農業並びに農業機械・施設・資材に関する行政から 生産・販売・技術まで、アグリビジネス全般の最新ニュースを掲載　 ２万５０００部発行 定期購読のお申込みは03-3815-0211 ホーム | 関連リンク集 | バックナンバー---       　 農経しんぽう     令和元年5月13日発行　第3269号                         農業用ドローン普及を加速化、官民協議会HPを常設／農林水産省           農林水産省はこのほど、3月に設立した「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」のホームページを同省サイト内に常設し、協議会の会員募集を行っている。同協議会は官民が連携し、関係者のニーズやシーズをくみ取りながら、農業用ドローンの普及拡大に向けた取り組みを推進するために設立されたもので、今回、関係者が知見や取り組みなどの情報を共有し、連携できる場となるようウェブ上の協議会が常設された。協議会ＨＰでは、農業用ドローンの各社機体情報をまとめた「農業用ドローンカタログ」（平成31年4月時点）も公表され、19社による34機体の概要等が紹介されている。     ｜ホームに戻る｜                   生分解性プラスチック利用技術高度化／イノベーション創出強化研究推進事業で採択           農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、今年度のイノベーション創出強化研究推進事業30件を採択した。このうち、社会実装段階にある開発研究ステージでは、スマート農業関連研究４件や、生分解性プラスチックの分解を促進する分解酵素製造技術などが採択された。9日、同事業採択に係る記者説明会を行い、農研機構農業環境変動研究センター物質循環研究領域循環利用研究ユニット長の北本宏子氏が「畑作の省力化に資する生分解性プラスチック分解酵素の製造技術と生分解性農業資材利用技術の高度化」の研究内容について説明した。     ｜ホームに戻る｜                         バラスト水の検査にバラスト水生物濃縮装置を開発／サタケなど           サタケとMOLエンジニアリングはこのほど、バラスト水中の生物検査に必要なサンプル水の濃縮作業の省力化を実現した、バラスト水生物濃縮装置「BALLAST　CATCH」（バラスト　キャッチ）を共同開発した。同製品は商船三井テクノトレードが5月15日より販売開始する。バラスト水生物検査装置「BALLAST　EYE」での検査に必要なサンプル水の濃縮作業の省力化を目的にした製品で、本体をハンドレールなどに固定し配管接続を行えば、その後はバラスト水を流すだけでサンプル水の濃縮が可能となり、作業の省力化を実現する。両製品は、5月23〜25の3日間、愛媛県今治市のテクスポート今治で開催される国際海事展「バリシップ2019」に出展され、実演される予定。     ｜ホームに戻る｜                   独自のクイックストップブレーキを搭載したカットオフソー／スチールが新発売           スチールは5月15日より、世界で初めてクイックストップブレーキを搭載したカットオフソー（エンジンカッター）「STIHL　TS440」を新発売する。同機は切断作業中にキックバックが発生した時、瞬時にブレードの回転を止めるSTIHL独自のクイックストップブレーキを搭載。キックバック発生時のケガのリスクを大きく低減するとともに、エンジン始動時にブレードが高速回転をしだす危険も解消する。土木建設業、上下水道工事業などでの使用に最適なモデル。     ｜ホームに戻る｜                   多目的造林機械「山もっとジョージ」を新発売／キャニコム           キャニコムは、平成30年度林野庁補助事業・森林作業システム高度化対策開発機である多目的造林機械「山もっとジョージ」を今年6月に新発売する。林地での造林作業（下刈り・伐根粉砕・作業道整備・運搬・集材）能力を兼ね備えた同機は、ハンドガイド式雑草刈機「荒野の用心棒ジョージ」をプラットフォームとし、好評の運転席自動水平保持機能などの独自機能を継承。また、新たな機能としてはオペレーターフロントガード、伐根粉砕用や下刈り用アタッチメントなどを搭載し、造林作業に特化した製品となっている。     ｜ホームに戻る｜                   除草レベラで除草作業を省力化／HCSホバークラフトサービス           HCSホバークラフトサービスは、除草剤散布などを行うラジコンホバークラフトの製造、組み立て、販売、アフターフォローまでワンストップで行っている。新たに開発した除草装置取り付けマウントアームと除草レベラで、無農薬米（安全米）の圃場にも対応できるよう機能を追加。除草レベラは初期、中期、後期用の3タイプを用意し、5条幅（1500mm）で錆びにくいステンレス製。条間、株間の作業も可能となっている。この除草レベラを使った牽引作業は、規模拡大が難しかった無農薬栽培米を手掛ける農家や農業法人を支援する大きな力となる。     ｜ホームに戻る｜                   快適農作業のためのカジュアルな地下足袋／阪神素地           阪神素地は農作業における足元の快適性と負担軽減を追求したシューズ、ブーツ、足袋を開発・製造しており、愛用者から好評を博している。特に農作業用の足袋として愛用者が多い「らく足袋（先丸）」は「世の中にない商品を作ろう」という同社の熱い想いから生まれた。地下足袋のつま先を先丸にし、生地はデニム地。若者から女性までカジュアルな感覚で履けるデザインを目指した。一方、従来の地下足袋を履くヘビーユーザーに問題点を聞くと「底が薄いから足が疲れやすい」という回答が多かった。そこで地下足袋の底材にスニーカーソールを採用。クッション性を高め、地下足袋の機能を保ちながら負担を軽減する「らく足袋(先丸）」を完成させた。     ｜ホームに戻る｜                         日欧にイノベーションセンターを設置、所長は北尾副社長／クボタ           クボタは10日、2019年12月期第1四半期連結業績（IFRS基準）を発表するとともに、農業、建設業などの同社事業領域における新たな事業、製品、サービスの創出を推進する部門として「イノベーションセンター」を日本と欧州に設置することを明らかにした。「イノベーションセンター」の設置時期は国内が6月、欧州が7月。社外パートナーと連携しながら、ICTやAIなどの先進技術を積極的に取り込むためオープンイノベーションを推進し、新たな事業、製品、サービスの創出を加速する、としている。6月1日付で所長には北尾裕一代表取締役副社長執行役員機械事業本部長、副所長に佐々木真治取締役専務執行役員研究開発本部長、渡邉大同機械統括本部長が就任する。     ｜ホームに戻る｜                   設立10周年の記念キャンペーン／やまびこ           「ECHO」「KIORITZ」「shindaiwa」のブランドを持つやまびこは、同社設立10周年を記念して今年12月末まで、おかげさまで10周年“10thアニバーサルモデル・発売キャンペーン”を実施し、また、エリアに応じて“お試し”ができる製品ラインアップ（同社HP参照）が異なる“TRY！お試しキャンペーン”を3月1日〜8月31日まで開催している。“10thアニバーサルモデル・発売キャンペーン”は、期間中、対象製品を買うともれなく各ブランドオリジナルの記念品がプレゼントされる。     ｜ホームに戻る｜                   汎用は630万台／ホンダ・2018年度の連結決算概要           本田技研工業はこのほど、2018年度（12カ月間通算）の連結決算の概要を発表した。それによると連結売上収益は、すべての事業における増加などにより、過去最高の15兆8886億円となり、前年度に比べ5274億円（3.4％）の増収となった。営業利益は1071億円（12.8％）減の7263億円、税引前利益は1355億円（12.1％）減の9793億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4490億円（42.3％）減の6103億円となった。売上げ収益のうち、汎用パワープロダクツ事業及びその他事業は、60億9000万円（1.6％）増の3772億5600万円。また、同事業の連結売上げ台数は630万1000台（前年度比100.6％）となった。     ｜ホームに戻る｜                   売上高は71憶4700万円／タカキタ・2019年3月期決算           タカキタは4月25日、2019年3月期決算（日本基準、非連結）を発表した。