農経しんぽう：農経新報社発行

農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　
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	農経しんぽう
	平成30年12月3日発行　第3249号




	スマート農業を着実に実現／農林水産業・地域の活力創造プランを改訂

	農林水産省は11月27日、同日行われた政府の第24回農林水産業・地域の活力創造本部で「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改訂されたことを受けて、第12回攻めの農林水産業実行本部を開いた。改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、スマート農業について追加があり、スマート農業新技術の開発、実証、普及を加速させるための「農業新技術の現場実装推進プログラム」（仮称）を2019年夏までに策定することとされた。また、農林水産物・食品の輸出では、輸出に取り組もうとする産地・事業者に対する情報提供・支援を強化していく取り組み（GFP）を推進する。
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	農のドローン活用推進、農機装着トラの公道走行認可へ／規制改革推進会議

	政府は11月19日、総理大臣官邸で第40回規制改革推進会議を行い、規制改革推進に関する第4次答申が取りまとめられた。今回の答申では、地方創生強化のための規制・制度改革として、農業分野における農地利用の集積・集約化、ドローンの活用、農機や除雪機を牽引するトラクタの公道走行について規制緩和の提言が盛り込まれた。これを受けて安倍総理は、次期通常国会で法案を提出する意向を示し、改革に意欲を見せた。
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	生産量は718～726万t／農林水産省が31年の米の基本指針発表

	農林水産省は11月28日、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を定め、発表した。それによると、平成31／32年の需要見通し（推計値）は前年より10万t減の726万t。供給量は、31年産の主食用米等生産量を718～726万tとし、これに31年6月末の民間在庫量188万tを加えた906～914万tとした。今年産の主食用米の生産量は733万tで、作付面積は138万6000haとなっており、31年産で適正な生産には、7～15万㌧を減らすことになり、単収を530kgとすると、最大2万8000ha程度を減らす必要がある。
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	ジビエ利用1629t、27％増／農林水産省・29年度野生鳥獣利用実態調査

	農林水産省はこのほど、平成29年度における野生鳥獣資源利用実態調査結果を取りまとめて発表した。それによると、食肉処理施設が平成29年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は1629tで、前年度に比べ27.0％増加した。このうち、食肉としての販売目的で処理したジビエ利用量は1146t（前年度比12.9％増）、ペットフードとしての販売が373t（同148.7％増）、自家消費向け食肉が84t（前年同）となった。食肉としての販売を鳥獣種別にみるとシカが814t（同22.4％増）、イノシシが324t（同5.5％減）、その他鳥獣が8t（同14.3％増）となっている。
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	自動運転密苗田植機を発表／ヤンマー

	ヤンマーアグリは11月29日、本社のリモートサポートセンターで記者会見し、省力化や作業の効率アップ・低コスト化など、担い手農家のニーズに応える「ベストマッチモデル」として、トラクタ「YT357AJ」と密苗田植機「YR5M／6M」を12月1日から発売するとと発表するとともに、ディーゼルエンジン搭載の密苗田植機「YR-Dシリーズ」の追加仕様として、自動直進と自動旋回機能を装備し、誰でも熟練者なみの高精度作業ができる「YR8Dオート仕様」を来年2月1日に発売することを明らかにした。
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	小型プロセッサー薪割り機など／ホンダウォークが新製品を実演

	ホンダウォークは、このほど東京都あきる野市で開催された森林・林業・環境機械展示実演会において、来春より本格的な発売を開始する、丸太から玉切り、薪割りまで行える「小型プロセッサー」、縦横兼用の薪割り機「MS1700J」、10tクラスの電動式薪割り機「ELS10」を出展、また、バッテリー運搬車に搭載した自走式薪割り機「GLS12GPHV」、軽トラックに薪割り機を装備した「GLS12BTO」を参考出品した。小型プロセッサーは、4サイクルOHVエンジンを搭載、丸太（最大破砕寸法600mm）を投入すると、玉切り・薪割り作業が一工程で終了する。
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	北尾氏が代表取締役副社長に／クボタ・1月1日付人事異動と機構改革

	クボタは11月30日、役員異動、機構改革、人事異動を行い発表した。それによると、2019年1月1日付で北尾裕一取締役専務執行役員が代表取締役副社長執行役員に就任するほか、機械事業本部関係では3月下旬付で取締役に渡辺大氏（1月1日付で専務執行役員機械統括本部長に就任）が就任する予定。また、1月1日付で新設のトラクタ総合事業の部長に常務執行役員トラクタ事業部長の富山裕二氏が就任する。機構改革では「機械ドメイン」を廃止し、その機能を「機械事業本部」（新設）に移管した。
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	冨安氏が社長に／明３月26日付・井関農機首脳人事

