農経しんぽう
農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から
生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載 
2万5000部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211
ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---
     
  農経しんぽう  
  平成31年3月11日発行 第3261号  
     
   
     
   
  国際価格は横ばい/2028年の世界食料需給見通し  
     
  農林水産省はこのほど、農林水産政策研究所が開発した「世界食料需給モデル」を用い、2028年における世界の食料需給見通しに関する予測結果を取りまとめ、5日には同予測結果に関する説明会を開催した。予測によると、世界の経済成長は今後、より緩やかに成長し、総人口が継続的に増加する中で、穀物及び大豆の需要と供給はほぼ拮抗し、これらの国際価格(実質価格)は、ほぼ横ばいの推移となると予測した。それによると、米は、世界の生産量及び消費量は、アジアが8割以上を占め、今後も拡大する。消費量が、特にアフリカ・中東で総人口の増加により、増加する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  土づくりコンソーシアム設立/農林水産省  
     
  農林水産省は7日、都内のTKPガーデンシティ竹橋で、「土づくりコンソーシアム」設立総会及び記念講演会を開催した。農地土壌に係るデータの収集・蓄積・利用の場を構築し、科学的データに基づく土づくりの導入とその効果的な普及を目的としている。設立総会では冒頭、農林水産省の菱沼義久生産振興審議官と、農研機構の中谷誠副理事長があいさつ。菱沼審議官は「土づくりに対する意欲はあっても、高齢化で体が動かないなど、きめ細かな土壌管理ができなくなってきている」と現状を指摘し、コンソーシアムの意義を強調。「こうした運動を世界にも発信していきたい」と意欲を示した。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  液肥混入機ドサトロンに新型/サンホープ  
     
  サンホープは、液肥混入機ドサトロンの最新機種「DR09GL」の販売を開始した。電池不要で正確な希釈精度、メンテナンスが簡単なドサトロンは、これまでトマトやイチゴなどの養液栽培に数多く導入されている。「DR09GL」は、最大作動流量が従来機133.3L/分から150L/分にUP。耐薬品性のオール樹脂部品のエンジンで信頼性が向上、工具不要でメンテナンスが簡単など、効率、安全性において優れた製品となっている。また、電池不要で希釈が正確であり、吸入量は通水量に対し常に一定倍率となり、通水量や水圧尾変動による影響を受けない、様々な用途に使えるなどの特徴がある。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  イノシシの「掘り返し」を防ぐアンカー/キャムズが発売  
     
  獣害防止柵や侵入防止などの防護柵を製造・販売するキャムズは、あらゆる地盤に完全固定できる「ランドステッチアンカー(実用新案登録第3187753号)」を好評発売している。同アンカーは、イノシシなどによる「掘り返し」の侵入を防ぎ、ネットを完全に固定するもの。固定は簡単にでき、ワイヤーを同アンカーに通して打設棒を挿入。ハンマー(電動ハンマードリルやハツリ機でも可)で地盤の支持層まで打ち込む。達したらワイヤーを引っぱる。引っぱるとアンカーは地中で垂直から水平に方向転換。土との接触抵抗が大きくなるので支持層で完全に固定する。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ラジコンホバークラフトの撹拌除草オプション新開発/HCSホバークラフトサービス  
     
  HCSホバークラフトサービスは、除草剤散布などを行う同社のラジコンホバークラフトにおいて無農薬、減農薬栽培の生産に資する機能として「撹拌除草オプション」を新開発した。HCSは、ホバークラフトの製造、組み立て、販売、アフターフォローまでワンストップで行っている。製造するラジコンホバークラフトは、水陸両用でボートのように座礁の心配がなく、ドローンや無人ヘリと違って免許不要。維持費もほとんどかからない。今回、開発した除草装置取り付けマウントアームと除草レベラで、無農薬米(安全米)の圃場にも対応できるよう機能を追加した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  いもち病などに優れた効果のルーチンコア箱粒剤/バイエルクロップサイエンスが発売  
     