それによると、売上高は71憶4700万円（前期比3.0％減）、営業利益6億3200万円（同24.0％減）、経常利益6億6300万円（同22.2％減）、当期純利益4億3100万円（同30.8％減）、1株当たり当期純利益は37円46銭（前期は54円14銭）となった。今期（2020年3月期）の業績予想は売上高73億円（前期比2.1％増）、当期純利益4億5000万円（同4.2％増）、1株当たり当期純利益39円03銭としている。     ｜ホームに戻る｜                   GS田植機を使って鉄コ直播の実習支援／クボタ、クボタアグリサービス           クボタとクボタアグリサービスは9日午前、宮城県農業高等学校で鉄コ直播に関する播種作業実習を行った。東日本大震災により大きな被害を蒙った同校だが、昨年1月には新校舎が完成し新たな歩みを進めている。両社は、復興支援の一環で同校の鉄コ直播による米づくりやそばプロジェクトを継続支援。今回は近隣の名取市立高舘小学校の生徒が見学に訪れ、クボタの直進キープ機能付き田植機による播種作業に熱い眼差しを向けていた。     ｜ホームに戻る｜                   55度の斜面まで対応する「かるぞ13」が注目／サンエイ工業           サンエイ工業は昨年11月から、米国Walker社製の芝刈機「ゼロターンモアGHSシリーズ」の国内販売を開始し、また、ラジコン操作で急傾斜地に対応し草刈り作業を進める「スパイダー」の製造メーカー、チェコのドヴォラック社から、2018年の銅メダル企業として表彰を受けるなど、草刈機の取り扱いに積極姿勢をみせている。そのうち、斜面に生い茂る長く硬い草、細木を強力かつ安全に刈る機械として注目を集めているのが無線遠隔操作の斜面対応フリーグラスチョッパー「かるぞ13　ETM-130」。傾斜対応エンジン（40HP）を搭載し、進行方向および機体左右方向それぞれ最高55度の急傾斜地まで作業できる大型のグラスチョッパーだ。     ｜ホームに戻る｜                   池浦氏が社長昇格／福岡九州クボタ           福岡九州クボタは5月1日付の同社定時株主総会並びに取締役会において役員を選任、それぞれ就任した。それによると、新社長に池浦貞彦副社長が昇任したほか、新任取締役に原田裕章、青柳和弘、西山雅也の3氏が就任した。前社長の手嶌忠光氏は任期満了に伴い退任した。     ｜ホームに戻る｜                   新社長に小原英一氏／工進でトップ人事           工進の新社長に前取締役副社長の小原英一氏が就任。前社長の小原勉氏は取締役会長に就任した。同社は国内・海外で高い評価を受けているポンプメーカーで、今年で創立71周年となる。エンジン式高圧洗浄機や充電式草刈機など各種農業用製品を取り揃える。     ｜ホームに戻る｜                   7月までエアーサンダー下取りセール／空研           空研は「エアーサンダー下取りセール」を5月7日〜7月31日までの3カ月間実施する。エアーサンダー、ベルトサンダー、ポリッシャーなど全38機種が対象となる。期間中は対象品購入時に手持ちの古いパワーツール（エアツールおよび電動ツール全般）をメーカーや機種を問わず、もれなく3000円〜5000円で下取り値引きする。下取り金額は購入機種が吸塵式サンダーの場合は3000円で、吸塵式のデュアルアクションサンダー10機種やオービタルサンダー3機種が対象製品。非吸塵式のデュアルアクションサンダー11機種やオービタルサンダー2機種、ポリッシャー3機種、その他のサンダー3機種の下取り額も3000円となる。     ｜ホームに戻る｜                         SIP2期バイオ・農業で新規技術課題を公募／生研支援センターが説明会           農研機構生研支援センターは8日、神奈川県の川崎市産業振興会館において、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第2期「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の新規技術提案の公募説明会を開催した。