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農経しんぽう |
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平成31年4月1日発行 第3264号 |
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農業ICTサービスの「利用中」「予定」で4割／農林水産省が意向調査 |
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農林水産省がこのほど実施した農業者モニター等意向調査によると、農業ICTサービス等の利用について、「現在利用している」のは20.6％、「利用する予定である」のは20.8％と、4割超が利用意向であることが分かった。また、データを活用した農業の取り組み状況については、生産履歴、栽培管理、土壌診断情報、センサー（圃場環境）、ドローン（生育状況）などを用いて取得したデータを電子媒体に記録して活用している生産者は22.0％となっており、農業のICT化が徐々に進展していることがうかがえる。
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農・食関連の国内総生産は55兆円／農林水産省・29年の農業・食料関連産業の経済計算 |
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農林水産省はこのほど、平成29年農業・食料関連産業の経済計算（概算）を取りまとめて発表した。それによると、29年における農業・食料関連産業の国内総生産（国内生産額から中間投入を差し引いた付加価値額）は、55兆1933億円となり、28年確定値の前年に比べて2.1％増加した。これは、全経済活動（GDP）の10.1％を占めている。部門別にみると、農林漁業は6兆3283億円（全体の11.5％）、食品製造業は13兆2939億円（同24.1％）、関連流通業は20兆4924億円（同37.1％）、外食産業は13兆2526億円（同24.0％）。また、29年の農業総資本形成（名目）をみると3兆93億円となり、そのうち農機具は1兆1489億円だった。
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新時代の米輸出へ／農林水産省がシンポジウム |
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農林水産省は3月26日、都内霞が関の同省7階講堂において、「新時代のコメの輸出に向けたシンポジウム」を開催した。これには、全国から米産地や輸出事業者など関係者約100名が参集。シンポジウムでは、米輸出をめぐる状況及び31年度の海外プロモーションの方針について、農林水産省政策統括官付農産企画課米穀貿易企画室長の野添剛司氏が説明。コメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想を紹介し、水田活用の直接支払交付金やグローバル産地の形成支援、産地パワーアップ事業などで輸出を後押ししていくと語った。
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経営・生産管理システムを紹介／農林水産省がマッチングミーティング |
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農林水産省は3月25日、同省7階講堂にて「農業者と企業・研究機関とのマッチングミーティング」を開催した。同ミーティングは、昨年8月に行われた「米」を皮切りに、「野菜」「畜産」に続くもの。今回の技術テーマは「経営・生産管理システム」。クボタの「KSAS」、井関農機の「ISEKIアグリサポート」、ヤンマーの「スマートアシストリモート」など、農作業の省力化、効率化につなげる作業管理や圃場管理とともに、原価・出荷管理など経営面と連動した営農活動ができるシステムをプレゼンテーションし、最新技術をアピールした。
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マッチングを促進／農林水産省と厚生労働省が農福連携推進フォーラム |
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農林水産省及び厚生労働省は20日、都内霞が関の農林水産省7階講堂などにおいて、農福連携推進フォーラムを開催した。“「農」と「福」のマッチング”をテーマに掲げ、双方の課題解決について模索した。第1部は基調報告と事例紹介、パネルディスカッション、行政報告を、第2部はワークショップ型特別セッションを実施した。開会に当たり挨拶した農林水産事務次官の末松広行氏は、「農福連携は農林水産省にとって大切に育てていきたい重要な施策」とし、行政としてマッチングに力を入れていく考えを示した上で、「農福連携を通じて農業や地域が変わっていくよう共に考えたい」と語った。
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トマトの誘引結束に最適な「とめたつテープ強結束用」発売／ニチバン |
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ニチバンはこのほど、誘引結束システム「とめたつ」から、シリーズで最も強い結束力を実現した専用粘着テープ「とめたつテープ強結束用」の販売を開始した。同製品は結束物には付着せず、粘着面どうしだけ粘着する特性はそのままに、新設計の粘着剤を採用することで「とめたつ」テープシリーズで最も強い結束力を実現した。強結束力のため、重量のあるトマトの誘引結束にも使用できる。専用粘着テープは同製品に加え、通常タイプの「とめたつテープ」、収穫後のテープ取り外し作業がさらに簡単にできる「とめたつテープ環境配慮タイプ」をラインアップ。作物の種類や用途に合わせて選択できる。
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STIHL Tirolの新工場完成、芝刈機など生産／スチールが発表 |
