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農経しんぽう |
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平成31年3月18日発行 第3262号 |
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スマート農業を特集／農業政策審企画部会で白書骨子を検討 |
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農林水産省は12日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村白書（骨子）を検討した。事務局によると、今年の白書は、「現場への実装が進むスマート農業」を特集し、ロボット農機やICT技術を紹介している。今年の白書の特集は、1.平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興、2.現場への実装が進むスマート農業、3.広がりをみせる農福連携。トピックスは、1.農産物・食品の輸出拡大、2.規格・認証・知的財産の活用、3.消費が広がるジビエ。
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スマート農業の展望などを報告／農林技術会議が先端技術活用の加速化でシンポジウム |
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農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室は8日、都内千代田区の日比谷図書文化館日比谷コンベンションホールにおいて、平成30年度農林水産省高度先端型技術実装促進事業シンポジウムを開催した。「農業における先端技術活用の加速化を目指して」と題し、同事業で進めているICTやAI、ロボットなどの先端技術活用について、メーカーや利用者、農業コンサルタントなど幅広い視点から有効性や議題、展望などの話題提供が行われた。開会挨拶した同技術会議産学連携室長・久納寛子氏は、スマート農業の推進に当たり、課題は様々あるが、実際の現場に活用してもらう取り組みを進めていくと強調した。
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トルコから輸入しディープチゼルを発売／三菱マヒンドラ農機 |
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三菱マヒンドラ農機は、4月から大規模野菜作農家向けにトルコのHISARLAR（ヒサルラー）社製の「ディープチゼル」6型式を輸入・販売する。同機は、心土破砕と粗起こしを1工程で同時に行い、大規模層の作業の高効率化に貢献する。適応トラクタ馬力は71〜243PS。ヒサルラー社はインドのマヒンドラ＆マヒンドラ社の傘下企業。ディープチゼルは、屈強な躯体構造を持ち、厳しい土壌条件に強い耐性を発揮する。また、油圧ピストンを採用することで作業中の耕深調整を容易にし、作業機後部に2つ設置されたスパイクローラーがチゼルで持ち上げられた土塊を細かく砕き、残渣物などをしっかり鋤き込み鎮圧する。
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農機用タイヤ日本向けをサイズ拡大し順次発売／横浜ゴム |
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横浜ゴムは、同社グループのアライアンスタイヤグループ（ATG）が生産販売する「アライアンス」ブランドの農業機械用タイヤの日本向けサイズを拡大し、2月21日より順次発売した。発売するのは主に中・小型トラクタのフロントタイヤで使用される「324FarmPRO」、12〜18インチの7サイズと水田用ハイラグパターンのリアタイヤ「337DEEP LUG」、18〜36インチの15サイズ。「324FarmPRO」は圃場での優れた牽引力と舗装路での滑らかな乗り心地を両立するとともに、耐カット性を高めた。「337DEEP LUG」は高い駆動力と牽引力により、水田、湿地において優れた作業性と走行性を発揮する。
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鶏糞とコーヒー粕から堆肥「コーヒーってすごいね」／四国ケージ |
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四国ケージは、鶏糞とコーヒー粕を使用した堆肥「コーヒーってすごいね」を発表した。同製品は、昨年11月に開催されたアグロイノベーションに展示され、多くの来場者が注目した。鶏糞とコーヒー粕を混ぜ、独自の製造方法で発酵させることにより、鶏糞堆肥特有のにおいを大幅に軽減。また安全・安心な農作物の生産にも対応できるよう、厩舎内で抗生・抗菌剤、殺虫剤を使用していないニワトリの糞を活用、肥料成分を多く含んだ堆肥として注目されている。
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北米大型トラクタ事業を加速／クボタが現地企業とカスタムOEM |
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クボタは15日、同社最大トラクタの170馬力（M7シリーズ）に続き、更に高馬力帯のトラクタをラインアップに追加し、北米の大型トクタ市場での事業展開を加速すると発表した。同社によると、このたび開発期間の短縮と現地仕様への最適化のため、北米で大型トラクタの設計・製造・販売に実績のあるカナダのビューラー社（Buhler Industries Inc）に新型トラクタの開発および生産を委託するカスタムOEMで合意した。これまで同社が培ってきた操作性等のノウハウやデザインなどの特徴も反映させ、クボタ専用にカスタマイズした大型トラクタを2019年後半からアメリカとカナダに順次投入し、北米の大型トラクタ市場を開拓していく。