  バイエルクロップサイエンスは、いもち病や初期害虫に効果を発揮する、抵抗性誘導型殺菌剤イソチアニルとネオニコチノイド系殺虫剤チアクロプリドの混合剤「ルーチンコア箱粒剤」の販売を開始した。同剤はイソチアニルが、稲が先天的に備えている自己防御機構を増強させ、いもち病に対して高い防除効果を発揮する。また、白葉枯病やもみ枯細菌病、内穎褐変病といった細菌病害や穂枯れ(ごま葉枯病菌)にも効果を発揮。さらに昆虫のニコチン型アセチルコリンレセプターに作用するチアクロプリドが速効的な殺虫活性を示し、長期にわたり制虫的な作用を持続する。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  クボタの飯田氏が講演/ドローンの産業活用に向けたシンポ  
     
  2月25日、大阪科学技術センタービル・大ホールで開催された「空の産業革命ドローンの産業活用に向けて」と題したシンポジウム。農業分野におけるドローンの活用については、クボタ特別技術顧問の飯田聡氏が登壇し、講演し現状と課題、今後の展望などを話した。飯田氏は年々増える担い手の大規模化や集落営農に対する課題に触れ、特に今後は担い手のニーズに応えなくてはならないと強調。具体的には「データ活用による精密農業」を提案することで、「市場で求められる作物を求められる時期に求められる量だけ提供しなければならない」と語った。また農機の「自動化・無人化による超省力化・軽量化」を実現することでコスト削減につなげることが重要とした。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ライスジュレの拡大へ、河内町で2回目のレシピコンテスト/ヤンマーが支援  
     
  水田の最も効果的な使い方は米づくり、とくに湿田地帯は稲作以外ではらちが明かない。消費量が減少する中、米を活かす新規素材として期待がかかる「ライスジュレ」には、日本の水田・稲作を守る旗手として、いま熱い視線が向けられている。3日には、茨城県河内町とライステクノロジーかわちの共催で、第2回「ライスジュレジャパングルテンフリーレシピコンテストinかわち」が開かれ、全国の予選を勝ち抜いた3部門各3人の選手がその腕前を披露した。前回グランプリを逃した選手が再チャレンジしてトップ、地元高校生が見事にグランプリに輝くなど、ライスジュレに対する関心は着実に広がり、また、レシピの蓄積はわが国の米と水田を活かす大きな“貯金”となる。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  矢板営業所の新社屋が落成し記念展示会/三菱農機販売  
     
  三菱農機販売はかねてより建設を進めていた同社関東甲信越支社栃木支店・矢板営業所の新店舗がこのほど完成したのを記念して、2、3日の両日、同営業所構内でリニューアルオープン展示会を開催した。2日間で400名を動員、成約高は7000万円を超え、計画を達成した。同営業所は昭和40年代後半にスタート。社屋の老朽化が進んだため昨年秋から建て替え工事を進めこのほど完工、3月1日には小林社長、南雲照夫関東甲信越支社長らが出席して落成式を行った。新社屋は、外壁の色をブラックにし、デザインにアクセントをつけている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  「SAXES」がネーミング大賞・スタイリッシュネーミング賞/サタケ  
     
  サタケが、昨年春より全国販売に乗り出している大規模生産者向け・高耐久の乾燥機、籾摺機「SAXES(サクセス)」シリーズが今年度の「読者が選ぶネーミング大賞・スタイリッシュネーミング賞」(主催=日刊工業新聞社)に輝き7日、都内・九段のホテルで開かれた表彰式で同社の宗貞毅執行役員・広報室長に賞状・盾が贈られた。サタケの「SAXES」は、洗練された製品・企業イメージを感じさせる部門表彰である「スタイリッシュネーミング賞」に唯一選定されたもの。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  残留農薬分析一部を値下げ/サタケ  
     
  サタケは、同社が行う残留農薬一斉分析サービスのうち234成分一斉分析コースについて3月1日より料金を引き下げ、新たに「237成分一斉分析コース」としてサービスを開始したことを明らかにした。同社は2006年、米や野菜などを対象とした残留農薬一斉分析サービスを開始。残留農薬分析ニーズも高まる傾向にあるが、分析コストのより一層低価格化を望む声が多く寄せられていた。このため分析手法の見直しを図り、より高性能な分析装置(ガスクロマトグラフタンデム質量分析計)を導入。従来法に比べ分析工数を削減できるため、分析料金をこれまでの5万円から20%引き下げて、1検体当たり4万円(税抜き)としたもの。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ミャンマーに乾燥機工場建設、4月から本格稼働/大島農機  
     
