| |
|
|
| |
農経しんぽう |
|
| |
令和元年5月6日発行 第3268号 |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
宮城県でロボットトラクタ実演／G20首席農業研究者会議 |
|
| |
|
|
| |
4月24〜26日にかけて「G20首席農業研究者会議（MACS）」が開催されるのに伴い4月24日、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部において、各国・研究機関からの参加者向けに「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」を通じた農業復興の取り組み事例を紹介する視察が、農林水産省の主催で行われた。G20各国の首席農業研究者や行政官約60名は、フィールドツアーとして、農業組合法人井土生産組合（宮城県仙台市若林区井土）を訪れ、土地利用型農業の大規模圃場における乾田直播技術の普及事例の視察およびロボットトラクタの実演などで見聞を深めた。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
野菜農家からヒアリング／食料・農業・農村政策審議会企画部会 |
|
| |
|
|
| |
農林水産省は4月25日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、野菜農家からのヒアリングを実施した。農産物加工等による6次産業化やスマート農業の導入による省力・高品質生産などの取り組みが報告された。ヒアリング協力者は▽大西辰幸＝Veggy代表取締役、青空農園代表取締役（静岡県浜松市）▽寺田真由美＝寺田農園代表取締役（岐阜県高山市）▽藤原俊茂＝農家ソムリエーず代表取締役（徳島県徳島市）▽三浦淳＝三浦農園（大阪府泉佐野市）の4氏。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
吸収源など総合対策―環境に配慮した農業推進／農林水産省 |
|
| |
|
|
| |
農林水産省は4月25日、同省委員室にて、農林水産業が地球環境に果たす役割についての記者勉強会を開催した。国連のパリ協定に基づき、政府がG20で提出する長期戦略目標を取りまとめるにあたり、農林水産分野における環境に配慮した取り組みやSDGs等について同省環境政策室から説明が行われた。それによると、農業は温室効果ガスの排出源かつ吸収源であることから、1.排出削減、2.吸収源、3.適応、4.研究・技術開発、5.国際協力など総合的に対策を推進。1.では農機・施設園芸の省エネ化やバイオマス活用、2.では農地管理による土壌窒素固定、4.では品種・育種素材や生産安定技術の開発など進める。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
農作業など多用途に、誰でも使える作業エプロン／ヤンマーが共同開発 |
|
| |
|
|
| |
ヤンマーは岡山の老舗ジーンズメーカーであるベティスミス（大島康弘社長）とコラボし、誰でも簡単に着脱できるユニバーサルデザインの丈夫な作業エプロンを共同開発した。ヤンマーのデザイン戦略室がデザインしたものを、ベティスミスの高品質なジーンズ製造技術が多機能かつ耐久性に優れたエプロンに仕上げた。同製品はヤンマーグループ社内で活用するほか、一般向けにも５月から販売開始。「農作業からDIY、キッチンなど幅広く利用できるエプロンで、野菜作りやもの作りの楽しさをサポートしたい」（ヤンマー社長室デザイン戦略室室長・土屋陽太郎氏）としている。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
バリカン方式刈払機アタッチ「バリカル」発売／ハスクバーナ・ゼノア |
|
| |
|
|
| |
ハスクバーナ・ゼノアは5月から、バリカン方式の刈払機アタッチメント「SGC-A バリカル」を発売した。通常の刈払機に比べ石や異物の飛散が圧倒的に少なく、作業安全の面で大きく貢献する新製品。発売を記念し、同製品購入者には替刃1セットをプレゼントするキャンペーンを7月末まで展開する。また、同社は11、12日に都内で開かれる「みどりとふれあうフェスティバル」に出展、緑管理関連製品をアピールする。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
低価格な農薬散布ドローン／フライト |
|
| |
|
|
| |
フライトは平地での農薬散布に特化させた設計で低価格を実現したドローン「FLIGHTS-AG（フライトエージー）」を製造販売している。同機の主な特徴は、1.準備から片付けまでの農薬散布にかかる作業時間を短縮。1haあたり6分程度。ノズルやフィルターの脱着、使用後の洗浄・交換も簡単、2.初心者にも安心な機体性能。高性能コンピュータ・各種センサー搭載で安定した飛行。万一、送信機の電波が途切れても自動で危険を回避するフェイルセーフ機能搭載、3.安価な価格と維持費―など。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
カッコ良い農業実現へ、コラボで作業ウェア開発／豊島 |
|
| |
|
|
| |
豊島は、東京農業大学「山村再生プロジェクト」の学生委員会所属メンバーおよび、共立女子大学家政学部被服学科の学生と、同社のデニムブランドである「キャントンオーバーオールズ」との共同プロジェクトを通じ、農業用デニムウェアを開発した。今回のプロジェクトでは、従来の農業イメージ転換などを目的にした農業用ワークウェアの開発に向け、東京農大が長野県長和町で行っている「山村再生プロジェクト」の学生によって、現場で求められる農作業着をヒアリング。それを共立女子大の学生がデザイン、同社がデザイン補佐と生地の提供やサンプル作成を行った。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