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スチールは、STIHLグループの100％出資会社であるSTIHL Tirol（旧社名・VIKING）の本社（オーストリア・ラングカンプフェン）に、総経費約28億円を投資した、新工場が完成したことを明らかにした。今回完成した新工場は、延べ床面積2万平方mで、150名の新規従業員が加わり、STIHL Tirolの従業員は600名を超える規模となる。新工場の開設により、同社の芝刈機やグリーンメンテナンスツールの生産能力が飛躍的に拡大する。また、研究開発についても、STIHL iMow芝刈機用の電子機器ラボや耐久試験場も充実する。
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ドローン量産へ16億円増資／ナイルワークス |
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ナイルワークスは3月14日、都内千代田区のINCJにおいて記者会見を開催し、総額約16億円の第三者割当増資を実施したと発表した。出資したのはINCJ、住友化学、住友商事、クミアイ化学工業、スパークス・グループを運営者とする未来創生ファンド、Drone Fund2号など。同社の増資は2017年に続き2回目で、創業以来の累計資金調達額は約24億円となる。会見で柳下社長は量産化モデル第1弾となる新型ドローン「Nile-T19」を紹介し「今回の増資で量産体制を整え、2019年に100機を、主に株主のパートナーを中心に販売していく」と発表した。
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土壌診断と改良提案のサービスの実証開始／トヨタ自動車 |
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トヨタ自動車は、農地における土壌成分の調査において、土壌に含まれる成分をリアルタイムに見える化し、そのデータを活用した土壌診断と改良提案を行う支援サービスの事業実証を開始した。同サービスは、農地内の土壌成分のばらつきを迅速に把握し、無駄無く堆肥等の土壌改良剤を投入して的確な土づくりを行うことで、作物の生産性向上や環境負荷低減への貢献を目指すもの。本事業実証は、機械・肥料等の農業資材についてのノウハウや農業者との幅広いネットワークを持つ東海物産（三重県四日市市）の協力を得て、三重県内の農家で行われる。
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阿賀野営業所の竣工記念展示会が盛況／新潟クボタ |
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新潟クボタは3月22、23の両日、阿賀野営業所のリニューアルに伴い竣工記念展示会を華々しく開催した。同営業所の延床面積は事務所、整備工場859.54平方mと倉庫94.62平方m。特に整備工場だけでも約385平方mと、農機の大型化の流れに十分に対応できる広さを備える。展示会では「SL55」などのトラクタ9台、田植機はNWシリーズなど5台を展示。2日間合計で目標を上回る830名を動員、約5300万円を受注し、今年度を締めくくるとともに、春商戦に向け、大きな勢いをつけた。
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新潟伊勢丹に「新潟米問屋・たうえ唄」出店／新潟農商 |
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新潟クボタグループの新潟農商は、新潟伊勢丹の地下食料品売り場に、3月6日より、おむすび、弁当の他、新潟県産米の販売を行う「新潟米問屋・たうえ唄」をオープンさせ、新たな事業展開を行っている。同社は、米穀小売の市場開拓を目的に平成6年に設立。肥料、農薬販売の他、米の卸売、集荷販売などを手がけている。「たうえ唄」で販売するのは、おむすび12種類、お弁当4種類、精米6種類。精米は新潟産、岩船産、佐渡産、南魚沼産のコシヒカリと、新之助の5種類。
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共同購入トラクタの取り組み拡大／JA全農が臨時総代会 |
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JA全農（長澤豊・経営管理委員会会長）は3月26日、都内千代田区のパレスホテル東京において第51回臨時総代会を開催した。全国から組合員を代表する総代約230名が出席し、新規の3カ年計画（平成31〜33年度）ならびに平成31年度事業計画設定などの各議案について議論を行い、全て事務局の提案通り承認された。農機関連では、営農・生産資材事業において生産コスト低減に向け、共同購入トラクタの取り組み拡大を進める。また、営農管理システム「Z-GIS」やドローンなど各種ICT技術の活用・普及促進とICT搭載農機等に対応する人材の育成を進める。
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国内外で1413万台生産／陸内協が31年度当初見通し |
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一般社団法人日本陸用内燃機関協会（奥田克久会長）はこのほど、2019年度（平成31年度）陸用内燃機関生産（国内、海外）・輸出当初見通しをまとめた。それによると、2019年度の国内と海外とを合わせた生産台数は、対前年度比99.8％の1412万9000台とほぼ横ばいとの見通し。また、7割以上を占める海外生産比率は、ガソリン機関とディーゼル機関の低下により、全体として対前年度0.2ポイント低下の70.5％と見通している。2019年度の国内生産は、ガソリン機関が2年連続で増加するものの、ディーゼル機関が3年ぶりの減少で対前年度比100.4％の417万台の見通し。
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2030年への道筋探る／農業食料工学会が総会とシンポジウム |