  大島農機はこのほど、2017年8月15日付でミャンマーに現地法人「OSHIMANOKI MYANMAR CO.,LTD.」(大島農機が100%出資)を設立したことを明らかにするとともに、その本社兼工場が昨年末完成したことを受け、去る2月7日に開所式を行い、4月からの本格稼働に向けスタートしたと発表した。新たに設立した現地法人「OSHIMANOKI MYANMAR CO.,LTD.」の社長には大島農機の代表取締役会長である大島伸彦氏が就任した。所在地はミャンマーにおける唯一の日系工場団地であるティラワSEZ。ここで現地仕様の乾燥機を生産、従業員は23名(他に日本人駐在員が1名)でスタートする。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  「郷土が仕事場」/キャニコム包行会長がシンボル塔に直筆メッセージ  
     
  キャニコムの包行均会長は、このほど自社ブランドのシンボル塔に郷土への思いを込めて直筆で「郷土が仕事場」とメッセージを書き入れた。その言葉に込められた思いについて、包行会長が語った(以下、包行会長談)。弊社が独自のオリジナル商品を世に送り出すことができたのも、このうきは市という農業・林業が盛んな地であったからこそであります。また、これまで幾多の苦難に遭遇しながらも、地元の方々の温かい後押し、御支援を頂き乗り越えてくることができました。だから、郷土への愛着も強く、共に発展していきたいとの思いを長年抱いています。その熱い思いを現したのが「郷土が仕事場」という言葉です。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  美味しい米作りを支援/ホソダが春の感謝祭  
     
  ホソダは2、3の2日間、本社で恒例の「春の展示会 大農業感謝祭」を開催。1000人余の来場者を集め、クボタ製品をはじめとする最新の各種機器及び営農情報を発信し、熱い展示会となった。会場にはメーカー40社が供給した200点以上の製品が並び、展示会特価を設けて販売を行った。今年で4回目となる恒例の「ホソダおいしいお米食味測定コンクール」も実施。今回は約200点の応募があり、米食味分析鑑定コンクールの審査に使用されている高精度な静岡製機の食味測定機で水分、タンパク質、アミロース、脂肪酸度を測定。優勝者を決めたほか、スコア80以上を記録した生産者には同社から「美味しいお米認定書」が発行された。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  打江製作所の事業を継承/オギハラ工業  
     
  オギハラ工業はこのたび、スキー、スノーボード用エッヂの専門メーカーである打江製作所の事業を継承、3月1日付でエッジシステムズを設立した。代表取締役には同社の総務部長である吉川康一氏が就任した。新体制は次の通り。代表取締役・吉川康一、取締役・荻原潔、取締役工場長・池内一郎、監査役・川上明宏(敬称略)。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  新品、中古機販売が活況/竹塚機械店がお買得品・大展示会  
     
  竹塚機械店は、3月1〜3の3日間、同社中古整備センター並び関連施設において「お買得品・大展示会」を開催、地元千葉県をはじめ、埼玉・茨城県などの農家、また、東北など遠方からの参観者で賑わった。同大展示会には、ヤンマー「トラクタYTシリーズ」、「田植機YRシリーズ」、「コンバインYHシリーズ」、「管理機YKシリーズ」など新製品を一堂に展示販売。また、今、評判のオートトラクタ(使用者が搭乗した状態で自動運転)やロボットトラクタ(無人運転での作業が可能)も価格表が付けられ、販売された。さらに、厳選された中古機・展示機・実演機など200点以上のお買得商品が展示された。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  今年の拡販力を結集/北海道シングウ会  
     
  平成31年度の北海道シングウ会(根子新八郎会長)が7日午後、北海道札幌市内で開かれ、会員および新宮商行の関係者ら20人余が参加、道内における刈払機の新製品や各種バッテリー製品、ポンセハーベスタなどの拡販にグループの結集を図った。根子会長は「環境変化の多い中だが、今年もシングウ製品を売り切っていきたい」と意欲を示し、また、坂口社長は「1人でも多くシングウのお客様を開拓してほしい。わが社もサポートに力を入れていく」と期待を込めた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  石村鉄工の5アイテム・12機種をスガノ農機が府県に販売/両社が業務提携  
     
