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農経しんぽう |
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平成31年2月18日発行 第3258号 |
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AI活用し最適化／農林水産省、農研機構が人工知能未来農業創造PJでシンポジウム |
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農林水産省と農研機構野菜花き研究部門は12日、都内千代田区の一橋大学一橋講堂にて、「人工知能未来農業創造プロジェクト公開シンポジウム-AIを利用した施設園芸・植物工場の未来へ向けて-」を開催した。農林水産省委託による同プロジェクトの研究課題「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」で進めている大規模施設園芸の栽培・労務管理技術の開発について、研究内容や成果などが報告された。シンポジウムでは、「栽培・労務管理の最適化を加速するオープンプラットフォームの整備」（農研機構・岡田邦彦氏）、「高精度生体情報とAIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」（愛媛大学・高山弘太郎氏）―など8講演が行われた。
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2018年の農林水産物・食品の輸出は9068億円に |
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農林水産省はこのほど、平成30年農林水産物・食品の輸出実績を取りまとめて発表した（速報値）。それによると、平成30年における農林水産物・食品の輸出額は9068億3300万円で、前年に比べて12.4％増加した。増加は6年連続で、同省が2019年の目標に掲げている輸出額1兆円は目前に迫った形となった。そのうち、農産物は5661億600万円（前年比14.0％増）、林産物は376億900万円（同6.0％増）、水産物は3031億1700万円（同10.3％増）であった。
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31年度の環境の保全経費は1兆8671億円／環境省 |
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環境省はこのほど、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費として、平成31年度環境保全経費を取りまとめた。それによると、平成31年度予算案における環境保全経費の総額は、1兆8671億円となり、前年度から674億円増加した。項目別にみると、地球環境の保全は5816億円で972億円の増加。生物多様性の保全及び持続可能な利用は1805億円で253億円増加した。物質循環の確保と循環型社会の構築は1024億円で6億円増。水環境、土壌環境、地盤環境の保全は952億円で161億円増加した。
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4条たまねぎ移植機や軟弱野菜調製機／クボタの2019年新製品 |
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前号に引き続き、クボタが2019クボタ新春のつどい・第72回クボタ機械グループディーラーミーティングで発表した新製品を紹介する。今回は、乗用4条半自動たまねぎ移植機、軟弱野菜調製機、小うねマルチロータリ、玄米低温貯蔵庫あじくらエコプレミアム低全高シリーズ、ほ場水管理システムWATARAS。乗用4条半自動たまねぎ移植機は1畝4条を同時に植付けできる。軟弱野菜調製機は根切断精度が向上、下葉処理精度向上により、手作業による再調製回数を低減する。小うねマルチロータリは爪配列の見直しにより、ロータリの振動を低減、よりきれいにマルチを敷設できる。
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ワラが詰まらずに採土できるトラクターショベル／イガラシ機械工業 |
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イガラシ機械工業が生販するトラクタ用作業機「リャーバケットシリーズ」のトラクターショベル（適応馬力20〜50馬力）が、ワラが詰まらずに採土でき、効率よく整地作業が行えると人気を呼んでいる。同機は、同社独自のＲ型プラウの採土方式により、トラクタを前進し、土を後ろから巻き上げるように採土。R型プラウはカーブ形状のため、ワラを引きずりにくい構造となっている。また、プラウと本体の間に広大な空間があるため、ワラを詰まらせる障害がないため、スムーズに採土できる。このため、田んぼに残留したワラを気にせず、効率的な採土作業が進められる。
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タマネギ、白ネギ移植機など多彩な野菜作機械／みのる産業 |
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みのる産業は、豊富な野菜移植機と関連機器を取り揃えており、今後、各地で活発化が目される野菜生産に向けて製品情報を発信している。製品系列をみると、タマネギ移植機としては、マルチ・露地兼用のOPKR40（乗用4条）、OPK40（歩行4条）、露地専用OPT40H（高畝用乗４条）、OPT40（露地平畝専用乗４条）、溝走行タマネギ移植機のVOC４（歩行４条植え）、VOC221A-120A（ラクラク操作の歩行型2条植え）。白ネギ移植機は歩行型溝走行タイプの1条植えVP100B（関東で好評）、歩行型平畝用1条植えのVP11B（九州の砂地栽培で活躍）など多彩だ。