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農業食料工学会（近藤直会長）は3月24日、都内の東京農工大学で総会と3部会合同シンポジウムを開催した。総会では新役員が紹介され、近藤会長と、副会長の革新工学センター・藤村博志氏が再任、新たな副会長に浅谷祐治氏（三菱マヒンドラ農機）が選ばれた。農業機械部会、食料・食品工学部会、ＩＴ・メカトロニクス部会合同のシンポジウムは、「農業食料工学会2030への道筋」をテーマに開催され、「Society5.0とSDGsに応える食料農業工学の課題」と題して、東京農工大学の澁澤栄教授が基調講演を行った。
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「農」の可能性・再発見テーマに、自動運転トラクタの実演も／農作業学会春季大会 |
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日本農作業学会（東城清秀会長）は３月21日から3日間、東京・府中市の東京農工大学で平成31年度日本農作業学会春季大会（第55回通常総会・第54回講演会）を開催した。今回の一般公開テーマセッションは『「農」の可能性・再発見』。冒頭、フリーランス・ジャーナリストの山田優氏と東京農工大の澁澤栄氏が特別講演。一般の講演は41演題行われ、このうちクボタの後藤義昭氏（農業機械総合事業部農機技術本部機械開発管理部企画チーム）は、「クボタが進める『スマート農業』農業機械の自動運転とデータ活用による精密農業」を発表。講演終了後には、圃場で自動運転トラクタ「SL60A」と散布用ドローン「MG-1K」の実演が行われた。
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スマート畜産でシンポジウム／日本畜産学会 |
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公益社団法人日本畜産学会（寺田文典理事長・東北大学教授）は3月28日、神奈川県相模原市の麻布大学百周年記念ホールにおいて、同学会第125回大会の一環として公開シンポジウム「スマート畜産：IoT・人工知能およびロボット技術の利活用」を開催した。スマート畜産をテーマに掲げ、研究者や生産者からの事例報告を中心に、昨今注目を浴びている新たな畜産物生産システムについて議論を深めた。講演では、大和田勇人氏（東京理科大学教授）による「畜産ビックデータの処理・活用による新しい畜産生産管理システムの展望」、後藤貴文氏（鹿児島大学教授）による「放牧型畜産への利活用：IT技術を活用した高度放牧管理システム」 など5講演が行われた。
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ダイバーシティ経営企業100選に、大河内賞も受賞／本田技研工業 |
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本田技研工業は、経済産業省が実施している「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定されたこと明らかにするとともに、同社の完全子会社である本田技術研究所がこのたび、公益財団法人大河内記念会が主催する「第65回大河内記念技術賞」を受賞したと発表した。「新・ダイバーシティ経営企業100選」は、経済産業省が、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取り組みを広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目的として、経済産業大臣表彰を毎年実施しているもの。表彰式は3月22日に都内で行われた。
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広い芝地に乗用型、大きな庭にはホバーモア／ハスクバーナ・ゼノアの新製品 |
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前週に引き続き、ハスクバーナ・ゼノアが今年の販売店会議で発表した新製品の特徴などをみる。ハスクバーナブランドのエンジン式ホバーモア・ハスクバーナGX560は、ホバーモアから得られるすべての利点とエンジン式芝刈機の特徴である動きの自由を併せ持っている。軽量のためエアークッションで持ち上がるので操作しやすく、芝の刈り取りが難しい場所でも簡単に刈り取り作業が行える。ライダーP525D四輪駆動は、パワフルで汎用性の高いプロ向け乗用芝刈機機。トラクターTC342Tは、大規模な庭や芝生の手入れが必要な場所で年間を通して使用できる高性能機種。
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多種多様な品揃えのナイロンコードとヘッド／エルタ |
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エルタは、ナイロンコード・ナイロンコードローター（ヘッド）のパイオニアとして多種多様な品揃えを進めている。刈払機用ナイロンヘッドには、プロクイック、オートローター、あんぜんローターなどがある。ナイロンコードでは、コード形状が丸形・四角・六角・ギザ形状など、さらに、スプール巻・ブリスターパック・カセ巻など幅広く取り揃えている。ナイロンコードの新製品〔ギザ王ブラック〕の主な特徴は、1.ナイロンでありながら金属刃の切れ味、2.耐久性を30％アップ（同社比）、3.最高の強さとしなやかさを実現―など。
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新発売の農薬散布用ドローンで出張体験を実施中／フライト |
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フライトは、農薬散布用ドローン「FLIGTS-AG」を新発売した。同機は、散布幅が6m、タンク容量10Lで1回の飛行で約1ha散布できる。同社では、要望に応え全国無料で実演会を開催している。同機の主な特徴は、1.安定した飛行を保つ高性能なセンサー・制御装置を搭載、2.ムラなく均一に1ha当たり約6分で散布できる、3.自動散布モードで簡単操作、4.万が一電波が途絶えたり見失った時も安心な安全機能、5.ノズル、フィルター脱着も簡単、防水仕様で洗浄も楽―など。
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コードレスチップソーカッター／工機ホールディングスが発売 |