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「クボタが頑張っている！／食料」篇／クボタが新TV-CM |
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クボタは、女優の長澤まさみさんを起用した新シリーズのTV-CM「クボタが頑張っている！／食料」篇（15秒）を、2019年3月16日から全国でオンエア開始した。また、企業ブランドTV-CM「壁がある。だから、行く。For Smiles／ミャンマー」篇（60秒）を、3月20日から全国でオンエア開始する。同社によると、「クボタが頑張っている！食料」篇では、エンターテインメントとしてのインパクトとクオリティを重視したTV-CMを制作。特殊メイク＆特注衣装、壮大な美術セット、最新のCG合成を駆使したSF映画のような設定。舞台は、地球の食料危機が叫ばれる近未来。
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密苗、ICTのフェアに注目集まる／ヤンマーアグリジャパンが福島でスプリングフェア |
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ヤンマーアグリジャパン 東北支社は7〜9の3日間、福島県の岩瀬牧場で、「ヤンマースプリングフェア2019」を開催した。目標は動員数2000名、成約3億6000万円。今回のテーマを「ヤンマーの密苗とICTで農業を変える」として、ロボットトラクタ、オート田植機といったICT関連や最先端技術に特化した展示会として企画。実演圃場を大々的に確保し、実機を積極的に動かし来場者の注目を集めた。主要機械でトラクタ25台、田植機10台、コンバイン４台を取り揃え、管理機など協力メーカーの製品もあわせて約200点を会場に取り揃え来場者を出迎えた。密苗講習会も好評だった。
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観測・解析のエキスパート企業と3社と連携／ヤマハ発動機 |
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ヤマハ発動機は8日、東京都千代田区のコンファレンススクエアエムプラス会議室にて「スマート農業ソフトウェア・サービス提供に向けた観測・解析などのエキスパート企業3社との協業について」の記者発表会を開催した。同社は、農業用マルチローター「YMR-08」や産業用無人ヘリによる農薬散布・施肥作業のデータ管理や運航管理をスマートフォンやパソコン端末で簡単に行えるソフトウェア・サービス「Yamaha Motor Smart Agiculture Platoform」の提供開始に向けて、観測・解析などのエキスパート企業である、国際航業、トプコン、ウォーターセルとの協業を開始すると発表した。
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展示会「春のきらめきクボタの日」盛況／新潟クボタ |
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新潟クボタは8、9の両日、同社創立55周年及びクボタ創立130年「2019春のきらめきクボタの日」と銘打ち各営業所ごとに展示会を開催した。コンセプトは、「創立55周年〜新潟クボタは進化を続けます〜 これからも皆様の側で農業・地域社会に寄り添う企業であり続けます」。春商戦主力商品として、低コスト農業を応援するトラクタ「SL55リミテッド」と直進キープ機能付き田植機「ナビウェル（NW8S-GS、NW6S-GS）」を強力にPRするなど、創立55周年「Go！Go！キャンペーン」を全面に打ち出し、動員目標1万人に対して、1万260名を達成。受注6億5500万円を積み上げ本格化する春商戦を前に勢いをつけた。
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地域に合った製品を提案する春の展示会開催／関東甲信クボタ |
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関東甲信クボタは9、10の両日、各営業所で春のクボタの日展示会を実施し、春商戦に弾みをつけている。メーン機種のトラ・田・コンはもちろん、作業機や関連商品を幅広く推進。消費税増税に向けた本格的な商戦に向け意欲的にアピールし、現場でビジネスチャンスを拾い起こす“考働”の精神で顧客農家との情報交換に努めた。大和社長は「この春は何をお客様に提案していくのかというテーマで、展示会を行い、各営業所での様々な取り組みが見られた。また、日ごろから活動していないと来てもらえない新規客の来場も見られたことから、販売店も含めたクボタグループ全体の活動がしっかりできていると感じた」と語った。
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ロボット農機の社会実装へ／革新工学センターが研究報告会、農機クラスター総会 |
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革新工学センター（藤村博志所長）は14日、さいたま市の大宮ソニックシティで、平成30年度研究報告会・農業機械技術クラスター総会を開催し、農業機械技術クラスターの活動報告、技術紹介や、車両型ロボット農機の安全性、電動農機の出力・エネルギー消費特性、豚舎洗浄ロボットの開発など研究概要を報告した。クラスター総会では、メンバーであるカシオ計算機、I・OTA、NTTドコモから技術紹介があり、それぞれに農業機械分野への参入に意欲が示され、異分野との連携が進展していることをうかがわせた。