平成30年度補正予算で措置された新規の技術課題「スマートフードチェーンアーキテクチャ構築と農産物の輸出拡大に向けた共同物流の実証事業」を公募しているに当たり、開催されたもの。1.スマートフードチェーンのアーキテクチャ構築、2.実証事業の推進の2項目をセットで募集する。     ｜ホームに戻る｜                   拠点の成果を全国へ／施設園芸協会が次世代施設園芸事業で報告書           日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）はこのほど、「平成30年度次世代施設園芸地域展開促進事業」の報告書を取りまとめてホームページで公表した。農林水産省予算で実施された同事業の事業報告書ならびに4冊の別冊、1.大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査、2.次世代施設園芸・植物工場導入・改善の手引、3.次世代施設園芸の普及拡大に向けた人材の必要性と、その育成方法の検討、4.農業用ハウス設置コスト低減のための事例集―が公表されている。     ｜ホームに戻る｜                         グリーンモア用トレーラー“EZキャリー”／共栄社が新発売           共栄社はこのほど、バロネス・グリーンモア「LM18GB／56GB／66GB」など自走式エンジン芝刈機に対応したトレーラー“EZキャリー”「TR50」2タイプ（タイヤを外したドラム積載タイプとタイヤを装備したままの移動車輪積載タイプ）を新発売した。いずれのタイプも、幅を調整することで、サイズの異なるグリーンモアを搭載できるのが大きな特徴。グリーンモアモアの前ローラーを浮かした状態で固定するため、リール刃の精密な調整が狂わず運搬できる。     ｜ホームに戻る｜                   建機のレンタルが増加／リョーキ           リョーキは建機のレンタル事業を軸に環境機器事業、介護事業を展開している。特に建機のレンタルについては需要が増えているという。昨年7月、広島県を襲った豪雨災害の復旧のため、行政を含めて建機のすみやかな供給が見直されている。同社は今後も起こりうる災害に備え、土砂運搬、がれき・泥水の除去、災害廃棄物、交通整理など、災害現場で必須となる関連機器を取りそろえる。一方、林業分野で木質資源の活用を図る高速木材シュレッダー「木質チップ破砕機」も好評だ。同機は丸太、剪定枝、バークなどの未利用材をなんなく破砕する。     ｜ホームに戻る｜                   無人化施工に向け、作業自動化に着手／キャタピラージャパン           キャタピラ―ジャパンは4月26日、電子制御が可能な次世代型油圧ショベルCat320をベースマシンとし、掘削・積み込みなどの作業を自動化する技術開発に着手したことを明らかにした。大成建設との共同開発で、今後両社は各種建機の作業自動化に向けた技術開発を進め、最終目標としては、一定規模の建設現場内で複数の建機を自動連携させる無人化施工の実現を目指す。Cat320は、電子制御油圧回路搭載による高精度の半自動施工を実現する2Dマシンコントロールやバケット積載量計測システムを標準装備。加えて機体がCANによる制御に対応しているため、掘削・積み込みの自動化を目指すベースマシンとして最適。     ｜ホームに戻る｜                   グラップルと伐倒作業車が実用化へ開発進む／林機協が報告書           一般社団法人林業機械化協会（島田泰助会長）はこのほど、平成30年度の林野庁の補助事業である「スマート林業構築実践事業のうち森林作業システム高度化対策」の開発課題に取り上げられた３テーマのうち、イワフジ工業と松本システムエンジニアリングが実施主体として開発、改良した「回生充電式ラジコンロージンググラップル」と「ラジコン式伐倒作伐車」の事業成果報告書をまとめ、平成30年度の取り組み成果を示しつつ、今後に向けての課題などを指摘、実用化へ向けて取り組んでいく方向性などを示している。検討員会の座長を務めた酒井秀夫、後藤純一の両氏は早期の実用化に期待を寄せている。     ｜ホームに戻る｜                   11月7、8日にフクダ電子アリーナでターフショー／全国ゴルフ場関連事業協会           ゴルフ場やサッカー場、ラグビー場などのスポーツフィールドから、公園緑地、校庭緑化まで、全ての芝地管理用の機会・資材が一堂に揃う「2019ジャパンターフショー」が11月7、8の2日間、千葉県千葉市中央区にあるフクダ電子アリーナで開催される。