農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     平成31年4月29日発行　第3267号                         「MY農機」のサービス開始／クボタ           クボタは4月17日から複数の農業機械を保有・運用する担い手農家の管理者が離れたところでも農業機械の稼働状況を確認できる「MY農機」のサービスを開始した。対象は、直接通信ユニット搭載機（4月現在、自脱型コンバイン「ディオニスシリーズ」及び普通型コンバイン「WRH1200」）と、KSAS営農コースのユーザー。スマートフォン上で機械の位置情報や稼働情報などを簡単に確認でき、運転席の操作パネルに表示される対象機械の異常や部品交換時期などの各種アラート、燃料の残量等、各種情報をわかりやすく見える化することで、担い手農家の「順調作業」をサポートする。     ｜ホームに戻る｜                   新方式で暗渠作るカットドレーン、同mini／北海コーキ           北海コーキは、農研機構と共同開発した排水用暗渠の加工機「穿孔暗渠機　カットドレーン」および「同カットドレーンmini」の拡販に力を入れている。カットドレーンは、クローラタイプのトラクタは60〜120PS、ホイールタイプトラクタは70〜120PSに適用。また、同miniは30〜60PSトラクタでの使用を推奨している暗渠機。使用法としては、排水路から穿孔していく暗渠排水としての利用、地表面から穿孔していく補助暗渠としての利用があり、いずれも連続性のある大空洞を作設、資材を要せず簡単・迅速に圃場の排水性改善に役立たせることができる。     ｜ホームに戻る｜                   人間工学に基づいた採果・園芸用ハサミ　Dr.Cut／ウド・エルゴ研究所           ウド・エルゴ研究所の宇土代表（医学博士）が開発した腱鞘炎を予防する採果・園芸用ハサミ「Dr.Cut（ドクターカット）」が話題を呼んでいる。Dr.Cutは主にミカンなどの収穫で枝を切るときに使う。持ち手をすべて弾力性のあるシリコン樹脂で覆い、打ち合いの衝撃を緩和する緩衝材を持ち手の内側に付けている。そのため従来のハサミに比べて打ち合いの衝撃を抑え、手指の負担を4分の1に減らしている。加えて持ち手部分は人間工学に基づいた適正な厚みと硬度で設計しており滑りにくく、10mm程度の枝なら少しの力で楽に切ることができる。     ｜ホームに戻る｜                         第4回モノづくり企業CM大賞で「企画賞」／サタケ           サタケが自社制作した企業CMが「第4回モノづくり企業CM大賞」において「企画賞」を受賞し、去る13日に横浜市内（ソディック本社）で表彰式および番組収録が行われた。モノづくり企業CM大賞は、中堅・中小企業の存在・魅力を自社で製作した映像CMを通して広く社会に告知するもので、第4回目となった今回は全国の企業から22作品の応募がありグランプリを含む5作品が選出された。サタケは「人はすぐ騙される」という作品名の企業CM（30秒CM）を自社製作し「企画賞」に輝いた。     ｜ホームに戻る｜                   無人運転トラクタの開発で機械学会賞を受賞／クボタ           クボタは、18日に都内の明治記念館で行われた日本機械学会（佐々木直哉会長）の2018年度（第96期）定時社員総会において、「無人運転トラクタの開発」で日本機械学会賞（技術）を受賞した。同社研究チームが開発した無人自動作業が行えるアグリロボトラクタの技術功績が認められた。トラクタの無人化にあたり、GNSS測位装置・電子油圧パワステ・ターミナルモニタ（操作パネル）・車両間通信機器・レーザスキャナ・超音波ソナーを搭載し、これらの機器を統合的に制御する技術を確立した。     ｜ホームに戻る｜                   スーパーソイラー活躍／川辺農研産業           川辺農研産業は、トラクタ用トレンチャーなど自社製造するトラクタ作業機を紹介する「川辺通信」を定期的発行している。今回はその中から、最新号のVOL24と23号で取り上げているトラクタ作業機“スーパーソイラー”の愛用者の声を紹介する。同機は、同社独自のバイブロ方式により、オプションアタッチメントの変更で弾丸暗渠づくり・鎮圧ローラー・根茎類の掘り取りなどの幅広い作業を極めて効率的に行える。     ｜ホームに戻る｜                   世耕経産大臣から地域未来牽引企業の選定証受ける／スズテック           スズテックは昨年12月に経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定された。