農経しんぽう
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  農経しんぽう  
  平成31年1月7日発行 第3252号  
     
   
     
   
  2兆4315億円に増額/平成31年度農林水産予算  
     
  政府は12月21日の閣議で平成30年度第2次補正予算ならびに平成31年度予算(概算)を決定した。農林水産省関係では補正予算は5027億円、31年度予算は2兆4315億円となり、31年度予算は前年比5.6%増となった。補正予算では「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に61億5300万円、31年度予算では「最先端の『スマート農業』の技術開発・実証」に31億600万円を措置。補正予算でスマート農業加速化事業を前倒しで実施するなど、重点化した。  
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  ため池防災システム、高速局所施肥機など/2018農業技術10大ニュース  
     
  農林水産省農林水産技術会議事務局は12月21日、「2018年農業技術10大ニュース」を発表した。1位には、ため池防災支援システムを開発―地震・豪雨時に、ため池の決壊危険度を配信(農研機構 農村工学研究部門)が選定。3位に野菜用の高速局所施肥機を開発―高精度肥料散布・高肥料効率・高速作業を実現(革新工学センター、上田農機、タイショー)、5位にロボットトラクタ対応のリバーシブルプラウ自動反転装置を開発―プラウ耕の無人化により大規模畑作での大幅な省力化を実現(帯広畜産大学、ヤンマーアグリジャパン)など機械開発の成果が選ばれた。  
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  低コスト農業応援機、トラクタNT603E/井関農機・2019年度上期新商品  
     
  井関農機が12月12日に発表した2019年度上期新商品、ヰセキトラクタNT603Eを紹介する。主な特徴は、1.従来のNT3シリーズから、さらに機能を厳選し、作業上必要最低限の装備でさらなる低価格化を実現、2.前後進24段の多段変速トランスミッションで幅広い作業に適応、3.インデペンデントPTOの採用でクラッチペダルの操作に関係なくPTOの「入」「切」ができるので肥料・薬剤散布作業を高精度で行える、4.オート4WD制御により走行中のブレーキ操作時は自動で4WDに切り換わるので制動力が高まる。  
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  自社チェン「X-CUT」の発売を開始/ハスクバーナ・ゼノア  
     
  ハスクバーナ・ゼノアは昨年末から、新型のオリジナルソーチェン「X-CUT」の発売を開始した。ハスクバーナの自社開発・製造ソーチェン第1弾で、ハードな作業でも切れ味を持続。作業スピードの向上によって身体的負担の軽減や燃費向上につながり、ハスクバーナチェンソーの能力を最大限発揮するように設計されている。また、日常使いに適するカジュアルウエアやレジャーグッズを「Xプローラ」として売り出した。  
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  新製品「育苗ローラー」と「フレコンテーブル」/啓文社製作所  
     
  啓文社製作所は昨年創業50周年を迎え、「50周年企画」として2つの新製品を発売した。豊富な農業機械を揃える同社が満を持して世に送り出したのは「育苗ローラー」と「フレコンテーブル」だ。両製品ともエンドユーザーからの要望をとりあげ製品に反映した。「育苗ローラー」は丈夫な苗を作り過保護苗を防ぐ。例えばヤンマーアグリジャパンは密苗を展開するなかで5〜7日おきに苗の上にローラーをかけることを推奨している。一方、「フレコンテーブル」は同社の人気播種機「ニューサンパ・SFシリーズ」と組み合わせることにより播種機への土入れ作業をサポートし、作業効率を大幅に高める。  
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  農機整備現場の声を活かした高性能リフトが好評/ヤマト自動車  
     
  ヤマト自動車は農機整備用高性能リフト「YM-700 アグリサポート567」を好評発売中。法人経営体による大規模農家が増えつつあるなか大型農機の需要が増加傾向にある。「YM-700」は幅2000mm×長さ3700mmの大型テーブルとなっており、小型から大型コンバイン(5〜7条、汎用)まで楽に積載が可能。耕うん機やトラクタなど多様な農機にも対応する。テーブルセンターの作業空間は幅550mm×長さ3130mmの広さを確保。下回りの点検・整備など立ったままの姿勢で余裕をもって作業ができ身体への負担も少ない。  
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  クボタ本社食堂で新潟県産米「新之助」PR  
     