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低価格な農機GPSガイダンス装置／デサンテック |
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デサンテックはアフィールド社（ハンガリー国・ブダペスト）製の、非常に安価な農機GPSガイダンスシステム「M-ガイド」を正規販売代理店として国内で唯一取り扱っている。同品は日本では全く知られていないものの、低コストでの導入、運用が可能なため、東欧やドイツ、米国などで数千台の販売実績を誇る。同品は、日本上空を廻る4個以上の衛星信号から、トラクタなどの移動体位置を精密に計測して運転をガイドし、作業性、生産性10〜15％の向上を見込む。走行ガイダンスモードはストレートやラウンドカーブなど5種類。谷間、傾斜地でのガイダンスも可能。
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氷温熟成米が自宅で簡単にできる「熟庫」（うれっこ）EWHシリーズ／アルインコ |
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旨味成分や、粘り、弾力性が増し、ほんのりと甘い、美味しいお米になるとして、各地で“氷温熟成米”を作る動きが活発化している。その“氷温熟成米”を自宅で簡単に作れる貯蔵庫として、さきごろアルインコが開発した玄米氷温貯蔵庫「熟庫」（うれっこ）EWHシリーズが注目を集めている。同貯蔵庫は、米の保存時に氷温モードを選択するだけで、約40日間マイナス1度Cで美味しさを熟成させ、その後、適正温度（12度C）で管理しながら全自動運転で最適に米を保管する。
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ネコブセンチュウとコガネムシ類を同時防除するビーラムプラス粒剤／バイエルクロップサイエンス |
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バイエルクロップサイエンスは、ネコブセンチュウに優れた効果を発揮するビーラムと、コガネムシ類に優れた効果を発揮するアドマイヤーの混合剤「ビーラムプラス粒剤」を、2月12日より販売開始した。同剤は1回の処理で、かんしょで問題になる、ネコブセンチュウとコガネムシ類を同時防除できる省力的な薬剤。土壌全面に均一に散布し十分に混和することで、優れた効果を発揮し、秀品率の向上が期待できる。残効性に優れ、臭気が少なく扱いやすい粒剤で、被覆やガス抜き等の作業が不要で散布後すぐに植付けが可能。
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売上高1兆8503億円、過去最高／クボタ2018年12月期連結業績 |
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クボタは14日午後、本社で会見し2018年12月期連結業績（国際基準）を発表した。それによると、売上高は1兆8503億1600万円（前期比5.7％増）、営業利益1893億1400万円（同5.3％減）、税引前利益1972億3000万円（同7.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1385億9500万円（同3.3％増）となり、売上高は過去最高となった。機械部門は1兆5276億2900万円（同6.3％増）で過去最高、全売上高に占める割合は82.6％となった。うち農機・エンジンは1兆2379億700万円（同5.0％増）で過去最高を記録、国内は2716億円（同4.8％増）、海外は9662億円（同5.1％増）だった。なお、3月22日付役員異動で専務執行役員の黒澤利彦氏と渡邉大氏の両氏が取締役に就任する予定。
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V52へ全速前進／福岡九州クボタが社員総決起大会開く |
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福岡九州クボタは8日、福岡市の福岡国際会議場で「特別優秀ディーラー賞通算51回受賞記念平成31年度株式会社福岡九州クボタ社員総決起大会」を開催した。手嶌社長は、様々な困難を乗り越え前人未到のV51を達成できたことに謝意を表するとともに、今年の方針として「強烈ナ努力で変化に対応し232億円達成」を掲げ、事業環境は厳しいが、こういう時代こそチャンスであり、需要を創造し他社を引き離して業績を上げていくのが福岡九州クボタの使命であると強調、「高い目標に挑戦してこそ自身の成長があり、新しいお客が獲得できる。まずはやってみよう」と訴えた。
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売上高は1559億円、国内農機は微増／井関農機2018年12月期連結業績 |
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井関農機は13日、2018年12月期の決算（連結）を発表した。それによると、売上高は1559億5500万円（前期比1.5％減）、営業利益は31億7900万円（同19.6％減）、経常利益は26億2900万円（同38.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9000万円（同61.1％減）となった。2019年12月期の連結業績予想は売上高1640億円（同5.2％増）、営業利益40億円（同25.8％増）。売上高のうち国内は、新商品を投入した田植機や作業機の増加により農機関連全体では前期比微増（3億円増）となったものの、施設工事の減少（9億円減）などにより、国内売上高は前期比3億2400万円減少の1228億1200万円（前期比0.3％減）となった。
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今年も週休3日制を試験的に実施／サタケ |