その選定証授与式が“地域未来牽引企業サミットin新潟”（主催・経済産業省）として3月13日、ANAクランプラザホテル新潟で開催され、世耕経済産業大臣より、同社・鈴木社長へ選定証が授与された。同社の選定理由は、開発型企業として一貫した社内設備と、地域の協力企業の支援による生産体制の確立により、国内実績ナンバーワンを誇る「水稲育苗用播種機」の全国販売を可能とし、省力化で農家に大きく貢献している点。また「ニラ調製機」（栃木県よりフロンティア企業に認定）を開発し、地域農業にも貢献したことなどが高く評価された。     ｜ホームに戻る｜                   中小企業優秀新技術・新製品賞で贈賞式／オーレック           オーレックは2017年に発売した水田除草機「WEED　MAN（ウィードマン）」で第31回「中小企業優秀新技術・新製品賞」の優秀賞を受賞し、16日、都内千代田区のホテルグランドパレスにおいて贈賞式が行われた。贈賞式には、同社から今村社長の他、今村晴彦専務取締役、開発部開発グループの鈴木祥一主任、ブランディング広報グループ関雅文課長、中村裕佳氏、中尾諒氏が出席した。受賞した同機は、「回転レーキ」と「除草刃ローター」の2つの除草機構により、条間のみならず、従来では難しかった株間の水田雑草も除草できる。     ｜ホームに戻る｜                   DJI　JAPANと提携し、ドローン安全運用／シンジェンタジャパン           シンジェンタジャパンとDJI　JAPANは、日本の農業の持続的な発展に両社で貢献していくことを念頭に、業務提携に向けて覚書を締結した。農業分野におけるドローンの普及が加速する一方で、さらなるドローンの安全な運用が求められており、両社は「農業ドローンと農薬の安心・安全」の実現に向け、連携することを合意したもの。今回の覚書締結にあたり、シンジェンタジャパンの的場社長は「この連携によって、安全・安心かつ効果的なドローンの散布技術の確立を目指すとともに、リモートセンシングなどスマート農業分野にも積極的に取り組んでいきたい」と述べた。     ｜ホームに戻る｜                   安全なチェンソー作業のために防護ズボンを推進／田島山業           田島山業は、ベルギー・SIOEN社のチェンソー防護衣「SIP　PROTECTION」の国内代理店として各種製品の普及拡大を図っている。SIOEN社は、1990年の段階で社内にチェンソー防護ズボン開発のための試験装置を備え、早くから現在の構造を持つ防護ズボンを世に送り出していた。「SIP　PROTECTION」製品のロゴマークには動物のサイをかたどっており、硬い肌でほかの動物の牙や爪から身を守りながら機敏に動くサイと、製品特性を重ね合わせて表現している。     ｜ホームに戻る｜                         30年の国内向け作業機出荷は470億円／日農工・作業機統計           一般社団法人日本農業機械工業会（木股昌俊会長）はこのほど、平成30年（1〜12月）の作業機の生産・出荷・輸出入実績をまとめた。それによると、出荷金額（国内向け＋輸出向け）は410億1761万円、前年比97.5％で、国内向けは388億9048万円、98.5％、輸出向けは21億2713万円、83.1％と、いずれも前年を下回っている。また、輸入を合わせた国内向け出荷金額は470億3502万円、97.2％となっている。輸入を合わせた国内向け出荷台数を機種別にみると、ロータリ（水田用、畑作用）は1万8348台、前年比102.4％、水田用ハロー（折りたたみタイプ）は1万118台、105.1％、畦塗機は5326台、104.6％。     ｜ホームに戻る｜                   新たに4課題を追加／革新工学センター・農業機械技術クラスター           革新工学センター（藤村博志所長）は16日、埼玉県さいたま市の同センターで、農業技術クラブとの定例記者懇談会を開き、研究成果などを発表した。この中で、農業機械技術クラスターの実施課題に、1.りんご黒星病発生低減のための落葉収集機、2.落花生用自走式拾い上げ脱莢機、3.ハクサイ頭部結束機、4.ISOBUSに対応した作業機ECU―の開発の4課題を新たに追加し、2019年度は13課題を実施することを明らかにした。このほか、スマート農業技術の開発・実証プロジェクト、SIP第2期について説明し、直進、旋回などを無人で行う自動運転田植機の実演も行った。     ｜ホームに戻る｜                   新たな適合マーク／革新工学センター・安全性検査を刷新           革新工学センターは16日、農業機械の安全性検査制度を刷新すると発表した。現行の検査基準と並行して、対策を強化した新しい検査基準を制定し、併せて基準適合マークを刷新。新しいマークでは、安全性の高さを星の数で表す段階評価を導入し、より安全性の高い機械の普及を促進する。