7年東京都生まれ。59年に個人事業として東京都練馬区大泉学園町で開業。平成2年に事業拡大のため株式会社に改組、同時に長野県北佐久郡立科町山部の現住所に工場を建設移転し稼働。主力のナイロンコードで切れ味を一段と磨き上げるとともに、耐久性、静音性を高めて、高品質商品として市場をリードしてきた。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. 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