ベトナム・ラミコ社と穀物乾燥機を共同開発／サタケ |
|
| |
|
|
| |
サタケとベトナム社会主義共和国の穀物加工機器メーカーであるLAMICO社（Nguyen Van Lien代表、以下ラミコ社）は4月22日、ベトナム国内の中・小規模精米所向け穀物乾燥機の共同開発プロジェクトを始動させた。2020年初頭に現地生産でコストを下げた循環型乾燥機を両社で販売していく予定だ。サタケは循環式乾燥機を従来に比べ低価格で提供するため、現地生産を含めたコストダウンを模索していた。今後は乾燥制御など主にソフトウェア部分をサタケが、搬送スクリューなどのハードウェアはラミコ社がそれぞれ担当し共同開発を進めていく。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
豊橋技術科学大学と提携、次世代クレーン開発へ／コベルコ建機 |
|
| |
|
|
| |
コベルコ建機と国立大学法人豊橋技術科学大学（大西隆学長）は4月23日、同大学（愛知県豊橋市）で共同研究講座開設式並び記者会見を行い、クローラクレーンに関する両者の知識、経験及び人的資源、物的資源を相互に活用した研究の推進、研究成果の社会活用促進、高度な人財の育成を目的として2月5日付で包括連携協定を締結したことを発表。また、4月1日付で、同大学に「コベルコ建機次世代クレーン共同研究講座」を開設、23日その開設式を行った。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
デリカウイング（広島）新工場がサタケ加圧式IH炊飯設備を導入 |
|
| |
|
|
| |
広島県の食品製造企業として約半世紀の歴史を持つデリカウイング（細川匡代表取締役会長兼CEO）。年々発展を重ね、現在は中四国全県の販売エリアを対象にセブン‐イレブン・ジャパンで扱う弁当やおむすび、惣菜、デザートなどの商品開発や製造を担っている。同社では近年の加工食品市場のさらなる拡大を受け新たにチルド食品を中心とした新たな生産拠点を昨年夏に稼働させた。東広島市内に竣工した新工場（東広島工場）はチルド弁当などに使う炊飯ラインにサタケの加圧式IH炊飯設備などを導入した最新鋭のもの。地域の“食”の拡充に大きな役割が期待されている。同社・常務取締役で新工場の細川謙一工場長に工場建設の背景や狙いなどを聞いた。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
テラスマイルと事業提携／ルートレック・ネットワークス |
|
| |
|
|
| |
ルートレック・ネットワークスは、農業経営管理クラウドサービス「RightARM（ライトアーム）」を運営するテラスマイル（宮崎県児湯郡）と、各々が独自に収集・分析した農業データの連携を行うことにより、農業生産者の総合的な経営力向上支援を目的として、今春より事業提携することを発表した。両社の連携で、「ゼロアグリ」によって得られる栽培期間中のデータと、「ライトアーム」によって得られる経営分析データから、「経営のマニュアル化」や「規模拡大のシミュレーション」、「GAP取得後の販売力強化」に対して強力な解決策を提案する。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
スマート農業試乗会／中四国クボタが夢農業2019 |
|
| |
|
|
| |
中四国クボタは4月11〜13日の3日間、広島県安芸高田市内の高宮インター近隣圃場で「クボタ 中四国夢農業2019 スマート農業大試乗実演会in安芸高田」を開催した。17年に中四国クボタとして合併後、当イベントは初となる。前日は雨が降り続き、圃場の状態が心配されたが、初日は晴天となり3日間で約1000人が会場に訪れた。会場は実演・試乗コーナーを含む全10コーナーに分けられ、約200台の展示機種と関連商品がズラリと並んだ。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
制度改正を周知／革新工学センター・31年度安全性検査で説明会 |
|
| |
|
|
| |
農研機構革新工学センター（藤村博志所長）は4月22日、さいたま市北区の同センターはなの木ホールにおいて、平成31年度農業機械安全性検査等に関する説明会を開催した。開会に当たり、安全検査部部長の藤井幸人氏が藤村所長の挨拶を代読。今年度は安全性検査の制度改正を行った旨を語り、理解と協力を訴えた。続いて、31年度安全性検査等について変更点を中心に説明が行われた。今年度は、1.農業機械安全性検査、2.農業機械一般性能試験、3.OECDテスト、4.農耕作業用自動車等機能確認、5.特定特殊自動車検査を実施する。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
災害復旧により需要増に／モノレール工業協会が新年度総会 |
|
| |
|
|
| |
モノレール工業協会（杉本宏会長）は4月18日午後、東京都中央区の馬事畜産会館において、新年度総会を開催し「平成30年度実績報告」「令和元年度見通し」などを議題に話し合った。平成30年度のモノレール業界は会員各社、農業用（販売）、レンタルとも前年比増となった。レンタル用の実績は、29年度と比較して116％。農業用の実績は、124％と前年を大きく上回った。これは昨年起きた西日本豪雨災害により、ミカンを中心に圃場や施設が大きく被害を受け、復旧に向けた工事が進み、モノレールの需要が増えたため。レンタルに関しては、広島を中心とした豪雨災害の法面工事、電力工事による需要が高まった。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
食料安全保障の確立を／JA全中が平成31年食料・農業・地域政策確立全国大会 |