	井関農機は11月29日開催の取締役会で代表取締役の異動及び役員の人事異動並びに役員の委嘱業務の変更を決議した。それによると、代表取締役社長執行役員に冨安司郎取締役副社長執行役員が内定、明年3月26日開催予定の同社定時株主総会並びにその後の取締役会で正式に就任する。木下社長は取締役を退任し、執行役員顧問に就任する予定。また、取締役に執行役員の深見雅之氏が新たに就任する。
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	JAぎふとコラボしライスジュレフィナンシェを発売／ヤンマー

	ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリイノベーションは、「ライスジュレ」によって主食米の需要低迷など全国の米生産者、農業団体が抱える課題を解決する取り組みとして、JAぎふとコラボレーションし、岐阜県産の米粉を使用した同社オリジナルのグリテンフリーフィナンシェ「お米でできたフィナンシェ」を12月1日から発売した。同社は、「ライスジュレ」と合わせて地元産の米粉を使用し、洋菓子業界で有名な「プルシック」のオーナーシェフである所浩史氏レシピ監修のもと、原材料に添加物を使用しないグリテンフリーのフィナンシェを開発した。
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	インドTAFE社と技術・業務提携／井関農機

	井関農機は11月29日、インド国内第2位の大手農機メーカーであるTractors　and　Farm　Equipment　Ltd.（以下TAFE社）と、インド亜大陸におけるTAFE社による同社製品の販売や中型トラクタの製造等を目的とした、技術・業務提携契約を締結したと発表した。同社は、世界最大のトラクタ市場であるインド市場をグローバル戦略の中で重要な市場と位置づけ、今後、積極的な事業展開を図る。同社はこれまで、インド国内においてTAFE社を通じて田植機の試験的な販売を行ってきた。この度、インド市場への本格的な進出を図るため、TAFE社と技術・業務提携を行うことで合意した。
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	設立10周年迎え積極営業展開／やまびこが代理店会議

	やまびこは、やまびこジャパンの各地販ごとに全国6カ所で延べ500名余りの特約店関係者を招き「2019年度代理店会議」を開催した。10月の北海道地区を皮切りに、11月20日開催の東北地区の会議で全日程が終了した。席上、永尾社長は「通期では国内の堅調な動きに加え、一般産業機械が好調に推移していることなどから、連結売上高1180億円、営業利益68億円を見込んでいる」と述べ、「やまびこは今年、設立10周年を迎える。今後とも皆様方と一緒に成長していきたい」と意気込みを示した。会議では、ECHOオリジナルの50Vリチウムイオンバッテリーを搭載したバッテリーツール、SS、乗用管理機など新製品を多数発表した。
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	お米の美味しさPR／金子農機が世界キャラクターさみっとに出店

	金子農機は11月24、25の両日、地元・羽生市の羽生水郷公園で開催された「第9回世界キャラクターさみっとイン・羽生」（主催は実行委員会と羽生市）に出展、自社実験農場で栽培した無農薬コシヒカリを2日間、先着400名にガラポン抽選でプレゼントしたり、また米粉で作ったワッフルを販売したり、入場者と交流を深め地元の農機メーカーとして存在感を示した。同社の出店は昨年に続き2回目。
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	2019年度新役員体制決める／キャニコム

	キャニコムは、世界の新たなお客様へ超満足を提供するため、2019年度(第65期)の新役員体制を決定した。短期目標の経営方針である「ビジョン300」の100年企業・100カ国取引・100億円売上げを具現化するため人材の活性化を図る。特にインド・アフリカ・中東の人材を中心に採用し、人事・人材獲得の人事機構を東京（グローカルヘッドワークオフィス）に基軸を置き、人事担当執行役員を新たに配置することで世界中の優秀な経営者の採用を目指す。平成31年1月1日付の役員人事では執行役員に中山淳氏が昇任した。
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	総会とスポーツ大会を開催／ヤハタ会

	ヤハタと主要仕入れ先で組織する協力会の「ヤハタ会」（辻本康則会長＝金剛鋲螺㈱）は、第6回目の総会を11月9日にシェラトン都ホテル大阪で開催した。総会では役員選任が報告されたほか新入会員の紹介があった。また続けて行われた事業説明会では和田社長が今期新たに2社（三和鋳工場、大神鉄工所）へのM＆A、国内拠点として水戸営業所、習志野営業所を新たに開設した旨を発表。既存拠点では札幌営業所が拡張移転を行い、11月26日に営業を開始。海外ではタイの新拠点が11月1日に営業を開始していることを告げた。翌10日には「第5回ヤハタ会スポーツ大会」が開かれた。
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	新技術PR進める／ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社が新潟で展示会