  スガノ農機並びに石村鉄工は5日、スガノ農機本社で記者会見を行い、3月より両社による業務提携を進め、石村鉄工が製造する「チゼル・プラウ」「ヘビーカルチ」「ブレイク・ハロー」「スプリング・ハロー」「ケンブリッジ・ローラー」の5アイテム・12機種をスガノ農機が府県での販売を行うことを明らかにした。これにより、石村鉄工の非駆動型作業機の府県における普及拡大が図れ、スガノ農機の作業機シリーズが大型から小型まで隙間なく揃う、ウイン・ウインの関係を構築する。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  食料安全保障の政策展開/JA全中が提言  
     
  JA全中(中家徹会長)はこのほど、「持続可能な食と地域づくり」に向けたJAグループの取り組みと提案〜「食料安全保障」に資する基本政策と取り組みの展開方向〜と題する提言をまとめた。政府の次期食料・農業・農村基本計画策定に対し、この提案をベースに、様々な意見を発信していく。提案は、1.農地、2.人(農業者)、3.技術、4.持続性を基本軸としており、とくに増収、生産性向上につながる技術の革新、普及を支える対策を強化していくことを盛り込んでおり、すべての農業者が各種農業技術を利用することができる簡易・簡便なICT、IoT機器の開発・普及をなどをあげている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  創造的自己改革を実践/第28回JA全国大会  
     
  JA全中は7日、都内のザ・プリンスパークタワー東京で、第28回JA全国大会を開催し、今後3年間の運動方針を決議した。「創造的自己改革の実践〜組合員とともに農業・地域の未来を拓く」を重点テーマに、「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大への更なる挑戦に取り組む。省力化、機械化など生産トータルコストの低減に取り組む。担い手経営体や中核的担い手、多様な担い手が相互に連携・補完し合い、准組合員が応援団となり、人・農地・地域資源をフル活用して、地域農業が維持・発展していく姿の実現を目指す。とりわけ将来の農業・農村を担う若年層にとって、納得感ある所得水準の確保を含め、より魅力ある農業・農村の姿を目指す。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  密苗、ドローンなど検証/新稲作研が成績検討会  
     
  農林水産・食品産業技術振興協会は7日、都内のメルパルク東京で、平成30年度新稲作研究会委託試験・現地実証展示圃成績検討会を開き、密苗、ドローンなど大規模水田営農を支える省力・低コスト技術などを検討した。講演会は「米ゲル」をテーマにとりあげ、米消費拡大に向けた貢献が期待された。グルテンフリーの新食品素材「米ゲル」による加工食品への応用技術について、一般社団法人米ゲル技術研究所代表及びライステクノロジーかわち技術顧問・杉山純一氏が講演するなど4氏3講演。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  豚舎洗浄ロボット2020年以降市販へ/革新工学センターが開発  
     
  農研機構革新工学センターは5日、メーカー等と共同で、中規模養豚農家へ導入可能な豚舎洗浄ロボットを開発したと発表した。肥育豚舎用(高機能型と低価格型)と分娩豚舎用の3種類を製作したもので、実用化に当たっては低価格型肥育豚舎用洗浄ロボットを優先し、2020年以降の市販化を目指す。厳しい環境下で行われる豚舎洗浄作業を人に代わって行うとともに、洗浄・消毒の徹底を通じて病害リスクを低減させ、消費者に対する安心・安全のアピールに寄与する。中規模豚舎に適した取扱性・操作性に優れ、本体価格600万円以下、機体幅650mm以下、ティーチング操作が容易といった開発目標を立て研究を進めてきた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  3社がネーミング大賞/サタケ、キャニコム、田中工機  
     
  第29回読者が選ぶネーミング大賞(主催=日刊工業新聞)で、農機業界からサタケ、キャニコム、田中工機の3社が受賞した。表彰式は7日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで行われた。サタケは、主力の乾燥機、籾すり機の新ブランド「SAXES」で「スタイリッシュネーミング賞」を受賞した。キャニコムは、乗用草刈機「SUN SUNまさおSUN」でビジネス部門第2位を獲得した。田中工機は玉ねぎの根葉切機「シアガール」でビジネス部門第3位を獲得した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  協調安全構築を/農業食料工学会農機部会がセミナー  
     