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ロボットによるキャベツの自動収穫の実証実験／立命館大学など |
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「露地野菜の集荷までのロボット化・自動化による省力体系の構築」に取り組んでいる立命館大学（深尾隆則教授）は2日、滋賀県彦根市日夏町にあるフクハラファームの圃場で、AI（人工知能）機能を搭載したロボット「キャベツ自動収穫機」によるキャベツの収穫と運搬の実証実験を行った。自動収穫機は機体上部にカメラがついており、撮影したキャベツの画像をAIが認識。走行方向と引き抜く高さを自動制御しながらキャベツを引き抜き、ベルトで運ぶ途中で根部をカッターで正確に切断していく。同研究の代表機関は立命館大学。共同研究機関は、ヤンマー、オサダ農機など。
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先端技術光る環境展／農林業界関連からも多数出展 |
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アジア最大級の環境総合展である第28回「2019NEW環境展」及び第11回「2019地球温暖化防止展」が12〜15の4日間、都内有明の東京ビッグサイト東ホールで開催された。前者は持続可能な循環型社会の構築に向け、環境汚染など各種課題に対応する様々な技術やサービスを一堂に集めて情報発信するもので、今回のテーマは「環境ビジネスの展開」。後者は「CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進」をテーマに掲げ、地球温暖化防止や新エネ・省エネ、節電、猛暑対策など様々な環境技術が参集。両展合わせて509社、1890小間の規模で開催された。農林業界関連からも、環境関連技術やサービスの出展が数多くみられた。
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全国の特産品一堂に／JA全農、JAバンクがJAグループ農畜産物商談会 |
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JA全農及びJAバンクは12、13の両日、都内千代田区の東京国際フォーラムにおいて、第13回JAグループ国産農畜産物商談会を開催した。これは、北海道から沖縄まで全国のJAグループや生産者、関連団体、農業関連企業等が出展し、米や野菜、果物、加工食品など地域色あふれた自慢の逸品をバイヤーらに広くアピールして実際の取引につなげ、販売チャンネルを拡大する目的で毎年開かれているもの。今回は125団体が160小間の規模で出展。実需者である小売りや中食・外食、卸などのバイヤーを対象に、各地の特産品の紹介や料理メニューの提案、試食等を交えて積極的にPRし、会場内の到るところで活発な情報交換及び商談が行われた。
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生分解性資材の普及推進／農業用生分解性資材普及会がセミナー |
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農業用生分解性資材普及会（ABA、池本克己会長）は13日、都内江戸川区のタワーホール船堀において、農業用生分解性資材普及セミナー2019を開催した。同資材における最新動向や技術について話題提供が行われ、情報を共有した。冒頭、挨拶に立った池本会長は「農業用生分解性資材の2017年の出荷実績は3043t（2015年比33％増）となり、年々上昇している。また、被覆面積も8756ha（2017年）となり、2015年に比べ39％増加している。セミナーでは、廃プラスチック問題への対応、海外における生分解性マルチの現状など様々な講演があり、今後の生分解性マルチの利用拡大の参考にしていただきたい」などと語った。
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精密農業の展開語る／東京農工大・澁澤教授の退官記念シンポジウム開く |
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東京農工大学で長く教授を務めた澁澤栄教授が退官となり、その最終講義と退官記念シンポジウムが9日、東京都府中市の東京農工大学農学部大講堂で開かれた。この催しは、同大学の農業環境工学部門が主催し、最初に教授の斎藤広隆部門長が挨拶。澁澤教授の略歴と主な業績について紹介し、その存在の大きさを実感していると退官を惜しんだ。退官記念シンポジウムとして、農業食料工学会会長の近藤直京都大学教授が「ファイトテクノロジーと精密農業」、北海道大学の荒木肇教授が「ファイトテクノロジーと循環型農業」と題して講演。引き続き澁澤教授が「コミュニティーベース精密農業の展開」について最終講義を行った。
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人気の農業女子舞台／「私、農業始めます！」の公演行われる |