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サタケは、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から2017年より試験的に実施している、限定期間での週休3日制を今年も行う予定であることを明らかにした。2019年は夏季の7週間の水曜日に半数交替制として試行していく。同社は、福利厚生の向上やワーク・ライフ・バランス推進の一環として一昨年の夏季5週間に週休3日制を試験的に導入し、実施結果や反響を調査した。多くの社員が週休3日制を肯定的に捉えたものの初年度は月曜日を休日としたため、営業部門から「週明けの月曜日は顧客からの連絡や問い合わせが多いので変更して欲しい」との要望を受け、翌2018年は金曜日に変更した。
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次世代機で成長へ、体制拡充図り実績アップ／コーンズ・エージー |
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オリックスグループ傘下となったコーンズ・エージーは、新体制としてオリックスのブランド力あるいは社会における信頼度の高さを活かしビジネスをさらに拡充していく方針だ。橋場恭太取締役農機環境部長は、農機、搾乳ロボット、バイオガスプラントの3本の柱を1つの会社で提案・提供するというビジネスの中身や営業方法は従来通り変わらないとしつつ、今後のさらなる成長に意欲を示している。特に搾乳ロボット「レリーアストロノート」は、導入当初のシリーズからグレードアップが図られてシステムの監視などより手間がかからない製品に進化しており、更新需要の掘り起こしに期待がかかる。
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AI灌水施肥で新規就農者を支援／ルートレック・ネットワークスがマイファームと提携 |
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AI潅水施肥システム「ゼロアグリ」の製造・販売を行うルートレック・ネットワークスは、マイファームと、新規就農者支援を目的とした業務提携を行うことを発表した。ルートレックが開発をするAI潅水施肥システム「ゼロアグリ」は、潅水と施肥を自動化し、新規就農者の収量や品質向上に寄与している。また、潅水施肥に関する90％の労働力削減や、数値を元にした根拠ある栽培技術の確立を支援する。今回の提携により、新規就農者への、ゼロアグリを活用したスマート農業技術の習得と農業経営に関して体系だった営農支援が実現する。
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獣医学術年次大会に悪臭対策・発酵促進資材“リサールSE”を出品／リサール酵産 |
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リサール酵産は8〜10日、新横浜プリンスホテルで開催された「平成30年度日本獣医師会・獣医学術年次大会」において、微生物を活用した畜産用の悪臭対策・発酵促進資材“リサールSE”を出品・展示した。同製品は、酪農（フリーストール・自然落下・バンクリーナー方式）、肉牛、養豚（スノコ・踏込み式）、養鶏（平飼い・床式）など畜舎内外に散布することで、畜ふんの速やかな発酵を促進し、良質堆肥の生産を可能にする。また、悪臭（アンモニア・硫化水素など）や害虫（ハエ・ウジなど）の発生を抑え、糞尿処理作業の労働環境を改善し、畜舎内外・堆肥舎の環境汚染を軽減する。
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恒例の展示即売会が盛況／トミタモータース |
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トミタモータースは8、9日の2日間、恒例の「大展示即売会」を開催。2日間で1200人が来場した。これから本格的な商戦に入る田植機・トラクタをはじめ、コンバイン、籾すり機、乾燥機、精米機など協賛メーカー20社が出品した。中でも同社が開発した農薬散布エアボート「フィールドスライダーJP-SAI」は、2019年版が発売され、多くの人が注目した。同機は今年で発売から3年目を迎え、年々改良を重ねてきた。口コミで良さが広がり全国各地から注文が集まっている。また、参考出品で初お披露目された農薬散布用ドローン「TG-T410」も多くの関心を集めた。
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次世代の施設園芸を検討／日本施設園芸協会が総合セミナー |
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一般社団法人日本施設園芸協会（鈴木良典会長）は2月14、15の両日、都内江戸川区のタワーホール船堀5階大ホールにおいて、第40回施設園芸総合セミナー・機器資材展を開催した。今回は「施設園芸の高収益化と次世代に向けた戦略・新技術」をテーマに掲げ、1日目の第1部は次世代に向けた生産システムの方向性について、2日目の第2部はキュウリの多収生産技術と流通の発展方向について検討を行い、議論を深めた。さらに両日にわたり、メーカーによるプレゼンテーションや、施設園芸・植物工場の最新の機器資材が集う機器資材展も開催され、活発な情報交換が行われた。
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耕種資材部に統合、部長には冨田氏／JA全農人事 |
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JA全農はこのほど、4月1日付の部次長級人事を公表した。生産資材部と肥料農薬部が統合され耕種資材部となるのに伴い、生産資材部部長の冨田建司氏は耕種資材部部長に就任。生産資材部次長の井上新也氏は耕種資材部次長に就き、また、同部次長の藤間則和氏は青森県本部に異動となる。生産資材部農機事業改革・担い手推進課長の松澤信行氏は耕種総合対策部次長、同部総合課長の山中嗣貴氏は耕種資材部次長にそれぞれ就任する。