  農業食料工学会農業機械部会(藤井幸人部会長)は1日、さいたま市北区の革新工学センターにて「これからの製品安全と国際標準-Society5.0を迎えて-」と題した部会セミナーを開催し、これには100名以上の関係者が参集した。開会挨拶した藤井部会長は「Society5.0実現に向けてIoTやロボット技術が全産業に導入されるに当たり、人と機械が協調して安全を実現する協調安全“Safety2.0”を真剣に取り組む時期が来ており、議論を深めたい」と趣旨を述べた。続いて「新しい時代の安全の思想・技術と国際標準への提案」と題し、製品安全分野の第一人者であるセーフティグローバル推進機構の向殿政男氏が基調講演を行った。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  600名が故人を偲ぶ/日植防・上路理事長お別れの会  
     
  一般社団法人日本植物防疫協会(藤田俊一理事長)は3月4日、都内荒川区のホテルラングウッドにおいて、去る1月7日に73歳で急逝した上路雅子理事長のお別れの会を開催した。約600名の関係者が参列して故人を偲んだ。お別れ会は、参加者全員による黙祷の後、故人の略歴と経過説明。「お別れのことば」では農薬業界関係者や友人らから弔辞が読み上げられた。弔電奉読の後、遺族を代表して子息の上路利明氏が挨拶。その後参加者全員による献花が行われた。また、1月31日に開催された臨時理事会において、上路理事長の急逝に伴う新たな代表理事の選定が審議され、代表理事・理事長として藤田俊一氏が選定された。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  都内で間伐体験会や座談会/コベルコ建機が開催  
     
  コベルコ建機は5日、東京都八王子市裏高尾町林内及び京王プラザホテル八王子にて『コベルコ「カーボン・オフセット」ネットワーク会議』を開催した。4回目を迎えた同会議には、クレジット発行団体、プロバイダなどの関係者が参加した。第一部では、東京都森林組合の協力のもと八王子市裏高尾町の山林にて間伐体験を行い、その後、会場を移動して、第二部のカーボン・オフセットを通した日本の森林整備の取り組みや課題についての座談会を行い、地域ごとの問題点や解決策など活発な意見交換がなされた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  社長に南岡正剛氏/レンタルのニッケン  
     
  レンタルのニッケンは4月30日付で村山雅彦社長が退任、5月1日付で新社長に南岡正剛氏が就任する社長人事を2月27日開催の臨時取締役で決定した。南岡氏は、1982年に関西学院大学法学部を卒業後、同年に三菱商事に入社。2007年同社レンタル・建機事業ユニット部長、2015年理事機械グループCEOオフィス経営計画担当などを歴任し、2018年・レンタルのニッケン取締役副社長を経てこのたび社長に就任することとなった。大阪府出身、60歳。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  手軽でパワフルな新電動剪定バサミ/和光商事が発売  
     
  和光商事は3月から、16.8V2Ahリチウムイオンバッテリーを装着して使用する電動剪定バサミ「Vine(バイン) P20」を発売した。作業を煩わしくする電源コードやエアーが不要で、わずか900gと軽量ながら力強く剪定作業をこなす。同社は、従来エアータイプを使用していた農家や、作業量が比較的少ない小規模の果樹園農家に向けて普及を図っていくとし、拡販に意欲をみせている。同社は以前より電動剪定バサミの頂点を極めたといわれている上級モデルを取り扱っていたが、今回の新製品は税別7万9800円の低価格設定とし、中小規模の果樹園農家や庭木の剪定を省力化したい一般ユーザーも視野において販売活動を進めていく。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  ハーベスタは2桁の伸び/林野庁・高性能林業機械保有台数  
     