|
| |
|
|
| |
JA全中（中家徹会長）は4月24日、東京・永田町の憲政記念館講堂で、平成31年食料・農業・地域政策確立全国大会を開催し、「食料・農業・地域政策確立に向けたJAグループの政策提案」を決議した。提案は、食料安全保障の確立を軸に、JAグループの自己改革、国際貿易交渉への万全な対応、品目別等対策の拡充などでまとめ、基本政策のひとつとして、スマート農業の促進を盛り込んでいる。また、二階俊博・自民党幹事長からビデオメッセージが寄せられ、次期基本計画において、中小規模農家や中山間地域農家の位置づけを明確にしたいとの意向が示された。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
情報発信量増やす／森林利用学会・山田新会長が抱負 |
|
| |
|
|
| |
3月開催の平成31年度の森林利用学会の新会長に選任された山田容三氏（愛媛大学大学院農学研究科・教授）。このたび、新学会長としてどんな取り組みを進めるのか、抱負と方針、意気込みを綴ってもらった。人工林資源が成熟期を迎え、国産材の増産が望まれようととしている今の日本林業にあって、学会が長年の研究で培ってきた専門知識、開発技術は社会から求められているとしつつも、社会的な認知度は高くはないとし、学会として高める努力を進めたいと意欲を示している。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
施業の低コスト化を／林野庁・平成31年度の国有林野事業の主要取組事項まとめる |
|
| |
|
|
| |
林野庁国有林野部（小坂善太郎部長）はこのほど、平成31年度の国有林野事業の主要取組事項をまとめた。今年度が始期となる「国有林野の管理経営に関する基本計画」を踏まえ森林・林業再生に向けての貢献を拡充させるとともに、民有林において今年度から導入される「森林経営管理法に基づいた新たな森林管理システム」が円滑に機能するよう森林施業の低コスト化などを積極的に展開していく。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
エリートツリー育成／林木育種センターの取り組み |
|
| |
|
|
| |
林政記者クラブの茨城県内での現地視察は、早生樹や花粉症対策の重点施策である無花粉樹種の育成などに取り組んでいる林木育種センター（上錬三センター所長・茨城県日立市）から始まった。センターの概要説明を受けた後、センター内を視察。特に現在、力が注がれている、早生樹、エリートツリーの圃場では、目に見える形で成果が示され、また、再造林促進をサポートする資材であるコンテナ苗では、これまでの研究で得られた手応えが披露された。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
安定感高い市場で対応力強める北海道農機市場 |
|
| |
|
|
| |
堅調に推移する北海道農機市場。昨年は気象条件の問題、自然災害などから農産物生産にとっていい年とはいい難かったが、全体的にみれば大きなダメージを残さずに年が明けたといえる。とくに畑作・酪農関係は悪い材料がない状況で、各社新製品などの拡販に力が入っている。道内の農機メーカー、流通関係者のいまをまとめた。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
 |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
M＆M社と連携し海外強化／三菱マヒンドラ農機・田中新社長が抱負 |
|
| |
|
|
| |
去る4月1日付で三菱マヒンドラ農機のCEO取締役社長に就任した田中章雄氏（たなか・あきお）が4月25日、埼玉県久喜市の東京事務所で会見し、新任の抱負、今後の海外展開などを語った。同社としては、初の三菱自動車出身の社長となる。三菱自動車では主に海外営業畑を歩き、就任に当たっての抱負では「海外展開の強化、次世代の人材育成に注力したい」と決意を述べた。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
欧州稲作と農機展開／新潟クボタ・錦澤氏の欧州農機事情視察レポート |
|
| |
|
|
| |
今回の欧州農機視察では、大きく2つのテーマを持って臨みました。まず、今後の新潟そして日本の水稲農業の方向性を探る上で、ヨーロッパにおける大規模水稲農業の現状を確認すること。もう1点はヨーロッパの農業機械のトレンドと今後の農機の展開について。今回のメーン視察先であるSIMA展では数多くの最新の機械、技術が展示されていましたが、一番大きな注目点としてはどのメーカーもデジタル農業（ICT農業）への積極的な取り組みが見られました。どのメーカーもその開発に注力されていることがうかがえました。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
農機整備技能検定1級学科問題 |
|
| |
|
|
| |
平成30年度の後期の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月3日から、学科は今年2月3日に実施され、3月15日に合格発表が行われた。この学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する（無断複製禁止）。試験は真偽法25題、多肢択一法25題。技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。技能検定の合格者には合格証書が交付され、合格者は技能士と称することができます。
|
|
| |
｜ホームに戻る｜ |
|
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