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工機ホールディングスは、3月27日より軟鋼材・アルミサッシ・金属系サイディングなどを切断するコードレスチップソーカッタ「CD3605DA形」を新発売した。同機はAC100Vの電動工具と同等の出力を有する同社独自の36V高出力蓄電池“マルチボルト”を搭載。従来品と比較して切断速度が約1.5倍、重負荷切断時の最大押付荷重が約2倍となっている。また、軽量・コンパクトボディで扱いやすく、騒音を抑えたい場合に便利なサイレントモードや、ノコ刃の挟み込みなどによる工具の跳ね返りを軽減し、安全性を高めるキックバック軽減システムなど、充実の機能を備えている。
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安全装備品の購入費助成を継続／農林中央金庫 |
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農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は、2019年度も「森林組合等に対する林業用安全装備品の購入費用助成」を継続して実施し、4月1日から4月30日（当日消印有効）までを上期、9月2日から9月30日までを下期とにわけて募集する。当初、同助成事業は2018年度をもって終了する予定であったが、今年の8月から伐倒作業時の下肢防護衣の着用義務化がスタートするなど環境変化を踏まえて今後5年間、5億円の規模で引き続き実施し、林業従事者の安全意識の向上、定着を図っていくとともに、安全装備品、とりわけチェンソー使用時の安全防護衣の更なる普及拡大を支援していく。
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推計ツールを商標登録／日本木質バイオマスエネルギー協会 |
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一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（酒井秀夫会長・東京大学名誉教授）はこのほど、同協会が平成29年度の林野庁事業である「木質バイオマス利用支援体制構築（燃料の安定供給体制の整備等）」において開発した林業統計等を活用する推計ツールの名称を「Forestry Political-agenda for Region On Prospect System」（FPROPS）と名付け、商標として登録した。29年度の事業で燃料の供給可能量推計ツールの実用化に向けた改良・普及調査を実施した。FPROPSは、その事業成果のひとつで、木質バイオマスのエネルギー利用を目的とした、目指すべき木材供給体制確立のための地域政策支援システム。
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米の低コスト生産に貢献する田植機・育苗関連機器 |
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いよいよ田植えシーズンの到来だ。農林水産省が推進する需要に見合った米生産対策により、米価は持ち直しの傾向にあり、米農家の農機投資意欲のアップにも期待したいところ。31年産米の作付意向も、増加は1県で、ほぼ前年並みか減少気味に推移するものとみられる。売れる米づくりに向けて、米の低コスト生産は大命題となっており、大型化、ICT化のニーズも高まってきている一方、二極化への対応も重要だ。幅広い需要に応え、田植機・育苗関連機器を推進したい。
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新たな技術で生産性向上を図るトラクタ・作業機 |
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春作業シーズンを迎えトラクタ・作業機が本格稼働する時分となった。農業機械の主要機の1つであるトラクタにおいては、国の強力な後押しもあり、昨今IT化・スマート化の動きが著しくなっている。この4月からは農業データの連携・共有・提供機能を有するデータプラットフォーム「農業データ連携基盤」（WAGRI）の本格運用も始まり、メーカーの壁を超えたデータ連携や、さらなるデータ活用型農業の実践が期待されている。農業者の高齢化や人口減少が深刻化する中で、新たな技術や機械による生産性向上や効率化が求められよう。トラクタ・作業機の話題をみる。
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SIMAにはロータリも／太陽・吉良川氏の欧州農機視察レポート |
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この度、第73次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させて頂きました。SIMA展の視察では、会場に到着するなりその規模と機械の大きさ、来場者の多さに圧倒されました。土作りの作業機では、プラウ、ソイラータイプの作業機が多数展示される中、L刃が装着されたロータリタイプの作業機もいくつか展示があり、欧州市場におけるニーズは少なからずあるように感じました。一方、トラクタに装着するフレールタイプの草刈機の展示も目立っており、使用される刃物も多種あったことから、草刈り作業におけるニーズも高そうでした。
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農業用ドローンの普及計画 |
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既報の通り、農林水産省は3月18日に開催した「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会設立会」で、農業用ドローンの普及計画を示した。2022年を目標年度として、「水田を中心とした土地利用型農業の作付面積の半分以上への普及」と「野菜や果樹、中山間地域における先進的な経営体への導入」のため、農薬散布面積を100万haに拡大するることなどを掲げている。同計画の内容等をみた。
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