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植物用LEDでガイドライン作成／日本植物工場産業協会と植物工場研究会 |
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一般社団法人日本植物工場産業協会（稲田信二代表理事）及びNPO法人植物工場研究会（古在豊樹会長）はこのほど、植物用LED照明器具特性表のガイドラインを取りまとめて発表した。人工光型植物工場の光源としてLEDの普及が進んでいるが、LED照明器具における各種仕様・特性の表示項目・表示法や、それらの測定法などはメーカー・研究者ごとに異なっていることから、市場の混乱を招きかねない。そこで、同研究会内にLEDメーカーや植物工場企業、学識経験者などで構成するLED植物照明調査研究委員会を設置して調査を行い、各種仕様・特性表示およびそれらの測定法に関するガイドラインを作成して公表した。
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ハンディ式の杭打機・ビーバーマジックハンマー／山田機械工業が拡販 |
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山田機械工業が生販を進めるハンディータイプのエンジン式“ビーバーマジックハンマー”「RP-021シリーズ」（スタンダードタイプ）と“ビーバーマジックハンマー”「同-041シリーズ」（ハイパワータイプ）が、菊栽培用支柱立・獣害進入防止杭・海苔の養殖用杭などの杭打機として、幅広い分野で活用され、労力の大幅な軽減につながる機械として人気を博している。いずれのシリーズも、同社独自の世界初のロータリーハンマー方式を採用、ガイドパイプを杭・パイプにかぶせレバーを引くだけで、簡単にかつスムーズに一定の長さに打ち込める。また、豊富なオプションを用意、各種の杭・パイプの形状に対応できるものとなっている。
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売上高は1180億円、新取締役に澤田氏／やまびこ12月期決算短信 |
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やまびこはこのほど、平成30年12月期の決算短信を発表した。平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日〜平成30年12月31日）の売上高は1180億4900万円、営業利益は62億9000万円、経常利益は59億5700万円、当期純利益は41億8800万円となった。同社は前連結会計年度より、決算期を3月31日から12月31日に変更した。また、3月28日付の人事異動を発表し、取締役常務執行役員に林智彦氏が、取締役上席執行役員に澤田俊治氏が就任する。
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パワフルに氷雪を砕く凍結クラッシャー／アイデック |
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アイデックは、新製品の刈払機アタッチメント「減速回転ローラ式・凍結クラッシャー」を15日に発売した。高減速＆高トルクギヤボックスとV型刃の組み合わせにより、パワフルに氷雪を砕く。刈払機の機動性を活かし、大型車が侵入できない歩道や入り組んだ場所でも効率の良い作業ができる。さらに同社では、刈払機アタッチメントの他、電動で使用できるバッテリー氷雪粉砕機「凍結クラッシャーeK」も同時リリースする。バッテリー＆モーターならではの静音性で、早朝や夜間も周囲を気にせず作業できる製品となっている。
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ラジコン式大型美残刈車「クロカン・ジョージ」が好評／キャニコム |
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キャニコムが発売するハイパワーエンジンを搭載したラジコン式大型美残刈車（乗用型草刈）「クロカン・ジョージ」が好評だ。本製品は過酷な条件下での草刈り作業から作業者のストレスを解放すると共に作業効率化を図るため、作業性を最優先に40度の急斜面でも安全で安定した作業を可能とした。前モデルで好評の刈刃正逆転などの独自機能は継承し、新たに粘り強くパワフルな75馬力エンジン搭載で走破性・刈取性能が格段に向上。さらに、刈取部に点検窓をが2カ所装備されたことで、刈刃点検などで刈取部を上昇させ下に潜ることなく安心して安全点検を行える。
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水田株間除草のチップソー「中干しの達人」／三陽金属が発売 |
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三陽金属はこのほど、特殊チップソー「中干しの達人（特許出願中）」を新発売した。田んぼの水を抜く「中干し」の時期に、稲間の雑草を刈るのに適した製品だ。同製品は株間15cm以上の箇所に最適で「稲株保護カバー」により稲を傷めず、雑草だけを刈りとることができる。雑草を刈るときは、同製品を横に振る必要はなく前に押して刈るだけなので、作業者の腕と腰への負担が軽減される。特殊チップソーは外径が130mmと非常に小径で強度なつくりとなっている。そのため狭い稲間をスイスイ滑らせ確実に雑草を刈りとる。
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運材作業を無人化する無人走行フォワーダ開発に参画／舞鶴計器 |