また、電動式の農業機械を新しく検査対象機種に追加する。     ｜ホームに戻る｜                   人工光型202カ所に増加／施設園芸協会・植物工場実態調査           日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）はこのほど、農林水産省平成30年度次世代施設園芸地域展開促進事業における報告書の一環として「大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査」を取りまとめて発表した。それによると、31年2月時点における生産販売を目的とした大規模施設園芸及び植物工場の施設数は、太陽光型植物工場は160カ所（前年比2カ所増、概ね1ha以上かつ養液栽培装置を有する）、太陽光人工光併用型は30カ所（同2カ所減）、人工光型は202カ所（同19カ所増）となった。人工光型増加の背景には、新規参入や、既存事業者による拠点新設等があった。     ｜ホームに戻る｜                   農機業界からも出展／FABEX2019開催           17〜19日に東京ビックサイトにおいて「FABEX2019」が開かれ、900を超える企業が出展し、3日間で約8万人の来場があった。18日には、デザート・スイーツ＆ベーカリー展のプレゼンテーションステージにおいて、ヤンマーアグリイノベーション協賛で、ライステクノロジーかわち技術顧問の杉山純一氏による「新食品素材ライスジュレでもっちり、しっとり、ふわふわ。パン、スイーツの食感向上の提案」のプレゼンテーションが行われた。このほか、太陽、ISEKIトータルライフサービス、関東甲信クボタなどが出展した。     ｜ホームに戻る｜                         チェンソーの「追加特別教育」の教習／林業機械化協会が実施           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）は、2月12日に公布された厚生労働省の「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」によってチェンソーによる伐木等作業の業務に係る特別教育の内容も変わったことを受けて、2時間半の「追加の特別教育」の実施を今年の8月より全国各地で行うよう目下、準備を進めている。詳細についてはこれからとなるが、特別教育をこれまで支部単位で行ってきた林業・木材製造業労働災害防止協会（村松二郎会長）本部と細部を詰めながら、実施に向けての体制を整えていく。特に、今回の特別教育の改正によって、来年7月31日までの猶予期間が設けられているとはいえ、既受講者であっても追加の講義を受けるか、新たに特別教育を受けなければならなくなったことから、より多くの人が受講できるよう実施体制を固めていく考えだ。     ｜ホームに戻る｜                   リグニンネットワークが発足、改質リグニンの産業化へ           スギ由来の新素材として森林総合研究所が中心となって開発した「改質リグニン」の産業化を目指す「地域リグニン資源開発ネットワーク」（略称リグニンネットワーク）の設立総会が16日、都内内幸町のイイノカンファレンスセンターで開かれ、実用化に向けた活動を本格させて、森林資源としての可能性を提供、広げていく。改質リグニンの研究開発は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の中で森林総研が統括する研究コンソーシアム「SIPリグニン」が展開。改質リグニンの製造システムの構築をはじめ、自動車用部材や電子デバイスなどの製品を開発する。     ｜ホームに戻る｜                   林木育種センターなど訪問／茨城県内で現地視察           9つの専門新聞社を構成メンバーとする林政記者クラブは、12、13の両日、茨城県内での現地視察を実施し、早生樹や無花粉樹種の育成に取り組む林木育種センターをはじめとして、木材のコンビナート施設として事業展開している宮の郷の木材事業協同組合、県森連の木材共販所、日立造船が運営する木質バイオマス発電所、シカ生息状況調査事業個所、立木販売箇所などを見学、林業の成長産業化の実現に取り組む現場の対応、進捗状況などに接した。     ｜ホームに戻る｜                         8月1日よりチェンソー防護衣の着用義務づけ           チェンソー作業での安全性を高める防護衣の着用が今年の8月1日より義務化される。厚生労働省が約半世紀ぶりという労働安全衛生規則の省令改正をしたことに伴うもので、施行日に向けて製品の手当てが活発に行われようとしている。チェンソーの防護衣はいまや珍しいものではなく、JLC（日本伐木チャンピオンシップ）出場には着用が必須要件となっているのをはじめ、林業機械展示実演会場でのチェンソー出展企業のユニホームなどとしてお馴染みの商品。