	ヤンマーアグリジャパン・関東甲信越支社は28、29の両日、新潟県のハイブ長岡で、「ヤンマーアグリフェア～ワクワクする食農産業へ～」を開き、担い手農業者を中心に、ヤンマーが掲げるスマート農業の構成要素技術をアピールした。会場には作業機メーカーなど30社の協力を得て300点以上の機器・資材を揃えた。入り口右手では、高機能と使いやすさを備えつつリーズナブルな価格設定とした「ベストマッチモデル」の新型トラクタYT357AJ（57PS）が参観者を出迎え、左手にはYH217から同6115までのコンバイン、また、ベストマッチモデルの田植機YR5Mなどを並べ、来場者を迎えた。
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	90周年を記念して式典開く／日本農薬

	日本農薬は、1928年に農薬専業メーカーとして創立以来90周年を迎え、11月21日に東京都港区の東京プリンスホテルで記念パーティーを開催した。これには全国及び海外から約200名の関係者が参集し、同社の長きにわたる歩みを振り返るとともに、新たな門出を祝した。会場では、友井社長と神山洋一代表取締役会長が来賓者を出迎えた。挨拶に立った友井社長は多くの来場者に謝辞を述べ、「90周年を通過点とし、100年、110年と、その先の未来へ向かって役員、従業員一同、世界トップ農薬メーカーに伍する存在となるべく、今後も企業活動に精励努力いたします」と決意を語った。
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	スマート化進めて課題解決へ／農研機構、経団連などが農業技術革新・連携フォーラム

	農研機構、日本経団連、日本農業法人協会及び先端農業連携機構は11月26日、都内中央区のベルサール東京日本橋において、農業技術革新・連携フォーラム2018を開催した。これは農業者と経済界企業、研究機関及び行政が一堂に会して、農業現場の経営課題と、企業・研究機関の技術や知見を突き合わせ、技術革新を通じた日本農業の発展を目指すもので、昨年12月に続き2回目の開催。基調講演の後、水田作・野菜（花き）・果樹（茶）・畜産の各分科会に分かれて、現場の課題やそれを解決する最新技術などを議論した。基調講演では、北海道大学大学院教授・野口伸氏がSIP「次世代農林水産業創造技術」の取り組みや成果を紹介した。
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	良食味米を表彰／第20回記念大会、米・食味分析鑑定コンクール：国際大会IN飛騨

	「第20回記念大会　米・食味分析鑑定コンクール：国際大会IN飛騨」（主催：米・食味鑑定士協会、飛騨地域実行委員会、後援：岐阜県）が、11月26、27日の両日、高山市市民文化会館で開催された。今年は、全国の米優良産地から、過去最高の5717点の米検体が出品。一次審査（静岡製機の食味分析計で出品米すべてを玄米の状態で水分・タンパク・アミロース・脂肪酸を計測。食味値＝普通米85点以上・低アミロース米80点以上、また、同社の穀粒判別器で、出品米のうち、低・中アミロース米を除いたすべてを玄米の状態で計測）。2次審査後、大会当日、30名の審査員による官能審査（3次審査）を行い、決定した。
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	出荷18万7000tで微増／農薬工業会・2018農薬年度出荷実績

	農薬工業会（西本麗会長）はこのほど、2018農薬年度出荷実績（暫定）を取りまとめて発表した。2018農薬年度（2017年10月～2018年9月）における農薬出荷実績は、数量18万7077t（前年度比101.4％）、金額3394億8000万円（同100.7％）となり、数量・金額ともに微増した。累計出荷実績を使用分野別にみると、水稲は数量5万5935t（前年度比96.7％）、金額1169億6800万円（100.2％）。果樹は数量1万8555t（99.5％）、金額478億8200万円（98.8％）。野菜・畑作は数量7万8194t（101.1％）、金額1213億870万円（98.1％）。その他は数量2万9642㌧（114.7％）、金額444億2200万円（113.5％）など。
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	革新的な新製品を林機展に参考出品／諸岡

	諸岡は11月18、19の両日、東京都あきる野市で開催された「2018森林・林業・環境機械展示実演会」において、1.クローラ式クラムバンクスキッダ、2.世界初のバッテリー式クルクルキャリア、3.横入式木材破砕機、4.遠隔操作のグラップル仕様の運搬車、5.全旋回式ゴムクローラフォークリフトなど革新的な新製品を数多く参考出品し、デモンストレーションで参観者にそのクオリティの高さを示した。クローラ式クラムバンクスキッダは、原木の安定供給システムの構築に向け、全木・全幹集材方式。横入式木材破砕機は、横入れにすることで、長材の投入が可能となった。細かく均一な切削チップの生成にも最適。
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	造林の低コスト化に対応／国有林野事業業務研究発表会