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舞鶴計器は、森林総合研究所、魚谷鉄工、丹波市森林組合、兵庫県とともに、自動化集材作業研究機関に参画し、林業用無人走行フォワーダによる集材作業の自動化に関する実証研究を行っている。現行の方法では作業班は、伐木・木寄せ作業員2人、造材作業員1人、運材作業員1人の最低4人が必要。それを無人走行フォワーダの利用によって、運材作業を無人化し作業班3人での構成を可能にすることを目指す。同等の素材生産量を確保することで労働生産力が向上する。無人走行フォワーダ実現のために、フォワーダの自動荷下ろし機能の開発、フォワーダの無人走行機能の開発、走行速度調整機能の開発などを行う。
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ICTで林業を切り開く／林業機械化推進シンポジウム開く |
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林野庁と一般社団法人フォレスト・サーベイ主催による平成30年度の林業機械化推進シンポジウムが8日、都内代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれ、「ICTで切り開く新たな林業」をテーマに現状とこれからの課題や取り組んでいくテーマについて共有し、進む方向性をそれぞれの立場で確認した。情報提供、基調講演、事例報告に分けて行われた今回のシンポジウムでは、研究機関、行政、メーカー、林業事業体などから500を超える関係者が参集、とりわけ今後の林業現場でも対応が欠かせなくなるICTやIoTなど先端的な技術を取り入れた取り組みについて把握した。
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ゴルフ場管理にドローン活用／ゴルフ場防除技術研究会が総会、情報交換会 |
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ゴルフ場防除技術研究会（小林由幸会長）は18日、「総会」及び「2019年度・第1回研究会」を、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門にて、会員など119人が参加して開催した。総会では、「2019年度（第29期）事業計画案並びに収支予算案」などを審議し、承認された。続く情報交換会では、今年の見通しとして、請負・販売の実績は前年並みとの声が多かった。また、問題点に関しては、ゴルフ場の人手不足と病害虫、害獣被害などの話題が挙げられた。午後は、「ドローンを用いたリモートセンシングやGISを活用した3D日陰シミュレーション等の実例とゴルフ場における利用方法」と題し講演と勉強会が行われた。
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スマート林業普及へ／日本森林技術協会が事業報告会 |
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「スマート林業を目指して！」林野庁の委託を受けて事業実施主体として平成30年度に「スマート林業構築普及展開事業」に取り組んだ一般社団法人日本森林技術協会（福田隆政理事長）は13日、都内の主婦会館プラザエフで事業報告会を開催した。これには各自治体の林務担当者、林業事業体、研究者らが参集した。同事業では平成30年度、石川、長野、北設（愛知県）、山口、球磨中央（熊本県）の５つの地域協議会を立ち上げてドローンやハーベスタによる検知などの実践対策を展開。13日の事業報告会では、協議会の取りまとめ役を担った各自治体の担当者がここまでの経緯を説明した。
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8つの活動を紹介／30年度の機械化推進事例集 |
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林野庁研究指導課技術開発推進室（河合正宏室長）は、8日開催の平成30年度林業機械化推進シンポジウムの附属資料として「林業機械化推進事例集」を作成、来場した関係者に配布するとともに、近々、林野庁のホームページのコンテンツである「高性能林業機械」にアップ、林業現場の優れた取り組み事例の技術情報として発信していく。同事例集は、シンポジウム開催に先立ち各都道府県から紹介のあった8つの活動事例を掲載したもの。
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機械化で今年の稲作を強力支援 |
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立春を過ぎ、今年も間もなく稲作の育苗シーズンを迎える。苗半作といわれる通り、美味しい米づくりには健康で丈夫な苗づくりが欠かせないが、播種から育苗、整地、移植を行う春作業期は労働ピークとなっており、規模拡大が進むに伴い、育苗や田植えにかかる作業負担も増大し、作業の省力化・低コスト化が強く求められている。昨今はこうした現場の課題を解決するために、各社から直進をサポートする田植機など高機能・高能率の田植機・育苗関連機器が提案されている。これから需要期本番まで、新商品や技術提案で農家のニーズに応えたい。主に米関連の話題を集めた。
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農業分野のデータ契約ガイドラインをみる |
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既報の通り、農林水産省は「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、農業現場における生産ノウハウ等を形式知化して知的財産として活用する取り組みや、データを活用してより生産性の高い農業を推進する取り組みが進展していることから、農業現場の実態に沿ったデータの提供・利活用のルールを整備したもの。データ契約を「データ提供型」「データ創出型」「データ共用型（プラットフォーム型）」の３つの類型に整理した上で、類型毎に契約条項例や主な法的論点等を説明している。同ガイドラインから、総論の目的などの項をみた。
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