  クボタの本社地下食堂で昨年12月18日、新潟県の益田浩副知事、新潟クボタの吉田至夫社長らが中心となって、新潟県の新ブランド米「新之助」のPRイベントを行った。御飯を食べた同社社員からは、「甘さを感じる」「粘り気がしっかりしている」など好意的な意見が相次ぎ、今後の「新之助」の需要量と供給量の増加が期待されるイベントとなった。  
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  売上高3793億円、通期は過去最高の8050億円見込む/ヤンマーHD中間連結業績  
     
  ヤンマーホールディングスは12月20日、2018年3月期中間連結決算と通期見通しを発表した。それによると、当中間期の売上高は前期(3605億円)に比べ5.2%増の3793億円となった。損益面では、経常利益は原材料費の高騰、増産対応によるコスト増、及び災害による影響により前期(119億円)に比べ47.9%減の62億円となった。また、連結売上高に占める海外売上高は、前期(1813億円)に比べ11.1%増加し、2014億円となり海外売上高構成比は53.1%となった。通期の業績見通しは、売上高を過去最高となる8050億円、経常利益を174億円と見込んでいる。  
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  40年を機に地元と交流/スガノ農機が初の感謝フェア  
     
  スガノ農機は昨年12月21、22の両日、同本社で「ふいご祭 感謝フェア」を初開催した。同所に本社を移して40年、同社に対する地元の理解を深め、また、地域農家にさらにスガノ製品を使ってもらおうとの狙いから実施した。チャリティーオークションの売上げは、全額美浦村に寄付、地元貢献の一環とした。昨年12月発売の新型スタブルカルチをはじめ、今年は新製品効果で実績増を図る。  
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  林機展でポンセフォワーダなど実演/新宮商行  
     
  新宮商行は昨年、東京都あきる野市で開催された森林・林業・環境機械展示実演会の自社ブースにおいて、フィンランド・ポンセ社のハーベスタヘッドをはじめフォワーダなど高性能林業機械を展示実演し、牧元幸司林野庁長官が参観するなど、来場者から高い関心が寄せられた。その中で、国内ですでに稼働しているポンセ・GAZELLEは、コンパクトな外観ながら10tの積載能力がある8輪ホイール式フォワーダとして、林業関係者から注目を集めていた。同機は、ターボチャージャーのメルセデスベンツエンジン(197馬力)を搭載、低燃費で高いパワーとトルクを発揮する。本体を制御しているポンセ・Optiコントロールシステムは、かかる負担に応じてエンジン出力と油圧を制御、あらゆる現場に対応する。  
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  折り紙おにぎりで世界1のギネス認定/山本製作所  
     
  山本製作所は昨年、創業100周年を迎えた。11月15日に記念行事として本社のある天童市の天童ホテルにおいて、全社員約320名でギネス世界記録“折り紙で作ったおにぎりの最多展示”に挑戦。目出度く樹立し、「世界一」の称号を手にした。同社は、代々から受け継がれている「向上の一路に終点なし」の言葉のもと、大きな節目の年に、モノづくり企業として新しい記録に挑戦し、社員全員で歴史をつくることを考えていた。100周年のオリジナルパネルを当日集まった約320名の社員と、事前に社員の家族が折った、“折り紙で作ったおにぎり”を合わせて作成。貼り付けた折り紙おにぎりは、4306個。ギネスワールドジャパンの公式認定委員と日本折紙協会のチェックを受け、ギネス世界記録を達成した。  
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  地面を滑らせ楽々草刈り/北村製作所のジズライザー好評  
     
  北村製作所が製造・販売する刈払機用安定板「ジズライザー」シリーズの売れ行きが好調だ。2007年からの発売以来、累計330万台以上売れ続けている。地面を滑らせて楽に草を刈る“地ズリ”刈りで人気の「ジズライザー」シリーズの標準型は、直径10cm、高さ2cm、重さ78gのお椀型安定板で刈刃の下に装着する。刈払機を持ち上げず地面を滑らすように動かすので腕にかかる負担が軽減され、お年寄や女性の方にも好評だ。最新のシリーズは「WIDE120(ワイド120)」。サイズを従来よりひと回り大きくし作業性と安全性を格段に向上させた。地面のデコボコにも対応しやすく、草も絡みつきにくいので楽に作業ができる。  
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  稲作テーマにシンポジウム/土づくりフォーラム  
     