	林野庁は11月29日、都内霞が関の農林水産省内の会議室で「平成30年度国有林野事業業務研究発表会」を開催し、森林技術、森林保全そして森林ふれあいの3部門合わせて25課題の成果が報告されるとともに、特別発表として四国森林管理局が取り組んだ「ICTを活用した業務効率化の取組について」の発表も行われ、業務の中で得た成果、対応のあり方を共有し、今後の進むべき方向性を確認した。このうち、発表課題が11と最も多かった「森林技術部門」では、造林の低コスト化、再造林に向けた作業方法やレーザーやドローンを活用した森林測量に関する取り組みまなど、この先、直面する技術に関する成果が発表された。
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	林業応援団として／みどりの女神の林機展

	大都市・東京で開催された今年の森林・林業・環境機械展示実演会は、開催地に相応しい過去最多の参観者を動員し、林業関係者ばかりでなく、普段縁のない一般市民にも林業、林業機械の何たるかを示した。先週に引き続き、会場での話題を集めた。今週は、例年会場に賑わいを加えているミス日本コンテスト・みどりの女神である竹川智世さんと一緒に各社のブースを歩いた。
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	ペレットストーブの普及拡大へ部会を設置／日本木質ペレット協会

	一般社団法人日本木質ペレット協会（岡本利彦会長）は、協会内にペレットストーブ普及部会を設置し、ペレットストーブの普及拡大に力を注いでいく。ペレットストーブ部会の設置は、今年8月開催の平成30年度第1回理事会で承認された。部会長には、山後理事が選ばれた。今回の設置は、ペレットストーブを取り扱っている正会員の販売促進を目的とした活動をバックアップするのが目的。このため、部会として、1.名刺を作成使用する、2.後援名義を使用するという2つの施策を策定し、普及促進を図っていく。
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	公共建築物の木造化／木材利用推進の全国会議

	各都道府県に設立された地方協議会と一体となって木材の利用促進、需要拡大のための活動を実施している木材利用推進中央協議会（鈴木和雄ア会長＝全木連会長）は11月28日、都内新木場の木材会館で「平成30年度木材利用推進・全国会議―木の街づくりの推進に向けて―」を開催し、木材利用推進中央シンポジュウムでこれからの地域木材を活かした街づくりのあり方を共有するとともに、第2部で木材利用の優良施設を表彰し、モデルとして示した。
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	技術革新進むトラクタ・作業機

	2018年は「ロボット農機元年」と言われ、農業機械の自動化技術が進んだ。その最先端を行ったのはトラクタ・無人で自動走行する、いわゆるロボットトラクタの販売が今年は本格化してきた。安全性についても、国や日農工のガイドラインが策定され、これと併せてメーカーによる障害物検知システムなどの技術開発が進展している。トラクタ・作業機における最近の技術動向などをまとめた。
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	温暖な気候を活かし多彩な農業を展開する九州

	九州農業は温暖な気候風土を活かした多様な農業が展開されており、農業産出額は全国の2割を占める地域の基幹産業だ。熊本地震や九州北部豪雨など、近年は自然災害に見舞われることも多いが、元気で積極的な担い手や企業の農業参入の増加、地域ぐるみでの大規模法人の設立、女性農業者の活躍など明るい話題も目立つ。また、農林水産物の輸出額もアルコール飲料を中心とした加工食品や牛肉で増加している。今週は魅力ある生産活動が展開されている九州農業にスポットを当てるとともに、地域農業に貢献する九州地区の有力農機メーカー、商社の動きなどを交えて現状をみた。
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	クボタが目指すスマート農業／クボタ・飯田氏が講演

	11月20～22日の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトにて開催された「アグロ・イノベーション2018」において22日、クボタ特別技術顧問の飯田聡氏によるセミナーが行われた。「クボタの次世代農業への取り組み」をテーマに行われた同セミナーは、会場が満席になるほどの盛況ぶりで、同社に対する期待と注目度の高さが伺えた。飯田氏は、スマート農業システムの開発と普及について、クボタが推進するクボタスマートアグリシステム（KSAS）でのデータ活用による精密農業、自動化による超省力化の実現を目指すなどと説明した。
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	6次産業化の先進地として／堀畑・九州農政局長に聞く

	九州の農業産出額は約1兆8000億円で、全国シェアの約2割を占める農業が盛んな地域だ。北九州では耕種部門が約7割、南九州では畜産部門が約6割を占めるなど地域による特色の違いも見られる。近年は熊本地震や九州北部豪雨など自然災害が相次いでいるが、復興に向けた取り組みも本格化している。また、九州は全国トップクラスの6次産業化先進地であるとともに、認定農業者数も多いなど積極的な取り組みも目立つ。九州の農業における復興に向けた取り組み、優位性、そして今後の方向性について九州農政局の堀畑正純局長に聞いた。
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