  林野庁技術開発推進室は平成31年度の林業機械開発事業として「スマート林業構築実践事業」の森林作業システム高度化対策で取り組む。既に事業実施主体の公募を行っており、議題提案会などを通して、31年度の実施課題を決めていく。「スマート林業構築実践事業」は平成30年度にスタートした補助事業。素材生産や木質バイオマス収集・運搬、再造林作業を高効率化するICT等を活用した林業機械の開発・改良をテーマに掲げ、1.森林内に進入し伐倒行うリモコン伐倒作業車(実施企業=松本システムエンジニアリング)、2.集材作業の半自動化に向けた技術(回生充電式ロージンググラップル)(同=イワフジ工業)、3.森林内で作業が可能な造林用機械(同=キャニコム)の開発が行われた。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  第5回は8件採択/農林中金・森力基金の助成案件  
     
  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は1日、既報の通り通称「農中森力(もりぢから)基金」の継続とともに、第5回助成案件が決定したことを公表した。第5回の森力基金では、応募のあった16件の中から8件を助成課題として選出、合計1億6400万円助成される。今回の助成案件について農林中金では、ICT技術を活用した境界明確化等による施業集約化、多用途に応じた木材供給体制の構築による森林整備の推進、広葉樹林の再生、急傾斜地等における架線集材技術の導入、諸事情により荒廃してしまった有名林業地の森林再生に向けた取り組みなどに分類されるとしており、地域の課題を解決する手立てとなるよう事業成果に期待を寄せている。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  早生樹の取組み加速/林野庁がシンポジウム  
     
  林野庁主催によるシンポジウム「早生樹・エリートツリーの現状と未来〜その可能性と課題を探る〜」が4日、東京都文京区の東京大学弥生講堂一条ホールで会場を埋め尽くす参加者を集め行われた。成長が早く、植栽から収穫までの期間が短いことから「林業の時間軸を変えうる」(林野庁)樹木として期待を寄せられているのが早生樹であり、エリートツリーだが、現時点でどこまで技術情報として把握でき、これからどんな展望が見えてくるのかについてを事例報告や研究成果などから共有し、現在の課題や林業にもたらす今後の可能性を探った。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  顧客の多様なニーズに応える提案と実演活動を続ける京都、滋賀  
     
  地形や気候が稲作に適していることから水田での米の生産を中心に、麦・大豆などを生産する滋賀県。府内5地域で米、黒大豆、京野菜、宇治茶などを生産する京都府。滋賀県の農機需要は、総体的に担い手向け大型機が主力だが、中山間地が多い京都府は中小型機中心の市場を形成する。両府県の農機市場は大きく異なるが、ともに地域に密着した地道な活動に重点を置き、顧客の多様なニーズに応える提案と実演活動を続ける。春商戦が始まる現場を取材した。  
  ホームに戻る  
 
 
     
   
  新技術導入し作業効率化/田植機・育苗関連機器特集  
     
  今年も春の農作業シーズンがやってきた。米作りの冒頭を飾る重要な作業、育苗・田植えが始まるが、農作業の直接労働時間のうち、育苗・田植えが占める割合は約4分の1を占め、大きな負担となっている。作業別では、育苗を除く全作業で規模拡大に伴う労働時間の減少が見られるが、育苗はほとんど低減せず、全体に占める割合は高まる傾向。田植えの労働時間も割合が低減せず、育苗・田植えが規模拡大の阻害要因になっている。新しい技術導入による育苗・田植えの高能率化が強く求められており、営農提案にも力が入る。米関連の話題を拾った。  
  ホームに戻る  
     
   
     
   
  広大な農地、巨大な機械に感動/欧州農機視察の感想  
     
  本社企画・第73次農経しんぽう欧州農機視察団一行23名は、イタリアでマルケジャーニ家が経営する農機販売店・ポンティーナ・トラトリー社とMRC、スペイン・バレンシアの稲作農家・タルタナ農場、フランスでマッセイファーガソン・ブーベ工場、パリ国際農業機械見本市(SIMA)を視察した。団員は欧州での農機・農業事情に触れ、改めて我が国の農業情勢、これからの農業・農機の在り方、役割などについて、認識を新たにした。ここではそういった団員の視察での感想、今後への思いなどを綴ってもらった。  
  ホームに戻る  
 
 
     
     
お問合せ:株式会社 農経新報社 TEL:03-3815-0211 FAX:03-3815-0265  MAIL:info@n-simpo.co.jp
Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved  当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。