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農業女子をテーマにした舞台「私、農業始めます！」の公演が2月26〜3月3日の6日間、都内渋谷区のシダックスカルチャーホールAにて開催された（舞台・農業女子製作委員会主催）。2、3の両日には同施設1階でマルシェも実施され、2日は農業女子の花島綾乃さんやシダックス自社農場の「シダックスエコファーム」が出店。新鮮な野菜を種類豊富に販売していた。同舞台は農業女子の頑張っている姿や農業の魅力、食の大切さを伝えることを目的に企画されたもので、農業女子PJサポーターの黒木美佳さんが総合プロデューサーを務め、農業女子PJ及びPJ参画企業の各社が協力した。
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歩行型芝刈機「HRX537」をモデルチェンジし発売／ホンダ |
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本田技研工業は、歩行型芝刈機「HRX537」をモデルチェンジし、3月13日より全国のホンダパワープロダクツ取扱店で販売した。同機は、従来モデルの190ccクラスから200ccクラスに排気量を拡大したことで出力とトルクを約10％向上させた新型汎用エンジン「GCV200」を搭載。出力・トルクの向上により、高密度で硬めの芝でも美しく迅速に刈り取ることを可能とした。さらに、排気量を拡大しながらも搭載エンジンの重量を従来モデル比で約1.3kg（約9％）軽量化したことで、機体の軽快な取り回しを実現している。また、新型GCVエンジン搭載により、トップカバーのデザインも流麗なフォルムにリニューアルした。
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ラジコン式草刈機など／ハスクバーナ・ゼノアの新製品 |
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ハスクバーナ・ゼノアは2月22日午後、宮城県仙台市で2019年度全国ハスクバーナ・ゼノア会並びに販売店会議を開催した。会場では多数の新製品を発表し、とくに芝刈り、草刈り関係の商品拡充が著しい。今週から数回に分けて新製品の特徴などをみる。ゼノアブランドのラジコン式草刈機WM510RCは、草刈りしにくい、刈払機での作業が困難な場所に最適。草刈りはエンジン、走行はモーター駆動のハイブリッド式。揺動式（バリカン方式）アタッチメントSGC-Aは、都市部での除草作業の増加に伴う飛散事故（石飛び）の増加、そして事故防止の意識向上に対応する草刈りアタッチメント。
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ユニッククレーンの小型機種を発売し安全強化モデル揃う／古河ユニック |
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古河ユニックは11日から、小型トラック荷台内架装用ユニッククレーンの安全強化モデルを発売した。厚労省の移動式クレーン構造規格の一部改正に対応した製品で、今回の小型機発売により、同社の安全強化モデルはフルラインアップ化が完了した。今回は小型トラック荷台内架装用のURP244RA1、およびURU220シリーズ（ともに定格荷重指示装置を標準装備したML警報型）を発売した。規格改正による新機能は、定格荷重を超えるおそれがある時は2段階の警報で注意を促し、過負荷作業による事故を未然に防ぐ機能など。
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環境展に合わせマシンパークでウッディ40など林業機械を実演／サナース |
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サナースは12〜15日に東京ビッグサイトで開催されたNEW環境展に出展するとともに、会期中、同展会場と千葉県木更津市にある同社・マシンパークとをマイクロバスで結び、マシンパークでは同社が供給する産廃業界向け廃棄物選別ロボット、比重形状選別機、微細非鉄金属選別機、マテハン機のほか、林業機械の展示と実演を進めた。林業機械の実演機種は、コンラート社のハーベスタヘッド「ウッディ40」（ベースマシンはCAT308）、展示機種はコンビヤーダ＋ウッディ52と、メンツィムックの多関節型作業機械スパイダーM545、各種木材破砕機など。
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造林作業用に対応／林野庁の林業機械開発事業・31年度の開発課題 |
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林野庁技術開発推進室（河合正宏室長）は平成31年度の林業機械開発事業として取り組む「スマート林業構築実践事業」の森林作業システム高度化対策の内容を公示し、機械開発の方向性、取り組んでいくテーマなどを示した。既に事業実施主体の公募を行っており、議題提案会などを通して、次年度の実施課題を決めていく。31年度は、事業種目の造林作業用と伐採・搬出作業用という大枠は変わらないものの、これまでの事業コンセプトに新たな林業（スマート林業）の実現も盛り込んでおり、ICTなど先端技術を積極的に導入した開発・改良への取り組みを目指す。
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緑の安全管理士資格で農耕地分野54名認定／緑の安全推進協会 |
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公益社団法人緑の安全推進協会（根岸寛光会長・東京農業大学教授）はこのほど、2018年度の「緑の安全管理士」資格認定試験のうち日本植物防疫協会が主催した第92回研修会・農耕地分野で54名が認定されたことを明らかにした。農薬の適正な使用、指導・監督のできる人材を育成しようと創設された資格制度である「緑の安全管理士」については、ゴルフ場・緑地分野を緑の安全推進協会が、農耕地分野については日本植物防疫協会が資格認定研修並びに試験を実施、認定している。