同ショーは、全国ゴルフ場関連事業協会（JGIA・今和泉久生会長）の主催で行われる日本で有数の芝地管理用の資機材展。グリーンキーパー、コース管理担当者といったゴルフ場関係者をはじめ、造園緑地管理業者や校庭芝生に関連する行政関係者まで、芝地管理に関連する多くの人が参集する。     ｜ホームに戻る｜                   製材、流通機能を担う／木材関連産業揃う宮の郷           茨城県の県北地区にあたる常陸大宮市宮の郷エリアは木材関係の各施設が集中して立地している木材のコンビナートとして全国に知られている地域だ。茨城県北という良質な丸太産地をバックに持つという優位性を活かした取り組みが行われている。平成22年度にスタートした製材業者、森林組合、認定事業体を構成メンバーとする宮の郷木材事業協同組合や茨城県森林組合連合会の木材流通センター、日立造船が展開する木質バイオマス発電所が軒を連ねる。     ｜ホームに戻る｜                         最適な機種提案で需要獲得図る刈払機・草刈機           大型連休となったGWが明けると、本格的な草刈りシーズンが待ち構えている。これから炎天下での作業を強いられる夏場に向け、草刈り作業者にとって思いやられる季節となるが、そのストレスを少しでも和らげる役目を担うのが各種の草刈り用機械だ。最近の草刈り用機械市場は、改めて確認するまでもなく、手持ち式として最も普及している刈払機を筆頭に、自走式、手押し式から乗用式、インプルメント式と使用条件によって最適な機種が選択できるよう品揃えが進んでおり、農山村から都市部需要の獲得と裾野が広がるのに伴ってマーケットとしての基盤を固めている。しかも、ユーザーの快適、省力、効率へのニーズは強まる一方で、各種草刈り用機械の活躍の場を提供している。今週はそうした草刈り用機械にスポットを当てた。     ｜ホームに戻る｜                   儲かる営農提案し需要創出を図る埼玉県農機流通           温暖で自然災害が少ない恵まれた自然条件と、東京に隣接し、首都圏という大消費地帯の中にある産地という地の利を活かし、野菜、米、麦、花き、果樹、畜産など多彩な農産物が生産されている埼玉県。「なんでも採れる」「すぐ運べる地産地消」の埼玉県農業だが、稲作を中心に、農業者の高齢化と離農が進展。農地集約と大規模化に伴い、求められる農機も大型と中小型の二極化が進んでいる。とはいえ、需要は底堅いようだ。県内農家は省力化や低コスト化など、農業課題を解決する低価格機や直進アシストなどに関心が高く、各社はより良い・儲かる営農を提案して需要を掘り起こしている。     ｜ホームに戻る｜                         農機整備技能検定の2級学科試験問題           平成30年度の後期の農業機械整備技能検定試験が、実技は昨年12月3日から、学科は今年2月3日に実施され、3月15日に合格発表が行われた。この2級学科試験問題を、中央職業能力開発協会の許諾を得て転載する。     ｜ホームに戻る｜                   病害虫、気候変動など議題に／G20首席農業研究者会議の概要           農林水産省は4月24〜26日、G20首席農業研究者会議を開催した。同会議は、G20各国及び国際研究機関の首席農業研究者及び農業行政官が参集し、世界における研究の優先事項を協議するとともに、連携を強化する目的で開かれた。既報の通り、24日には宮城県下で、東日本大震災被災地の農業復興事業を視察。大規模圃場でロボットトラクタが実演された。。また、25、26日には都内で本会合が行われ、コミュニケが発表された。同会議の概要、コミュニケなどをみる。     ｜ホームに戻る｜                   お問合せ：株式会社 農経新報社　TEL：03-3815-0211　FAX：03-3815-0265 　MAIL：info@n-simpo.co.jp Copyright(c) 2003 Nokei-simpo CO.,Ltd. All Rights Reserved　　当サイト内容の無断転載・引用を禁じます。