  土づくり推進フォーラム(松本聰会長)は12月14日、都内の日比谷図書文化館ホールで、「稲作技術の新たな潮流」をテーマにシンポジウムを開催した。講演は、1.北海道産米の課題と展望―ICTを活用した「ゆめぴりか」の食味・品質と土壌管理=北海道立総合研究機構農業研究本部地域技術グループ研究主幹・五十嵐俊成、2.新潟県産米の輸出拡大を可能にする低コスト多収栽培技術=新潟県農業大学校教授・長谷川雅義、3.水稲の鉄コーティング直播栽培における省力安定多収と土づくり=全農委託コンサルタント(元農研機構西日本農業研究センター)山内稔、4.最近増加する水稲の秋落ち現象への対応と硫化水素の『見える化』について=新潟県農業総合研究所基盤研究部環境保全研究チーム専門研究員・白鳥豊―の4氏。  
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  林業の成長産業化を加速/新春林野庁長官インタビュー  
     
  新たな森林管理システムのスタートと森林環境税(仮称)と同譲与税(同)の開始と新たな枠組みがスタートする今年の林政。現在、進行中の林業の成長産業化の実現に向けて、新たな第一歩を踏み出す年であり、可能性を加速させる重要な一年となるが、恒例の新春長官インタビューとして登場願った林政の舵取り役である林野庁・牧元幸司長官は、新しい制度を上手に始動させる重要な年と位置付け、森林・林業・木材産業の活性化に改めて強い意欲を示している。特に林業機械化については、活力ある林業現場の構築や安全衛生面でのレベルアップに欠かせないと位置付け、導入支援、機械開発支援に力を注いでいきたいと力が入る。  
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  新たな「木の時代」到来/木材活かす新技術続々登場  
     
  木材の持つ良さ、特徴は、資源として有効活用できることだといわれる。主な用途を皮切りに、最後まで余すことなく使い尽くせる「カスケード利用」が可能なことだ。しかし、日本の森林・林業は、資源的に恵まれていながら、必ずしも十分な対応とはいえなかった。間伐材などの未利用材が話題にのぼるなど、懸案の課題となっていたが、ここにきて木質バイオマスのエネルギー利用の広がりにはじまり、木材を活かしたCLT(直交集成板)や耐火集成材などの新技術開発も進んでおり、木材を全て活かしきる基盤が確立されようとしている。このためカスケード利用を核とする「木の時代」の到来が現実味を帯び始めている。可能性を秘める現状に迫った。  
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  スマート農業が未来を拓く  
     
  スマート農機が社会実装されようとしている。昨年には各社からロボットトラクタが発売され、また、テレビドラマでも扱われて大きく話題を集めた。そのロボットトラクタのほか、ドローンや精密施肥機などを実際に現場で動かし、体系として組み立てる「スマート農業加速化実証プロジェクト」の実施も予定されている。「ロボット技術、AI、ICTの活用により超省力・高品質生産を可能にする」のがスマート農業の狙いであり、目指すところでもある。天空には、農機を導くための準天頂衛星「みちびき」が本格運用となり、誤差数センチを実現できるようになった。農機業界の次なるステージとなるスマート農業の、新たな時代を拓いていこう。  
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  平成を彩った農業機械たち  
     
  平成4年6月の「新政策」により、農政は大規模経営体育成に大きく舵をきった。そして平成11年には、昭和36年制定の農業基本法を廃止し「食料・農業・農村基本法」が制定され、農業は新時代へと突入した。こうした中、農業機械もまた、時代のニーズにあわせ、着実に、時には大胆に進化を遂げてきた。機械化農政は「農業機械等緊急開発・実用化促進事業」(緊プロ)を華々しくスタートさせ、国とメーカーが一体となって多くの革新的農機を世に送り出した。民間ベースでは各社が農家のニーズにきめ細かに応え、農家を重労働から解放し、かつ生産性向上に資する機械を供給してきた。平成最後の新春特別企画として、「平成を彩った農機たち」を特集し、平成の機械化を振り返る。  
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  31年は明るい見通し多い/本紙販売店アンケート  
     