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ハーベスタ伸びる／高性能林業機械の保有状況 |
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林野庁技術開発推進室（河合正宏室長）は先に平成29年度末（平成30年3月31日現在）の高性能林業機械の保有状況をまとめ、同庁のホームページのコンテンツの一つである「林業支える高性能林業機械」にアップ、機械情報として発信している。それによると、平成29年度の高性能林業機械の保有台数は、前年度から737台増えて8939台となった。対前年度比で109.0％と2桁近い伸びを示しており、機械化意欲が旺盛であることが分かった。
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多彩な商品力活かし需要を獲得している刈払機・草刈機 |
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3月の声を聞き、刈払機・草刈機のいわゆる草刈り用機械の商戦の幕が切って落とされる。草刈りは、農山村ばかりでなく街場でも必須の管理作業のひとつとなっているが、重労働である上、夏場の炎天下、あるいは河川敷の藪地や法面など過酷な条件下での作業を強いられる。このため、より省力、効率かつ軽労、安全な作業をという現場のニーズ、要請は強く、様々な条件に適応する各種の草刈り用機械市場を生んで、手堅く需要をつかんでいる。市場の厚みを増している刈払機・草刈機を特集し、今年の市場動向を展望した。全体として、草刈りの新機軸を築く新型機が相次いで登場し、市場としての可能性をさらに広げようとしている。
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4定供給を実現する野菜・畑作関連技術 |
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国による水稲転作の後押しもあり、農家の所得向上策の1つとして期待がかかっている野菜・畑作。国内の野菜需要は加工・業務用のニーズが年々高まっているものの、端境期などを中心に国産ではまかないきれず、輸入野菜に頼っているのが現状である。実需者側からの国産野菜を求める声は少なくなく、大手中食・外食企業との野菜契約栽培を拡大できれば、生産者は安定的な収入を、中食・外食企業は国産野菜の安定調達を得られ、Win―Winの関係を構築できよう。周年安定供給を実現するための技術提案が求められている。野菜・畑作関連の話題をみる。
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提案活動強化し需要獲得図る栃木県農機流通 |
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「とちおとめ」に代表されるイチゴの栽培で、昭和43年から生産量日本一を誇る栃木県。平坦な農地から標高1200mを超える高冷地まで多様で広大な耕作面積と豊富な水資源を有し、米作りや畜産も盛んだ。農機総需要は150億円程度が見込まれているが、農家戸数の減少、稲作関連需要の後退といった影響を受け、農機市場も縮小傾向にある。それだけに、機械の需要創出に向け、各社、訪問や実演会などの提案活動を推進し、新製品及び技術や情報の提供により、作業の省力化、低コスト化の実現を目指す。春商戦が本格化する中、各所で春の展示会が開催され、今年度の締め括りと同時に、新年度に向けて走り出している県内市場を巡り話を聞いた。
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デジタル農業が進展／仏・SIMAの概要と特徴をマルチーヌ会長に聞く |
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フランス・パリで開催されたSIMA（国際農業機械見本市）の初日に当たる2月24日、会場で同見本市を主催しているエクスポジューム会長のマルチーヌ・デュロン氏、次期会長のイザベル・アルファノ氏、技術顧問のジルベール・ブリュニュイ氏にインタビューした。マルチーヌ会長は、今回のSIMAの特徴を「デジタル技術」だとし、今回のテーマである「競争力ある農業のためのイノベーション」に役立つ1800社の出品によりこれからの農業技術が幅広く発信できたと語った。
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未来の稲作業態みる／山本製作所・奥山氏の欧州農機視察レポート |
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第73次農経しんぽう欧州農機事情視察団のメンバーから、フランス・パリで開催されたSIMA2019（パリ国際農業機械見本市）視察などを通し、欧州農業や農機事情についてレポートしてもらった。第1回目は山本製作所の奥山量徳氏。氏は「中でも最も興味深かったスペインの稲作農家・タルタナ社は、現社長のホアン氏で5代目となる稲作農家で、耕作面積は200ha。近隣の稲作農家の2倍の耕作面積です。先代までは大手に卸していましたが、今は精米まで手掛け、自社ブランドで白米を販売されています。また、米を原料にしたビールや酒の製造販売も行い、6次産業化に着手しています。日本の稲作も、近い未来にはこんな形もありそうです」と述べている。
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