現場に定着しつつあるが、今回の省令改正によって普及、浸透も新たなステージを迎えようとしている。     ｜ホームに戻る｜                   さらに低コスト、高性能になるトラクタ・作業機           農作業に欠かせないトラクタ・作業機。農家所得の増大のため、低コスト化と高性能化はさらに重要な課題となっている。作業機を付けたままのトラクタの公道走行に関係する規制緩和が行われるなど、政府も、農作業の効率化に向け後押ししている。また、スマート農業を牽引しているのもトラクタ・作業機で、ロボットトラクタによる自動走行や複数台の協調作業などはその象徴的な位置づけにあり、G20新潟農業大臣会合でも実演し、世界の閣僚にその性能が披露されることになっている。トラクタ・作業機をめぐる最近の動向をみる。     ｜ホームに戻る｜                   果樹生産省力化を技術で実現           果樹をめぐる情勢をみると、農家の高齢化に伴い栽培面積や生産量が減少し、国内消費も減り続けているものの、美味しい・食べやすい・健康によいといった消費者ニーズに対応したシャインマスカット等の新品種が人気を集めるなど、底堅い需要がある。さらに高品質な日本産果実は海外でも評価され、輸出額が増加しており、農・食の輸出における有望株となっている。一方で果樹は中山間地での栽培が多く、機械化が遅れ、労働時間が長いうえ高度な手作業の技術が必要など、作業の省力化や労働調整が課題となっている。果樹の省力化を実現する技術など、関連話題を集めた。     ｜ホームに戻る｜                   新たな付加価値を6次産業化で創出           6次産業化の取り組みが全国で盛んになっている。6次産業化は農山漁村の豊かな地域資源を活用し新たな付加価値を生み出す取り組みで、地域の所得向上や雇用確保に効果的として国の強力な後押しを受け、市場規模が拡大傾向にある。農林水産省によると、28年度の6次産業化の市場規模は6.3兆円となっており、政策目標において、これを32年度までに10兆円へ拡大することを掲げている。こうした6次産業化の取り組みをスムーズに進めるべく、メーカー各社も様々な製品やサービスで生産者を支援している。今回は主に各企業による6次産業化関連の取り組みを集めた。     ｜ホームに戻る｜                   積極アプローチで市場活性化図る長崎県農機流通           長崎県は九州の北西部に位置し、県土は離島や半島地域が大部分を占める。急傾斜地が多いことと大消費地から遠いことで地形的・地理的条件には恵まれていないが、自然条件を活かした農業で多様な農産物が生産されている。ビワやバレイショなどは全国トップクラスの生産量。昨年度は米の価格が回復してきたことや野菜・畜産が引き続き好調だったことで、農業機械は微増傾向で推移した。「未取引客にも積極的なアプローチをかけていく」と活発に動く長崎県を取材した。     ｜ホームに戻る｜                         創立100周年へグループ牽引／井関農機・冨安新社長に聞く           井関農機の新社長に3月26日付で冨安司郎氏が就任した。同氏は1958年2月6日生まれ、福岡県出身。80年3月東京大学法学部卒。同4月第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行、常務執行役員などを歴任。2016年1月井関農機顧問、同3月取締役専務執行役員、17年1月取締役副社長執行役員、19年3月代表取締役社長執行役員。4月22日、インタビューに応じ、就任の抱負、創立100周年（2025年）への展望などを語った。     ｜ホームに戻る｜                   環境・安全性に配慮／やまびこ・佐藤氏の欧州農機事情視察レポート           この度の第73次農経しんぽう欧州農機事情視察団に参加させていただき、欧州農業の事情と将来向かうべき方向につき、様々な観点から体感することができました。今回の視察で最初に訪問したイタリア・ラティーナエリアにある農機販売店では、弊社やまびこの主力製品の一つである防除機も牽引式・自走式スプレーヤを主体に薬剤タンク容量やブーム長さの違いにより、小規模向けから大規模向けまで幅広いラインアップ製品を在庫していました。SIMAでは、安全性・環境・健康面への配慮を強く意識した最新型の製品が展示されており、弊社が近年推し進めています環境・安全性に配慮した製品作りに通ずるものを感じました。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo 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