  昨年の農業をめぐる状況は生産者の高齢化や離農が進むに伴い、農地集積により規模拡大が加速する傾向が続き、こうした農業構造の変化により大型機に動きがあった反面、中・小型農機の動きは鈍く、ほぼ横ばいで推移したものとみられる。一方で、昨年はロボット農機元年ともいわれ、今後はスマート農業の進展による一層の効率化が期待されている。また、2019年は消費税増税があり、駆け込み需要も見込まれている。こうした環境の変化に対して、各地の販売店はいかに対策をしていくのか。本紙が昨年末に実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。  
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  期待高まるスマート農業  
     
  農業人口の減少や高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻な中、ロボット農機をはじめとしたスマート農業による省力化や生産性向上が必要不可欠となっている。国は農業の成長産業化を牽引する柱として、スマート農業を強力に推進。昨年11月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」においても、“先端技術の現場実装の推進”を追加し、「未来投資戦略2018」で目標に掲げた「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」の達成を目指している。拡大が期待されるスマート農業について、関連話題をみる。  
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  国際化視野に機械開発/農研機構革新工学センター所長・藤村氏に聞く  
     
  平成30年は、農業機械化促進法が廃止となり農業競争力強化支援法が施行された、農機業界と機械化行政にとって大きな節目の年となった。そうした時代の変化を先取りするかたちで、農業機械は「ロボット農機」へと進化を進め、農業機械には「スマート農業」の追い風が吹いている。今回の新春特別インタビューは、行政マンとしても機械の専門家として長らく機械化政策に携わり、現在、国の機械開発の中核である農研機構革新工学センターの所長を務める藤村博志氏に、これからの機械開発の方向などを聞いた。  
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  大手4社トップに対応策を聞く/新春トップインタビュー  
     
  「平成」最後の年が明けた。この30年、農機業界は農家戸数の減少、高齢化に対応し、高出力化・高性能化、また急展開を見せる農機のICT化により内需の確保を図る一方、北米、欧州、アジアを中心に海外市場に進出し、生産拠点の現地化など経営のグローバル化を進めてきた。今年は消費税増税が秋商戦の真っ只中、10月に控える。大手4社のトップに対応策を聞いた。登場いただいたのは、クボタ代表取締役副社長機械事業本部長・北尾裕一氏、ヤンマーアグリ代表取締役社長・北岡裕章氏、井関農機代表取締役社長・木下榮一郎氏、三菱マヒンドラ農機CEO取締役社長・末松正之氏。  
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  平成時代の食料情勢の変化とこれから/資源・食料問題研究所代表・柴田氏寄稿  
     
  平成の時代が今年4月で終わる。この間、世界の、そして我が国の食料・農業はどう変わったのか。長く丸紅の経済研究所で農業・食料問題に関わり、現在は蟷餮察食料問題研究所を設立し、代表を務めている柴田明夫氏に、この30年間の食料・農業情勢の変化と、これから迎える新時代の展望について寄稿いただいた。  
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  コスト減対策進める/JA全農生産資材部・冨田部長に聞く  
     
  全農農機事業では、昨年10月から新しい思想、手法を盛り込んだ共同購入トラクタYT357Jの出荷を開始し、順調な滑り出しをみせている。同機が国内農機市場に刺激を与えたのは確かで、今後の取り組みも注目される。年明けに当たり、JA全農生産資材部の冨田健司部長に、今年度農機事業の進捗、これからの活動方針などを聞いた。  
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  農機との連携強化/農薬工業会・西本会長に聞く  
     
  昨年3月に「農薬取締法の一部改正」が閣議決定、12月には施行、2021年からは再評価制度による農薬評価が始まる。その対応に向け動き始めている農薬業界。そこで農薬工業会・西本麗会長に、農機と農薬の連携、昨年の振り返ってを踏まえた今年の農薬市場、そして、農薬工業会としての運営やSDGsの取り組みなどを聞いた。  
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